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2021/10/19

オンライン教育というドル箱  財閥(日本・世界)








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アメリカ発の教育ビジネス

シリコンバレーの若き大富豪たちの間では、デジタルテクノロジーを使った教育ビジネスが注目されています。

今回のコロナ騒動の前から、グーグルの元CEOエリック・シュミットは、オンライン教育のための予算を拡大するよう政府に働きかけていました。テック業界の億万長者たちは、人間の教師の代わりにコンピューターが勉強を助ける個別学習プログラムに投資するファンドを設立しています。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグと妻のプリシラ・チャンが株式の大半を投じたのは、子供達がどこに意識を向け、どうやって学習すべきかを誘導するソフトウェアの開発です。 アメリカの後を追っている我々日本人が、何より紐解くべき歴史があるとすればここであります。 80年代以降、政府と企業の癒着によって、ありとあらゆる分野に値札が付けられたアメリカ社会の中で、最後に残された教育という巨大市場が、どんな道を辿り、変質していったのか? 今やバラ色の未来へのパスポートとして礼賛されデジタル教育の青写真が、一体どこから生まれてきたのか?

常識とは違う角度から慎重に練られた戦略は、思いもよらない分野を大化けさせ、莫大な利益を生み出す金(カネ)のなる木に変えてゆきます。 例えば、どこにでもある平凡なコーヒー店から、カフェでの体験自体に付加価値を付け、サービスを合理化したことで、230億ドル(2500億円)規模のグローバル企業に化けたスターバックスの様に。



ヘルスケア産業の例

2008年に刊行した著書『10倍株投資の実践理論ー明日のスターバックスを発掘する方法』の中で、元金融大手メリルリンチ社ディレクターのマイケル・モーは、30年前のヘルスケア産業を例に、教育産業の可能性について書いています。 70年代のヘルスケア産業は、投資家たちに不人気な分野の一つでした。 GDPの8%を占める市場規模でありながら、時価総額は3%にも満たず、十分なリターンが見込めなかったからです。 しかしその後、高齢化社会が利益につながると信じたロビイストたちの熱心な努力と、レーガン以降の新自由主義政策によってシステムが民営化されたことで、医療は急速に金のなる木へと変化してゆきます。

こうして投資しても鳴かず飛ばずだったヘルスケア産業は、30年後には米国のGDPの16%を占める、世界最大規模の優良市場へと化したのでした。



教育ビジネスに注目せよ

モーはその著書の中で熱心にこう語っています。
「現在放置されている教育産業は、30年前のヘルスケア産業と同じ可能性を持っている。 まさに金の卵を産むガチョウなのだ」
投資銀行家として、リーマン・ブラザーズやメリルリンチを渡り歩いてきたモーは、90年代のはじめから、幼稚園から高校までの教育システムに目を付けていました。 初等教育に使われる年間1兆円の税金を、みすみす遊ばせておく手はない。まず必要なのは、民間が経営する教育事業に、安定的に公費を流す仕組みです。




費用は税金、運営は民間のチャタースクール

アメリカでは70年代に、ベトナム反戦運動や公民権運動の流れの中で、伝統的な価値観にとらわれない新しい学校を求める教育改革の動きが生まれました。 資金を寄付した当時の慈善家たちは「金は出すが口を挟まず」のチャリティ精神を貫いたため、運営計画表に価値を認めれば、あとは申請者に委ねる方式をとっていました。 そのため、こうした学校の多くは、規模は小さくとも教育の質にこだわる創設者たちの思いが反映された「子供ファースト」の運営が実現しています。


しかし80年代以降、規制緩和で野放しになり巨大化したウォール街とグローバル企業群によって、あらゆる公的分野をビジネスに変える新自由主主義の大波が国全体を飲みこんでゆきます。 教育分野も例外ではありませんでした。

大きなきっかけを作ったのは、1983年にレーガン政権下で出された報告書「危機に立つ国家」です。 同報告書は、学力低下の責任は、公立学校と教員の怠慢や教職員組合あると批判。これに保守層が共感し、アメリカの教育政策は、投資家たちの望む「公教育の民営化」と「新自由主義的教育改革」の方向へ、一気に邁進し始めます。

マスコミが公立学校と教職員組合への批判に焦点を当てる一方で、政府は同じ公立校でも国の規制を受けない民間運営のチャータースクールに補助金をつけ、保護者が学校を自由に選べるバウチャー制度を導入しました。 チャーターとは、英語で貸し切ると言う意味です。

