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2021/10/27

グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」  財閥(日本・世界)






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2019年、米国ワイオミング州ジャクソンホールで行われた「世界中央銀行国際会議」の場で、ゴールドマン・サックス出身のイングランド銀行総裁マーク・カーニーは、各国の中央銀行総裁に向かって、こんな発言をしています。

「現在のシステムが米国ドルだけに依存しすぎていることが問題だ。 今こそ単一通貨ではなく、複数の通貨で構成された、新しい国際通貨が必要なのです」。

2020年1月に、スイスで行われた世界経済フォーラム(WEF=ダボス会議)では、日本を含む6ケ国の中央銀行(日本銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行、イングランド銀行、スウェーデンリスクバンク、欧州中央銀行)と国際決済銀行(BIS)が共同でデジタル通貨の研究を行う新組織設立を発表しています。 そこで、各国の中央銀行がデジタル通貨に移行するための政策立案骨子が書かれた28ページの小冊子が配られました。

クラウス・シュワブ会長が発表した「フレート・リセット」計画のコンセプトに沿った、「グローバル統一通貨」は、今まさに現実になりつつあります。 2021年1月、「グレート・リセット」をテーマに、コロナ禍でオンライン開催された「ダボス・アジェンダ」の席で、菅義偉総理は、日本のポスト・コロナのビジョンの一つとして、「デジタル改革」の実現を宣言しています。

それはデジタル化の遅れを取り戻すべく、デジタル庁創設をはじめとして、自治体や民間企業も含む官民挙げてのデジタル化政策を掲げ、日本も世界に足並みを揃えて、グレート・リセットをやりますというアピールに他ありません。


デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html








アメリカのドル支配包囲網

2019年12月19日、マレーシアで開催された「イスラム国首脳会議」の席で、イランのロウハニ大統領は、自国に経済制裁を続けるアメリカを批判し、集まった20ケ国の首脳陣と数百人の要人に向かって、脱ドル政策への協力を呼びかけました。

「イスラム世界は、ドル支配の金融体制から抜け出す政策を取るべきだ」

1979年以来40年以上、イランはアメリカの経済政策によって、国アイ的な金融取引の世界から締め出されています。 ドル決済を禁止されているために、武器関連の輸出のみならず、石油や天然ガスへの投資もままなりません。

会議を主催したマレーシアを始め、参加したイスラム諸国のリーダーたちもこの考えに賛同したとされていますが、間違いなく親欧米のサウジアラビアやカタールについてはそうではないでしょう。 マレーシアのマハティール首相はこう言いました。

「ドルを受け入れたら最後、ドルによる制裁で国家の成長が阻まれてしまう」そして会議では、ドル支配から逃れるために、イスラム諸国同士の貿易を現地の法定通貨で決済する事や、イスラム法に基づくデジタル通貨開発について、具体的な対策が話し合われました。 ドル支配から抜けようとしているのは、イスラム諸国だけではありません。

21世紀に入り大きく経済成長しているBrics(ブラジル、ロシア、インド、中国)の国々もまた、それぞれ独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を開発中です。 2020年8月、ブラジルはデジタル・レアル発行の可能性を検討するための研究グループを設立した事を発表。
中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は、2022年にはデジタル通貨が流通するだろうと述べています。

2020年4月までプーチン大統領が中央銀行のデジタル通貨発行を否定していたロシアも、米中の動きが加速するにつれて方針を転換、2020年後半に計画を公式に発表し、2022年には試験運用を開始する見込みと言われています。

2014年から構想が進められていた中国のデジタル人民元は、世界の先頭を走っています。その目的は小口決済で、透明性にも欠けるデジタル人民元はドルの脅威にはならないだろうと言う意見もありますが、それは中国という国の野心と長期計画を、あまりにも見くびった観測でしょう。 確かに中国自身の能力ではそう思われますが、ご存知の如く1000人計画といってアメリカ始め先進国から人材を引き抜き、実際にやっているのは彼ら先進国の高度技術・金融知識を持った人たちがやっているのです。

