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2021/10/13

安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結  財閥(日本・世界)







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親中の安倍政権では、2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと組み、携帯電話基地局にHuawei製品を大量に導入。2017年基地局データでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

中国でのスーパーシティは、2010年頃から武漢市,深圳市、杭州市、保定市などで、計画・建設が進められましたが、2019年1月、地方創生担当大臣(当時)の片山さつきは、杭州市を視察し、8月に安倍政権は、中国政府との間で日中間でのスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化する覚書を交わしています。


さらに、安倍首相(当時)は、令和元年(2019年)10月9日の参議院本会議において、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったという認識を示したうえで、「来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意です。」と答弁し、中国の習近平国家主席を国賓として招聘する意向を表明しました。

中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200115.htm


それに対し、多くの国民、また同じ細田派の国会議員からも大きな反発がありました。


習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68686
「国賓に値するのか」習近平国家主席の来日 反対集会で抗議文
https://www.sankei.com/article/20200206-PWWLJTQ5V5NGLGV64T5KLV355Y/
「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏
https://japan-indepth.jp/?p=52866



まあ、反日・親中の阿呆な安倍、高市早苗(松下政経塾卒業後、反日・親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼)、片山さつき(二階派)の話はさておいて、スーパーシティの話に戻ります。

中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html




2020年2月25日、国会閉会後のクリスマスにひっそり閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をご存知でしょうか? 2018年1月に政府の「eガバメント閣僚会議」で策定され、2019年に成立した「デジタル・ファースト法」(行政手続きを原則としてデジタル化する法律)に後押しされ完成された計画です。


青写真は約10年前、2011年3月に東北を襲った東日本大員際にまで遡ります。この時、アメリカのシンクタンクによって描かれた日本復興シナリオの中で、医療を始めとする重要な個人情報のデジタル化と、それらのデータを共有する「企業主導でのデジタルネットワーク構築」が提案されました。

震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大のコンサルティング会社アクセンチュア日本法人が震災地である福島県会津若松市に地域創生イノベーションセンターを設立。 同社は社員48万2000人、売上高4チョウ4000億円、広告・コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続桁のグローバル企業。

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く未来は、会津若松市をデジタルの実証実験場とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げる事です。
復興支援の名のもとに巨額の日本政府資金の補助金に群がり、「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、使徒大学にアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとなり、デジタル・スーパーシティを主導。

スマートシティとは、交通・ビジネス・エネルギー・オフィス・医療・行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国や心がピール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツがアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じて巨大なスマートシティを計画するなど、近年世界各地で開発がっ住められています。 ポスト資本主義=デジテル新世界のモデル都市です。 人によって言葉の定義は異なりますが、一般的にはこれがグレート・リセットと呼ばれています。


デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html


会津若松市では、手始めに個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適なっ水分や養分を計算して農地に自動供給するスマート・アグリ、外国人訪日客向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていきました。

アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名のもとに行業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。 阿片戦争時にロスチャイルド財閥と縁戚関係にあり、上海を支配したサッスーン財閥の一族の子孫である
大物ジェームス・サッスーン卿が三菱UFJのグローバルアドバイザー就任したのも、このPJと無縁ではないでしょう。


ちなみに、ジェームス・サッスーン卿(1955- )のプロフィールは以下の通り。
Load James Sassoon

ロンドン生まれ
職業 政治家、実業家、銀行、投資銀行家
政党のメンバー 保守党
貴族院のメンバー (2010-)
ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役
元英国財務省商務大臣

三菱UFJ グローバル・アドバイザリーボード委員



ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html






2019年4月に、会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。 この街で実証した様々なサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。 国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが、まだまだまばらな動きでしかありません。

アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げる意義について、こう語っています。
「誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」 これが電気・ガス・水道などのエネルギーインフラをはじめ、交通や医療、教育に農業など企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へと繋がっていきます。

2020年3月16日、アクセンチュアは日本を含む11ケ国で6500人以上の成人を対象にした独自の調査を行い、その結果を公表しました。 「市民の大半は、公共サービス向上のためならば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」 さすが世界No.1の
kンサルかつ広告会社です。 私のBlogの読者さんたちはそんなプロパガンダは見抜き、無邪気に信じたりはしません。

日本のスマートシティ計画に関わる同社の海老原誠一氏は、この調査によって「日本は公共サービスに対する期待が高く、よりよい公共サービスのために市民が個人情報の提供を前向きにとらえていることが明らかになった?」と言います。



中国の「国家機密法」第10条では、定住者でも国内旅行者でも中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務付けられています。


ここで話は、今回の本題の安倍政権下での片山さつき(二階派)の動きに戻します。 2010年頃から武漢市、深圳市で建設が始まり、AIによる交通管理システムで車の流れを15%改善することに成功したという杭州市、2017年に建設が始まった河北省保定市の「雄安新区」など、500を超える地域で、スーパーシティの建設・計画が進められていました。 そして、片山さつき・地方創生担当大臣は自ら杭州市を訪問・視察し、安倍政権は2017年8月に中国政府との間で『日本と中国の間両政府間で。コンゴスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆく』という覚書を取り交わしています。

ご存知の通り、街中には監視カメラが張り巡らされ、個人情報は全て中国共産党の物、それが彼らのスーパーシティであると分かりきっているにも関わらずです。 サイバー攻撃を受けなくても自ら安倍政権は、日本の政府・公共・個人情報を提供しに行っているのです。

安倍首相は習近平を国賓で招待してみたり、安倍政権下での高市総務大臣はソフトバンクと組み、大量にHuawei 基地局を導入。 これだけ反日・親中政策やられているにも関わらず、、電通の安倍上げプロパガンダに載せられて、未だ安倍・高市が保守と信じる阿呆な国民がいる事に驚きを隠せません。





デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
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鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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