2020/8/8
最新国際情勢 2020年8月8日 国際政治・金融・企業
習近平率いる中国共産党、および世界各国の親中派議員は、時代の流れを完全に見誤っていると思います。
今までは中共に対し寛容に接してやっていたので勘違いし何を言っても良い、またアメリカをディスっても問題ないと思っているようですが、日米欧・アジア・アフリカ諸国がこれだけ反中国となってきているのに未だ気付いていないようです。
むしろ中国内部の大物政治家たちが習近平に対して、これだけ世界を敵に回してどうする？と発言している始末。
日本でも先日メディアを賑わしましたが、自民党外交部部会長の中山泰秀議員、副部会長の松川るい議員（女性初の総理に最も近いとされている議員：東大法学部卒5ケ国語堪能な元外交官）らが公然と習近平国賓反対と自民幹部に反旗を翻しています。
実はこの2人、結構大物で、中山泰秀議員は44歳で外務副大臣に抜擢され、次の衆議院選挙で当選すると外務大臣に最も近くなり、日本を動かす重要なキーマンとなるでしょう。 この両名は細田派です。 細田派とは、安倍首相の親分である細田博之氏の派閥です。
米国民主党は反日・親中であることは既に皆さんご存知の通り。第二次大戦中の米国政権で原爆まで落としてくれ、基本的にマンハッタン計画の中核を担っていたDuPontは基本的に米民主党支持であるものの、DuPont財閥8代目当主にあたるBenjamin DuPont氏は共和党支持。
またFive eyesと呼ばれる、UKUSA協定（イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の協定組織）、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドも露骨に中国に敵対しています。
また日本にも国家安全保障局（NSS）があり、アメリカの国家安全保障局（NSA）と密に連絡を取り合い動き始めています。
今年の7月6日~外為法改正により、日本企業への外資規制が始まっており届け出持ち株比率1%以上が規制対象となっています。 また上場企業の56%にあたる2102社に網をかけ、このち国の安全保障に大きく関わる518社は重点審査の対象です。
また遅すぎるくらいですが、日本の大学、国の研究機関からの先端技術流出にも目を光らせており、海外の企業や組織から資金補助を受けているか開示が義務付けられています。
EUでは、ドイツの二階と呼ばれるメルケルだけが、親中・反米政策を繰り返してしますが、EUの他の国々は中国の香港・ウィグル問題、また移民政策、トルコ問題でメルケルに反発しており、ドイツの公共放送ZDFでも報じられており、メルケルが失脚するのも時間の問題でしょう。
先日、茂木敏充外相が訪英し、日英通称協定交渉で大半の部分で実質合意に達したので、2021年1月の発効を目指す事で一致しています。 おそらくそれまでには日本も解散総選挙、内閣改造が行われ、二階はじめ親中議員を追い出すことになり、来年からは場合によっては 日本が Five eyes の仲間入りするかもしれません。
来年初頭にはコロナのワクチン もでき、オリンピック関係者や観衆全員にもPCR・躯体検査が義務付けれれば東京五輪もでき、日本復活の明るい年となる事でしょう。
スパコン・電子部品・素材・医療分野でも世界を圧倒し、コロナ下でも任天堂が4-6月の前年同期比6.4倍の利益を出しており、日本もまだまだ捨てたもんじゃありません。
お馬鹿な反日勢力を排除が前提ですけどね。
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