1988年に教育学者のレイ・ブッデ博士が言った、「教育の質を向上させるために必要なのは、公立学校の枠の一部を貸し切って(チャーターして)自由な実験ができる環境だ」とい言葉が、チャータースクールという名前の由来となりました。

1992年にミネソタ州で、全米初のチャータースクールが誕生し、その後フロリダ州で、納税者の税金を、民間企業が運営するチャータースクールに流すバウチャー制度が始まりました。




ベンチャーが教育を投資商品化


この流れに沿って、「子供のための寄付行為」も、そのコンセプトが大きく路線変更されてゆきます。 2002年の時点で、教育分野に資金を提供した上位50団体の合計寄付金額の25%は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツによるビル&ゲイツ財団と、世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートの創業者サム・ウォルトンのウォルトンファミリー財団が占めていました。

ここに不動産王のエリ&エディス・ブロード財団が加わり、「21世紀の慈善事業3巨人」が誕生しました。


財団のルーツ ピーボディ財団
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2718.html


資金はより潤沢になったものの、彼らはそれまでの慈善家とは違い、自分たちの投資を「チャリティ」で終わらせる気はありませんでした。 資金をきっちり回収するために、授業内容どころか運営そのものにも大いに口を出します。 彼らにとって寄付とは、目に見えるリターンをもたらすべき、「投資行為」なのです。 効率よく回すために、達成すべきゴールや期限、そこに最短距離で到達するための人材の厳選や経営方針などは、親や教師など素人ではなく、全て資金を出す財団側がパッケージで提供します。

運営は同じ経営理念を持つ外部機関に資金を出してやらせるか、自分たちの意のままに動く新団体を設立し、間接的に運営させました。チャータースクールは期限内に数字で一定の成果を出せないと廃校になるので、せっかく投資しても肝心の運営が失敗したら元も子もありません。 校長や現場の教員、保護者の出る幕はありませんでした。

「ベンチャー型チャリティ」と呼ばれるこの新たな手法は、投資家にとって素晴らしい三つの特徴を備えています。企業イメージが良くなること、投資した分が税金控除の対象になること、そして公金が投入されるあらゆる分野に応用が利くことです。 まさに一石三鳥、断乳する起業家と富裕層の数は、爆発的に増えて行きました。

マスコミが公立学校へのバッシングを展開する中で、チャータースクールの広告には保護者にとって魅力的な言葉がちりばめられます。 「低所得層やマイノリティの子供たちにも、質の良い教育を受けるチャンスを!」しかし、描かれるイメージと現実は少々違っていました。 良い点が出せない学校は認可が取り消されというシステムゆえに、チャータースクールは、障害のある子供や成績の悪い子供たちを入学するリスクを避けます。
「規制緩和」「選択肢」「競争強化」「インセンティブ(動機)」をキーワードに、学校の価値を落とさないよう、数字が出せない生徒は速やかに退学処分となり、成績の悪い生徒には、初めから入学のハードルが高く設定されました。



チャータースクールの成功

経費の大半を占める人件費の削減は簡単でした。 教師を契約社員にするか、州の規制緩和の度合いによっては、教員免許を持たないスタッフに授業させればいい。 チャータースクールは、子供たちの安全と健康に関すること以外は、通常公立学校に課される州の規制や、財務状態の監視、教員評価制度などが免除されているため、設備は最小限、利益は最大限の法則を導入。 チャータースクールがアメリカに誕生してからわずか20年で、200万人の生徒を入学させることに成功しました。

ニューオーリンズのように自然災害で壊滅的被害を受けた街では、教職員組合と対立していた知事が、被災した公立学校を復興させる代わりに民間企業が運営するチャータースクールを建て、行き場を失った子供たちをそちらに入学させる方針をとりました。 災害復興を理由に地域ごを丸ごと民営化し、子どもたちの8割以上をチャータースクールに移すという目覚ましい結果を出したこのケースは、教育ロビイストの間で「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)の成功例」として称賛されています。

公立学校と違い、経営方針に沿わない教員の解雇も難しくありません。 アリゾナでは解雇された教員が不当だとしてチャータースクールを訴えましたが、以下の理由で州の裁判所に却下されています。 チャータースクールは非営利機関であり、公立学校のように州の労働法が適用されるわけではない。 こうしてチャータースクールは、5〜7年で2倍のリターンが保証される、極めて有望な投資商品として完成したのでありました。




