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2021/10/1

デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン  財閥(日本・世界)






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「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」とは、カナダのジャーナリスト。ナオミ・クラインが世に出した言葉で、戦争や災害などが起きた際、その混乱に便乗し、政府やグローバル企業、銀行や投資家などの利権につながるルール変更を一気に導入するという、新自由主義的手法のことです。

ショック・ドクトリンは、歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われています。 そして昨年2020年、コロナ・パンデミックを理由に様々な国で実行されています 。私はこれをプランデミック(計画されたパンデミック)と呼んでいます。 通常ならば、憲法や法の規制が邪魔をして、少しずつしか進まない〈市場化〉が緊急事態下では驚くほどスピーディに進むからです。


デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html


東日本大震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大の米系コンサルティング会社アクセンチュア日本法人が、被災地である福島県会津若松市に、地域創生を掲げた入江―ションセンターをせう率しました。 同社は従業員48万2000人、売上高4兆4000億円(2018年度)、広告、コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続2桁というグルーバル企業です。

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く「地方創生」は、通常とは異なる未来に続いていました。 会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げていくのです。 復興支援の名の下に「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、市と大学に様々なアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとして、デジタル化を主導していきました。

スマートシティとは、交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国やシンガポール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツ氏がアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じてキョダイナスマートシティを計画するなど、近年世界各地で開発が進められています。 会津若松氏では、個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適な水分や養分を計算して農地に自動供給するスマートアグリ、外国人訪日向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていきました。

アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名の下に漁業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。




ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html


中国での阿片貿易を元々仕切っていてのはベアリングズ兄弟商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2802.html
ベアリング財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2803.html


アメリカを動かす秘密クラブ「スカル&ボーンズ」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2900.html
ラッセル商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2808.html
ラッセル商会とスカル&ボーンズそれと米民主党とCIA 結局は阿片
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2809.html
ハインツ財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2810.html




そして両社は住民と企業、観光客にまとめてサービスを提供するための、〈全国共通自治体デジタルプラットフォーム〉を全国に提案しています。 2019年4月。 会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。
この街で実証した様々なデジタルサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。

国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが未だまばらな動きでしかありません。 アクセンチュア・イノベーションエンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げる意義について、こう語っています。 「誰かがやらなければ、日本葉デジタル社会から脱落する」。 これが、電気・ガス・水道などのエネルギー・インフラを始め、交通・医療・教育・農業など、企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へとつながっていきます。


2020年3月16日、アクセンチュアは日本を含む11ケ国で6500人以上の成人を対象にした独自の調査を行い、その結果を発表しました。 「市民の大半は、公共サービス向上のためであるなら、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」。 危険な考えですね・・・,orプロパガンダ?


広告、プロパガンダの父  エドワード・バーネイズ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2723.html


日本のスマートシティ計画に関わる同社の海老原誠一氏は、この調査によって「日本は公共サービスに対する期待が高く、よりよい公共サービスのために市民が個人情報の提供が前向きにとらえていることが明らかになった」と言います。 しかし、本当ににそうでしょうか? デジタル時代に利益を生み出す個人情報を、GAFA(グーグル、アップル、フイスブック、アマゾン)をはじめ世界中の企業やハッカーたちが奪い合う今、それを扱う側のセキュリティ意識がかつてないほどに、求められています。しかしながら、日本政府・総務省が行ってきた政策には数多くの疑問が生じます。 具体的に述べていきましょう。






携帯電話基地局にHuaweiを大量導入した高市早苗・総務大臣

今回の総裁選選挙で、安倍元首相と保守を演じた高市早苗ですが、実態は大きく異なります。先ずは安倍元首相については、尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、日本を露骨に侵略してくる中国の習近平を国賓で招待しました。 また彼の政権下では反日政策のオンパレードだった事は誰もが知る事実です。


中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
水道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html
ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html



私も彼には騙された一人ですが、本当に安倍政権は酷い物でした。

高市早苗は、松下政経塾卒業後、親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と組んで反日活動をしていたバリバリのリベラル。

彼女は、安倍政権の2016年~総務大臣に就任しましたが、日本の携帯電話基地局に初めてHuaweiやサムソン を大量導入したのが、彼女が総務大臣をしていた時期です。 事実、2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。 ソフトバンクと組んでHuaweiを大量採用した高市早苗は、 どこが保守でしょうか?