かつて米国で国務長官を務めたユダヤ人国際政治学者キッシンジャーは、こういいました。 もっと正確に言うと、ドイツ国のフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。本来の姓名はハインツ・アルフレート・キッシンガー(ドイツ語: Heinz Alfred Kissinger)

「金融を支配すれば全世界をコントロールできる」


ユダヤ教とグローバリズム、そして軍需産業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2897.html


仮想通貨とは、最強の権力なのです。










プラットフォーム化する中国


そのことを誰よりも良く知っている中国は、手始めに決済システムそのものに狙いを定めました。 国際貿易や為替取引に使われる、ドル決済の「SWIFT(国際銀行間通信協会)」の代わりに、「CIPS(人民元クロスボーダー決済システム)」で決済させる事を企んでいます。

現在、すべての国際送金は、ベルギーに本社があるSWIFTを通じて一度ドル決裁を通す仕組みになっています。 200以上の国・地域と1万1000社以上の銀行や証券会社、市場インフラなどが参加するSWIFTでは決済の4割がドルで行われるため、資金の流れや取引情報の大部分は、米FRBとSWIFTに事実上、筒抜けです。 既に国際標準として確立されているこのシステムを崩すのは非常に困難です。

そこで中国は、もう一つ別のシステムを立ち上げ、米国側のメンバーをこちらに誘導すれば良いと考えました。 ブロックチェーンを使う事で、SWIFTとは全く別の空間で決済が可能になります。

アメリカから経済制裁を受け、煮え湯を飲まされている国々なら喜んで参加するだろう。 こうしてロシアもトルコもめでたく参加、CIPSには2020年7月時点で90ケ国、900行以上が参加しています。 中国への石炭輸出量を倍増したいロシアは、今やドルの代わりに人民元決裁を拡大中です。 そしてプーチンは、ドルが仕切っているSWIFTを迂回する独自の分散型金融構築に注力しています。

CIPSの参加国を増やすには、できるだけ多くの国と通商関係を結び、中国との貿易に依存させねばなりません。 しっかりとした力関係ができれば、その後人民元決裁を拡げていけるからです。 中国は国を挙げた経済プロジェクト「一帯一路」地域の国々に対し、その国のインフラ事業や資源開発に積極的に投資する事で影響力を強めていきました。

その結果、アフリカの国々や、脱ドル依存を掲げるマレーシアの銀行もCIPSに参加し、89ケ国・地域の約1000行が参加しています。 世界人口の約半分を抱き込む中国主導のRCEP協定の巨大な経済圏では、2022年までの実用化を目指し、最も利用人口の多い、人民元の存在感が増してくるでしょう。

三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人を筆頭に、CIPSに参加する銀行数が最も多い日本にも、RCEP協定の施行後には、人民元決裁の大きな波がやってくるでしょう。 CIPSに集められたデータは全て、解析され、活用され、付加価値を生み出し、中国政府にとっての新たな資産となってゆきます。

これは、インターネットという無法地帯の仮想空間で、人間の行動を監視・収集し、データを変換して、加工した「未来の行動予測」を商品として市場で売る事で、国家をはるかに超える巨大権力を手にしているGAFAのビジネスモデルと同じです。

中国政府にとってデジタルという新技術は、通貨の世界でどうしても歯が立たなかった米ドル体制を切り崩し、自国の野望を実現する最高の武器になります。 だから中国政府にとって治外法権で権力が及ばない仮想通貨「リブラ」は当初から警戒されていました。 アメリカやEUをはじめ 多くの先進国のように規制や国際ルールに縛られないのが中国の強みで、議会もない、野党もいない、権利を掲げて反対してくる有権者もいない中、トップダウンで物事を決め、どんどん開発し、実行してゆけるのが中国です。 デジタル時代の勝敗を決める最大の要素はスピード。