教育ビジネスとタッグを組んだオバマ大統領

しかし、この利益至上主義のせいで、現場では教育内容の質の低下をはじめ、様々な問題が噴き出しました。 チャータースクールの多くは生徒の退学率が多い。推進派が強調する
公立学校より成績が向上する、費用が安く済む、という2つの利点はどちらも現実には反映されていませんでした。 学校によって差はあるものの、公立学校より成績が上がるというデータはでておらず、コストを削減した分も自治体や学校ではなく、多くの場合、運営する民間企業の株主たちに還元されるからです。

経費削減による教員の質の低下や、バウチャー制度によって公立学校の生徒がチャータースクールに取られることについて、公立学校の教員たちからは常に批判の声が上がっていましたが、投資家たちにとっては問題になりませんでした。 どのみち財政難の州政府は、大口スポンサーである財団に、忖度せざるを得ないからです。さらに財団や関連企業は、リスクヘッジとして中央政府方面への献金も惜しみなく注いでいます。他の多くの業界と同じように、教育省と関連企業の間の「回転ドア」も常に滑らかに回しておいた方が、何かとスムーズに事が運ぶからです。

歴代大統領の中でも、教育分野のベンチャー型チャリティと最も強力にタッグを組んだオバマ大統領は、当選後に巨額の選挙資金提供の見返りとして、ゲイツ財団の上級幹部を教育省の副長官に任命、学校の民営化と教職員組合潰しという同財団の方針を、共に推進していきました。

ゲイツ財団から出向した洪郁副長官は、全米各州を対象に、それぞれの州でチャータースクールにかけている規制を撤廃することを条件に、教育予算獲得競争「Race to the Top」
を実施しています。 その結果、全米でチャータースクールの数が一気に増えたのはいうまでもありません。 教育の民営化議論では、常に推進派が教職員組合を批判します。
「改革を進める最も効果的な手法は、理論ではなく感情だ。恐怖や怒りは人々の記憶に残り易い。 分かり易い敵の存在が、現状への不満を拡大させ、改革を有利にしてくれる」

元アメリカ商工会議所の労働法担当で企業弁護士のリチャード・バーマンは、こうした持論と共に保守派の政治家を、一人また一人とチャータースクール推進側に非切れていきました。 チャータースクールには団体交渉権が存在しないため、教師の数が増えれば増えるほど、同じ地域内にある公立学校の教職員組合の力は弱くなります。 オバマ大統領の首席補佐官を務めた人物が市長を務める当時のシカゴで、2万5000人もの教員がストライキに突入した時、路上で以下の文言を書いたプラカードが数多く掲げられていました。

「教育を売るな(Education not for sale)」

今もオバマ大統領のこの功績はゲイツ財団のみならず、教育関連のロビイスト・投資家たちの間で非常に高く評価されています。 この一連の流れの中で、教育ビジネス関連企業の資金調達とコンサルティング事業を精力的に拡大してきたウォール街の旗振り役が、他ならぬマイケル・モーの投資グループ、「グローバルシリコンバレー・パートナーズ」でした。

こうしてアメリカでは、公教育という共資産と引き換えに、四半期毎に民間教育ビジネスの株主たちに公金が流れ込むビジネスモデルが確立されていきました。 1998年から2005年の間に、米国内の教育ロビイスト団体の登録数は55%増えています。 しかし、モーは投資のプロとして、常に先の未来を見通しながら、冷静にトレンドウを視察していました。

利益至上主義で運営されるチャータースクールの劣悪さが、政治家への献金と広告代理店の力で抑えきれなくなる時が、そのうち必ずやってくるだろう。 実際、全米各地から、チャータースクールが州の助成金を不当に申請したという事件や、学生の頭数を増やすために頻発する学資援助の不正、監督機関への虚偽報告など、目を覆うような事案は年々増える一方でした。

ニューヨーク州では、公費を受け取っているにも関わらず、会計監査を受けたくないという投資家と企業側の要求を、チャータースクール協会が訴訟という手段で強引に合法化しました。 さすがに控訴裁判所で最終的に履されたものの。儲かれば儲かるほど、こうした業界のやりたい放題がエスカレートしていきます。