神戸大学の学部卒で博士号どころか修士号すら持たない彼女が何故、大学教授のポストを手に入れたのか? これも安倍さんの関係と言われていますね。 安倍さんのお友達である世耕さん、世耕さん一族はwikiにも書かれていますが、近畿大学創立期から理事長を務めています。 だから、彼女は近畿大学の大学教授になれたのです。 分かりきった話で要はコネ。

安倍さんは利権とすり寄ってくる女性に弱く、稲田さん、高市さんの例を見ても分かりますね。 そして重要ポストを与えるので自民党内でも不満が多い事はメディアでも伝えられています。 高市さんはそういったことに長けていて、小沢一郎が目立つと新進党に入党し、小沢と反日活動をしていたバリバリのリベラルですが、小沢の評判が悪くなり都合が悪くなると自民党に鞍替えし清話会(現細田派)に、そして森総理が目立ってくると森さんに近づき、勝手に補佐官になって良いですか?と露骨に押しかけ女房の様に近づき、清話会離脱し森派へ。そして今度は小泉首相に近づき何と副大臣になりました。 その時々の権力者に露骨に下心ミエミエで近づき、のし上がっていく彼女の生き方は、個人の好みにもよりますが、私は好きになれません。

そして何故、最近高市氏がメディアに露出し、youtubeでも高市推しの品のない書き込み隊が異常なまでに応援しているのか? これは安倍さんと電通の関係で、これもまたwikiで電通を調べれば書かれてますが、第二次安倍政権で安倍さんが政府内に電通枠を設け、電通社員を受け入れてロビー活動させているわけですね。 そして国内最大の広告会社、戦後はGHQによる反日プロパガンダ機関の電通への就職では、自民党のボンボン、およびその関係者が多く採用されていて、ズブズブの癒着関係なのです。
ちなみにデジタル改革担当大臣・平井卓也は元電通マンで自民党ネット選挙担当。


高市早苗は、反日・親中の松下政経塾の第5期生。 松下政経塾は、1993年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになり、1990年代後半から2000年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になりました。 中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っています。 2012年6月、警視庁が摘発したリアルスパイの李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」(戸籍偽り)の容疑ですが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びました。 事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして1999年に入塾し、外相・玄葉光一郎と政経塾の同期ですが、どうせ彼が逃がしたのでしょう。







各国政府が規制する中、政府情報を盗聴されるZOOM利用解禁を各省庁に通知した安倍政権


2020年4月。 カナダのトロント大学グローバルセキュリティ研究所が、北米で複数のテストを実施したところ、オンライン会議ツールZoomでの会議の暗号キーが、中国の北京にあるサーバーを経由していたことを公表しました。 同研究所は、その利用目的が友人との連絡、イベントの告知、公共及び反公共の場で行われる講座や講演会の開催などなら別ですが、と前置きしたうえで、次のような警報を鳴らしています。

このようなセキュリティ上の問題があるため、現時点では、以下のような強力なプライバシー保護及び機密性を必要とする場合のZoom使用は推奨しない。

@スパイ活動を懸念する政府関係者
Aサイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業
B機密性の高い患者情報を扱う医療機関
C機密性の高いテーマに取り組む活動家、弁護士、ジャーナリスト

中国の「国家情報法」第10条では、定住者でも国内旅行者でも、中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務付けられています。 つまり、Zoomで行われた会議の内容やユーザー情報は、中国当局に渡る可能性があると言う事です。

トロント大学からの発表を聞いた台湾行政院は、政府及び特定非政府機関に対し、Zoomを
使用しないように勧告しました。 アメリカ上院は議員らに利用禁止を通達し、同時期にNASAも利用を禁止しました。グーグルやマイクロソフトは、社内会議でのZoomの利用禁止令を出しました。 ニューヨーク市は市内の学校に、オンライン授業でZoomを使わなよう呼びかけています。 ドイツでは自由民主党(FDP)のデジタル担当委員長マヌエル・ヘフェリン氏が、a機密保護に関する懸念から、ドイツ企業はZoomの利用を極力控えるべきだと訴えています。サーバー問題以外でも、第三者に無許可で個人情報が送られていたことなど、セキュリティ面でいくつもの問題が発覚し、Zoomは株主からも提訴される羽目になりました。