2014年にデジタル人民元の研究に着手した後、中国の中央銀行である中国人民銀行は一部の地域で限定的実権を経て、2020年10月に広東省深圳市で5万人、12月には江蘇省蘇州市で10万人を対象に、次のような実証実験を行ています。 抽選で選ばれた市民はスマートフォンにデジタル人民元を入れる財布アプリをダウンロードした上で、1人200元(約3200円)分のお金を受け取り、商品やレストランでの支払いに使うのです。 蘇州市では、ネットに接続していないスマホ同士を軽く接触させるだけのデジタル取引が実験され、通信状況に関係なく取引できることが確認されました。








日本にデジタル人民元がやってくる

中国のこの一連の動きは、日本にとっても他人事ではありません。 前述した改正国家戦略特区(スーパーシティ)、一帯一路構想、RCEPの三つが組み合わさるとどうなるか。 デジタル人民元の、日本国内での利用が始まるのです。

中国のGDPはRCEP加盟国の55%を占めています。 デジタル人民元の普及とGDPの大きさから、今後RCEPやCIPS、一帯一路域内でのデジタル人民元利用の三つが進むでしょう。 デジタル人民元の決済はブロックチェーンを使うので、アメリカは手を出せません。 よって、こうした地域内での、人民元の基軸通貨化が進む可能性が高いと思われます。

RCEP協定の中には、加盟国がIT事業を行う条件として、サーバーなどの自国内設置を、外国企業に強要することが禁じられています。

つまり、日本政府は中国のIT企業に対し、サーバーを日本に置くことを要求できず、個人情報の流出を府下ぐことはできないと言う事です。 世界がデジタル化する今日、この「自国内へのサーバー設置義務」が国家にとって極めて重要な意味を持っている事に、どれほどの人が気付いているでしょうか。 だからこそ、中国は、RCEP交渉の中でこの部分を最後まで譲らなかったのです。サーバーを国外に設置されれば、日本政府はなすすべがありません。


Huaweiの基地局をソフトバンクと組み、大量に導入した高市総務大臣(2016年総務大臣に就任)は何を考えているのでしょうか? 2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。 演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。 中国は合法的に政府・各省庁・民間企業・個人の情報をスパイ行為を行わずして、全て日本の秘密情報を知ることが出来るのです。

Huawei基地局が使用しているデーターセンターの管理者はHuaweiなので、閲覧権限を持つ社員、経営幹部、中国当局は自由に閲覧することが出来るのです。 いつもの事ですが、阿呆としか言いようがありません。


民主主義や法の目をすり抜けて巨大化するGAFAと、彼らのデータを手に入れられるアメリカ政府、そしてプラットフォーム化する中国のデジタル人民元システム。 今や仮想空間で世界支配を狙う米中の脅威を、総務省、デジタル庁、そし日本政府は認識できているのでしょうか、疑問です。








インド、韓国、EUも続く

中国の策士ぶりを称賛するデジタル大国インドも。やるとなったら中途半端はしないと見えて、ダイナミックな動きを見せています。 インド政府は手始めに、ビットコインのような仮想通貨の国内使用や外国為替取引を、全面的に禁止する法案を出しています。

これが可決されたら、インド国民はすでに保有しているビットコインを半年以内に売却することが義務付けられます。政府はまず市中の仮想通貨を一掃し、それから中央銀行が独自のデジタル通貨発行を目指してゆく方向です。

しばらく様子見だった韓国は、日本やアメリカの中央銀行がデジタル通貨に手を出したのを見て、焦ったのか、突然方向転換しています。 韓国政府はCBDCの試験運用プログラムを立ち上げ、現金の代わりに導入した場合の技術的、法的問題を確認してゆく予定です。


すでにユーロという共通通貨で、為替市場の取引高や外貨準備でドルに次ぐシェアを持つEUもまた、待ちに待った脱ドルのチャンスを見逃してはいません。 2018年8月、ドイツのハイコ・マース外相は経済誌への機構論文の中で、力強くこう主張しています。
「欧州の自立のためには、アメリカが介在しない、欧州独自の国際決済システムを作らねばならない」