そろそろ次の手を考えるべき時期が来ていました。 モーの頭の中には、苦労して花開かせたこの有望な商品を、さらに大きな果実をもたらす形にアップデートする、新たな投資計画が描かれてていました。




子供たちを仮想空間に移せ

2011年10月、デジタル教育関連の研究開発で有名な、アリゾナ州スコッツデール市で開かれた「プレミア教育投資会議サミット」の会場で、560人の投資家、教育ロビイストと100社以上の企業を前に、モーは学校の民営化とデジタル教育という巨大な可能性を持つ新市場について熱弁を振るっていました。

「公立学校の民営化が、いよいよ過渡期を迎えるのです」理由はこう亜州mです。

不況による財政危機と政府の緊縮財政政策のせいで、全米が悲鳴をあげている。 どこの州も間違いなく大幅な教育予算カットを迫られるだろう。 さらに翌年の大統領選挙に向けて、保守派の団体が、民主党の支持母体である教職員組合を攻撃するタイミングと重なることも追い風になる。 公教育の予算削減が実現すれば、その分民間の教育ビジネスが参入するチャンスが到来するからだ。

会場には、元ニュース司会者のカルロス・ワトソンや、ジョエル・クライン前ニューヨーク市教育委員長、エイドリアン・フェンティ前ワシントンDC市長などの著名人もいましたが、彼らは元公人としてではなく、投資家としてモーの話に聞き入っていました。

ワトソンは今やゴールドマン・サックスの教育ビジネス専門投資アドバイザーで、クラインは英米豪で多くの新聞社を曽有する、メディア大手、ニューズ・コーポレーションの教育担当重役、フェンティは言語学習プログラム大手、ロゼッタ・ストーン社のコンサルタントです。 皆、教育のデジタル化で、巨大な恩恵を手にする立場にいます。

「デジタル教育が、次のゴールドラッシュとなるのです」 モーは確信をこめて、そう言いました。

教員、学校職員、設備やサービスの質など、考え尽くす限りの経費を削減した」後に、ウォール街の投資家たちが思いついたのが、子供たちと学校そのものを「仮想空間」に移す事でした。 デジタル化してバーチャルスクールにすることで、学校運営にかかる物理的経費を全て削減できます。 校舎がいらないので、設備の経年劣化も起きず、生徒数はいくらでも増やせ、限界費用がかからないので、利益は無限大に拡大してゆきます。

まさに無駄のない完璧なアイデアでした。投資効果を最大限にするためには、バーチャルスクールとバウチャー制度をセットで推進しなければなりません。世論の賛同を得るためには、「子供たちの選択肢」という耳あたりの良いフレーズがぴったりです。 同教育サミットの協賛団体の一つである「National School Choice week (学校選択週間) 」は、表き向きはバーチャルスクールを推進する学生と保護者のネットワークを謳っていますが、フタを開けて資金の流れを見ると、企業がスポンサーとなり「保護者の選択肢」と「学校のデジタル化」を推進する、様々な広報活動をさせています。
教育という分野は、マーケッティングで使いやすい、人道的、社会的、民主的なイメージの宝庫なのです。





全米初のオンライン・バーチャル校の成功 と オンライン教育業界2兆7000億円産業に拡大

自ら経営するGSVキャピタル社を通して、教育関連の新興企業に投資していたモーは、
「K12」という名のデジタル教育サービス企業を後押しをして、2000年にはフロリダ州で全米初の完全オンライン・公立バーチャル高校を開校させました。 ここで保護者に与えられる選択肢は三つあります。

授業料が100%無料のオンライン公立学校、有料のオンライン私立高校、そしてオンライン個人講座です。


チャータースク―ルへの規制が甘い事で有名なフロリダ州には、全米でもっとも営利目的の学校が集中しており、保護者にバウチャーを使わせて納税者の税金を民間運営のチャータースクールに流す仕組みを最初に合法化した州でもあります。

モーの目に狂いはありませんでした。

K12は、2007年に上場してからわずか1年で、12万3259人の生徒が登録する全米最大のメガチャータースクールに成長しました。 同社はモーのアドバイスに従い、半年間に2150万ドル(約23億6000万円)もの広告費をかけて、ビルボードや子供向けケーブルテレビ、ラジオCMなどで、オンライン教育を宣伝しました。 その結果、年商10億ドルの新星として、ウォール街で注目を浴びる存在になったのでした。