さて、そのような中、Zoomに警戒を強める世界各国の創造を超える行動に出たのが、我ら日本政府です。 デジタル改革の中心である内閣官房情報通信技術総合戦略室と、内閣サーバーセキュリティが、国会審議の質問通告や政策に関する国会議員とのやりとりのZoom利用解禁を各省庁に通知したのです。 ただし、後で問題とならないよう「第三者に盗聴される可能性があるので、情報管理には気を付けるように」との注意書きが添えられていました。 スパイ防止法が無いから機密を守れないのではありません。 習近平を国賓で招待した安倍政権以来、むしろ自ら機密情報を中国・韓国・北朝鮮・また同盟欧米各国に漏らしているのです。

そして更にお馬鹿なのが、我ら日本国民です。 簡単に騙され、安倍・高市が保守化の如くyouberとそのコメント欄に安倍・高市信者の書き込みが大量に溢れています。そして阿呆の再生産。馬鹿につける薬はありません。






生体認別情報を自動的に収集する「TikTok」

北京を拠点とする中国企業の動画共有アプリ「TikTok」も各国の警戒対象になっています。 台湾では軍及び治安当局での使用を禁止、香港とインドではサービスを停止、アメリカでは保護者の同意なく13歳以下の子供から個人情報を収集していたことで570万ドルの罰金を科され、世界的な大ニュースとなりました。 カリフォルニア州の女子高生が同じ理由で訴えた裁判では、データが中国のサーバーに送られていたことが明らかとなっています。 米国防省は全ての兵士にTkTokの利用を禁じ、トランプ政権ではダウンロードが禁止されました。 ところが親中派のバイデン大統領によって、TikTok利用禁止令は撤回されました。

2021年2月。 米イリノイ州のプライバシー保護法に違反しているとして訴えられ、920万ドル(約101億円)の和解金を払わされたTikTokは、再び訴えられないよう、先手を打って規約を次のように更新しています。

「あなたのユーザー・コンテンツからフェイスブックやボイスプリントといったアメリカの法理で下で手議されている生体識別情報を取集する事が出来ます」

これによってTikTokは、ユーザーからの明確な許可を得ることなく、顔写真や声紋といった、生体識別情報の収集ができるようになりました。生体認証は安全性が高い人主方法ですが、その分ふせいに入手されれば、かなり精巧な偽造パスポートなどが作れるため、なりすまし被害が防げず深刻な問題を引き起こします。この新しいルールが各国の警戒をさらに強める事になったのは言うまでもありません。

ここでもまた、日本政府の対応はおかしな動きを見せます。 習近平を国賓で招待した安倍政権の親中政策、そして高市早苗総務大臣のHuawei大量導入を引き継ぐ菅政権では、2020年2月、TikTokの親会社バイトダンス社の日本法人が経団連に正式加盟。 日本の財界と共に政府に政策提言する立場を手に入れました。同年8月27日の記者会見で菅総理は、政府がTiTokを利用するリスクについて記者から聞かれてこう答えました。 「特に問題はなく、規制は検討している」。

肝心の平井卓也デジタル改革担当大臣もまた、データセキュリティに驚くほど意識が薄く、もしくは単に安倍-二階-菅ラインの親中政策への忖度かも知れませんが、アメリカでTikTokおよび中国製のメッセージアプリWeChatの提供禁止が決まった時も、平井大臣は「TikTokが情報漏洩した証拠はない」として重く受け止めませんでした。 また無料通信アプリLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚した際も、「わっ氏は今後もLINEを利用する」など発言し、全国329の自治体に利用を推進してきたことを批判されています。

原井卓也デジタル改革担当大臣は、日本はデジタルに弱いから、今後はデジタルに強い人間を民間企業から積極的に起用するといいます。 出向元企業の忖度や情報漏洩リスクを考えると、民間からの登用に際しては、しっかりちぇくすべきです。 優秀な外国人技術者を登用する際に不可欠な、事前スクリーニングやスパイ防止についての法整備は、何故聞こえてこないのでしょうか?

国民の個人情報に次々と紐づけられるマイナンバーが、国家機密情報を扱う政府機関、公共施設で、もし何かあったら国民の暮らしや、国家そのものを揺るがす重大な被害が出てしまいます。 2020年上半期だけでも、世界では360億件のデータ盗難被害が起きています。そして個人情報は1ケ所に大量に集められるほど、サイバー犯罪に弱くなります。

それ故に、この分野の専門知識がない政治家が大半を占める日本の政界で、予算と権限と国民のデータが集中するデジタル庁が、米中企業を筆頭に、お馬鹿な日本政府は利権の宝の山に見えている事でしょう。






安全保障に関わる政府のシステムを他国の民間企業に任せた世界でも珍しいお馬鹿の高市住む大臣。

youtubeでの、お馬鹿な安倍・高市信者、及びコメント欄で、安全性の高いアマゾンのクラウドAWSを採用したと発信しています。 エレクトロニクス業界人の私から見ても関係者もアホか? と言っているのをご存知でしょうか。

政府サービスを請け負うのに、何故国内企業(NTT、NEC、富士通、日立など)ではなく、外国資本のアマゾンなのか? 当時の高市早苗総務大臣は、その理由をこう語ってます。
「国内のIT企業と比較して外資(アマゾン)の方性能が悠だったからです」 ???
会社の歴史、魏儒者の層の厚み、総合的にどう考えても上記国内企業の方が上です。

そして、何より、安全保障に関わる政府のシステムを、他国の民間企業に任せるケースはせかいでも珍しく、何がしかの利権の癒着があると疑わざるを得ません。反日、日本売りです。 これに関しては時間が経てば捜査がすすめられるでしょう。 既に別件でお酌のデパート安倍首相は、検察審査会で「不起訴は不当」と公表され、日本経済新聞で報じられています。

デジタル政府の場合、マイナンバーに統合される私たち日本国民の戸籍、年金、税金、健康保険などの個人情報や、防衛、外交などの国家機密兵法を扱う政府にとって、最優先事項はまずセキュリティです。 セキュリティに詳しくない安倍・高市は知ってるのでしょうか?(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業である事を。 同社はCIAと6億ドル(660億円)の契約を結び、2020年にはキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えています。 これについては、アメリカ国内でも、アマゾンに対する強い批判の声が上がっています。 アレクサンダー氏が、NSAによるアメリカ国民の大規模な盗聴を現場で指揮していた人物だからです。

高市早苗・総務大臣は、アマゾンをベンダーとして入れるにあたり、国民の個人情報データの置き場所にも配慮したから大丈夫と言います。 本当でしょうか、明確な大嘘です。

アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を、日本に置く要求は、2020年1月1日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってできなくなっています。







国民が監視しなければならない、デジタル庁長官の人事

2021年5月12日。
「デジタル庁設置法」や「デジタル社会基本法」など、合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決されました。 発足に向かって動き出している日本初のデジタル庁には、大きな特徴が三つあります。

一つ目は、権限がとてつもなく大きいと言う事。 デジタル庁は内閣の直轄機関であり、デジタル改革担当大臣は内閣総理大臣を直接補佐する立場に置かれます。 そして通常は閣議決定を通さないと出せない他の省庁への勧告も直接だせるほどの強い権限が、デジタル改革担当大臣に与えられます。 つまり、デジタル庁が内閣府より上位に位置する省庁になると言う事です。

二つ目は巨額の予算が付く事。 デジタル庁の年間予算は8000億円。 これに加えて菅総理が1兆円の予算を付けました。 総理は世界経済フォーラムの席で、日本は脱炭素とデジタル化に力を注ぐことを公言し得います。さらに今後すべての省庁の給与と人事、補助金申請等の業務は、まとめてデジタル庁の管轄になります。 全国自治体のシステムの統一や国税の管理、財務省の予算に総務省のマイナンバー発行と全国民の情報の一元管理、AIによる監視システムの整備、文部科学省のデジタル教科書に厚生労働省のマイナンバーカードと健康保険証の紐づけなど、ありとあらゆる省庁の担当プロジェクトを、それがデジタル化されるというだけで、全て配下に納めることが出来ます。