この新市場を拡大するためには、全米各州の法律を、それに合わせて作り替えなければなりません。 モーはジョン・マケイン上院議員の教育アドバイザーとして、バーチャルスクールの重要性を議会に理解させるほか、教育の民営化を推進する「Center for ducational Reform(教育改革センター)」のようなシンクタンクの理事として、連邦政府・州政府の両方に具体的な政策を提言しました。

こうして地方議会の教育政策が、サイバーチャータースクールに都合の良い方向に、一つまた一つと方向転換されてゆきました。 モーをはじめとする教育ロビイストたちの弛まぬ努力によって、幼稚園児から高校生までをターゲットにしたオンライン教育業界の市場規模は、2010年から2015年までに241億ドル(約2兆6800億円)に拡大したのでした。

しかし、過去四半世紀のアメリカの歴史が証明しているように、企業利益と株主配当が優先リストの最上位ならば、マネーゲームの暴走は制御不可能です。 デジタルという技術で教室をサイバー空間に移動させても、その土台であるチャータースクールを運営する側の、<今だけ、金だけ、自分だけ>精神はますますエスカレートしていきました。

ミシガン州のチャータースクールチェーンは、顧客であるニューヨークのチャータースクールに、現地で借りた年間26万ドルの校舎を10倍の賃料で貸していたことが明るみになり、非難を浴びました。 オハイオ州に本社があるチャータースクールチェーンは、州内で運営する30校すべての成績評価が平均を下回り、うち10校は理事会からの財務報告開示請求を拒否して訴えられた挙句、民間企業にとって財務状況の非開示は当然の権利だなどと反論し上訴する始末。

アリゾナ州では州内のチャータースクールの9割が、学校の業務委託や備品購入を理事会メンバーの所有する企業と取引しており、中には100万ドル(約1億1000万円)分の書籍を、理事が経営する教科書会社から購入していたケースもありました。 多くのチャータースクるがわざわざ別に設立した法人に学校運営を委託していたのは、州の監査権限が及ぶのはチャータースクール本体のみで、下請けの外部企業までは手が出せないからです。

2017年にはカリフォルニア州で、2つのチャータースクールが総額6700万ドル(約73億7000万円)の非課税債を含む公的資金を不正利用したことが暴露されています。2020年には、テキサス州の大手チャータースクールCEOが、州からの助成金で200万ドル(約2億2000万円)のプライベートジェットをリースしていた事実が地元紙にsっパ抜かれました。

それは返済能力のない人々に住宅ローンを貸付け、予測される破綻に保険をかけて巨額の利益を得る、サブプライムローン詐欺が蔓延していた自kとよく似ていました。 業界では誰かが起訴されるのは時間の問題だろう、と囁かれていましたが、面白いように札束が流れ込むマネーゲームから、一体だれが降りたがるでしょうか? サブプライムローンの時と同じように、どれだけ欲望のままに暴走しても、巨大な資金力によって、議会が、マスコミが、教育省の役人が、都合の悪いことを世間から覆い隠してくれるのです。


できるだけ学生の頭数を増やし、できるだけ多くの公費を受け取り、できるだけ教育コストは下げるという、投資家目線で作られたこの詐欺まがいのビジネスモデルは今、再損のデジタル技術によって、さらなる高みに羽ばたこうとしていました。 チャータースクールの進化版として、モーのようなウォール街の投資家が熱狂するバーチャルスクールが、手つかずだった教育という分野を揺るがす、かつてない規模の金脈と呼ばれる理由が一般人には分からなくても、金の匂いに敏感なウォール街関係者にはわかっているのでしょう。


ゲイツ財団らは、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンと、歴代大統領および政権を資金力でしっかりと後押しをし、モーのようなウォール街の金融マンたちは、スタートアップ企業や投資家にこの分野の投資価値を説きます。 教育ロビイストたちは各州の州議会議員にバーチャルスクールの設立条件を緩め、オンライン授業の範囲を拡大する法案のひな型を渡して回っています。 デジタル教育のゴールドラッシュは、まだ始まったばかりです。

日本にデジタル庁が新設され、デジタル新世界グレートリセットが始まったばかりですが、スーパーシティの中のデジタル教育とどう連携されてゆくのか、期待したいところです。





デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html











日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html




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