三つ目は、民間企業とデジタル庁の間の「回転ドア」です。 デジタル庁が予定している職員は500人。 うち150人の管理者・技術者を。民間企業から迎え入れます。 世界は米中を筆頭に、IT人材の争奪戦が起きています。日本政府の本気度はどうでしょうか? 平井大臣は、鍵を握るのは「回転ドア」だと言います。 IT人材不足が著しいここ日本で、公務員レベルの給料で良い人材を集めようとしても限界があります。 よって回転ドアをくぐるように、民間企業と政府の間を自由に出入りする形にすれば、今の仕事を辞めずに柔軟に働いてもらえると言う事です。


グローバル企業と政府の間を、利害関係者が頻繁に行き来するアメリカでは、「回転ドア」は利益相反と同義語です。 企業から出向してくる人間たちは政策決定の場に入り、自社に都合の良い政策を誘導したのち、再びドアをくぐって会社に戻り、出世の階段を昇っていきます。 政府の内部事情が分かるので、インサイダー的な情報漏洩も危ぶまれるポジションです。

企業側に有利なこの仕組みによって、軍需産業に製薬業界、食品、農業、エネルギー、金融業界、教育ビジネスと、kと巨額の税金が企業に流れ続けていあす。 合法的利益相反システムであり、日本もそのような釈迦になるでしょう。

国民の幸福の為に奉仕する公務員にとって最も大事なことは、利益や生産性より、公正さです。 だから日本の「官民人事交流法」では、公務員の利益を相反を防ぐために、兼業や出身企業から給与を受け取る事を固く禁じてきました。しかしデジタル庁はこの法律をさり気なく最初から無視しています。 デジタル政策を企画・立案する「IT総合戦略室」に勤務する100人以上の民間企業出向者は、自社に席を残したまま、非常勤公務員として働いています。

「デジタル改革推進に受けた機運を一緒に作っていく想い・覚悟のある人材募集」という熱い言葉と共に、デジタル庁はハイレベルな実務経験を必須条件に人材募集をかけています。 しかし、政府の本気度が現れるのは、言葉よりもそこにかける予算額です。 募集条件を見ると週2・3回勤務、勤務時間は90時間以内、賞与ゼロ、昇給なしの非常勤、各種社会保険なしという、大臣の言う「想いと覚悟」など瞬時に吹っ飛ぶような非正規待遇になっています。この条件で集まれるのは、大手IT企業から出向で送り出された社員だけでしょう。
どれだけ華々しく花火を打ち上げても、デジタル化は方法論に過ぎません。 そこに一般国民が嫌というほど見せられてきた「官民癒着」の構造ですが、まさに今世紀最大級の巨大な権力と利権の館、それがデジタル庁です。

元デンツウマンで自民党の値と選挙対策を担当していた平井卓也議員は、2020年9月の就任会見で、コロナ禍で支出した特別額給付金の事務手続きにかかった1500億円と給付の遅れを引き合いに、政府機関から地方自治体に至るまで、さっさとデジタル化することが急務だと力説しました。 先ずは政府のデジタル化です。

「デジタル・ガバメント実行計画」に沿って、各府省や地方自治体のバラバラになったデジタル情報を一つにまとめ、「政府共通プラットフォーム」にしなkればなりません。 10月から運用が始まった、中央省庁向け政府共通プラットフォームのベンダー(製造。販売元)として選ばれたのは、米系IT大手のアマゾン。ウェブ・サービス(AWS)でした。


今から我々一般国民がやらなければならないのは、この巨大利権のデジタル庁の人事、また政策についての監視です。 これは、まさに政府の幹事長的な人事・予算を支配する存在です。一歩間違えば、昨年の米大統領選挙での不正選挙、不法逮捕、youtubeによる国民の言論弾圧、そして中国・ロシアと手を組んだ独裁政権が誕生してしまう可能性がある事を示唆して、今回の記事は終わりにしたいと思います。






デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html








日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html





ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html


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