しかし、EUの場合、国内では別の問題が浮上しています。 中央銀行のデジタル化について、プライバシー保護に関する国民の抵抗が非常に大きい事です。 欧州中央銀行が「デジタルユーロについて人々が要望することの優先順位」を調査するパブリックコメントを募集したところ、集まった8000件以上のコメントは、デジタルプライバシー保護(41%)、安全性(17%)、EU以外での利用(10%)の順に、プライバシーへの懸念が突出して多く、これは政府と中央銀行にとって、頭の痛い問題になりそうでした。







国際的な通貨リセット

IMF(国際通貨基金)もまた、グレート・リセットに沿った動きを見せています。
クリスティーヌ・ラガルト専務理事が、初めて「通貨リセット」について公の場で言及したのは、世界中が新型コロナウィルスのパンデミックに襲われる、6年前の事でした。
2014年1月24日、毎年この時期にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーアムで、各国首脳陣と金融関係者を前に、ラガルト女史はこう言いました。

「経済成長を維持するためには〈国際通貨リセット〉が避けられないでしょう」基軸通貨発行国であるアメリカ財政の赤字が膨れ上がり続け、最終的な財政破綻が避けられない事は、世界中が知っている。

1969年に、IMFが創設したSDR(特別引き出し権)は、外貨不足の際に、他の加盟国から外貨を受け取れる権利として、1971年にドルが切り下げられたときなどに使用されています。 それから約40年後の2011年1月、IMFは今度は基軸通貨ドルを丸ごとSDRに置き換える、新たなプラットフォームの創設計画を発表しました。

2017年9月29日、ロンドンで行われたイングランド銀行国際会議で、ラガルト専務理事は、暗号通貨が中央銀行と銀行業を上書きするという予測を告げました。
「今後暗号通貨は、現在各国政府が独占中の〈通貨発行権〉の消滅に挑戦することになるでしょう」

それは奇妙な発言でした。 何故IMFは、国家にとって最大の主権である通貨発行権の消滅に言及するのでしょうか? IMFが考える未来のデジタル通貨とは、一体何をさしているのか。







高額紙幣から消えてゆく

ラガルト女史が言うように、各国の中央銀行が競走馬の如くデジタル通貨の開発レースに突き進む中、世界各地では、社会の中から、じわじわと現金が姿を消し始めています。
2016年11月8日、インドでは国内のすべての商取引の85%が現金で行われているにも関わらず、政府は高額紙幣(5000ルピー紙幣と1000ルピー紙幣)を市場から回収することを発表しました。 インドでの合計発行額の8割以上を占める高額紙幣は、今後すべて無価値になる。 パンジャブ州のB・S・コーリ経済顧問は、そうはっきり述べています。

「キャッシュは終わった」

インドはまた、「アーダール」という12桁の数字を用いたIDによる国民総背番号制度を導入しています。 これは2009年に着手され、その後指紋や紅彩による生体認証と組み合わされ、銀行口座にも紐づけられました。 2017年には電子決済制度「アドハーペイ」も開始されています。

キャッシュレス化を主導する韓国政府は、2017年に「2020年までにコインレス社会を実現する」こおを宣言。 金融機関の株主である外資系金融資本の意向に沿って、韓国社会では着々と現金が消滅しつつあります。

デンマークは2017年、国内での通貨製造を廃止すると発表しました。

ヨルダンのムサンナ・ガライバ・デジタル経済・貴起大臣も、前述したインド政府と同様に、こうした変化は一気に根こそぎやった方が良いと考えるタイプです。 ガライバ大臣は、ヨルダン国内で税金、医療費、水道代、年金など、公的機関への各種支払いにおける現金使用を2020年以降禁止する事を公表しています。 難民など、スマホを持っていないため現金でしか支払いができない人人々にも同じルールが適用されます。

「難民はUNHCRのIDカードを使えば良い。 難民IDを使ってもバイルウォレット取得の手続きをして、そこからオンランで支払うように」

ヨルダン政府にとっての最優先事項は、とにかく何がなんでも現金を失くしデジタルに移行することなのだ。 大臣は最後にこう言っています。

「いずれにしてもヨルダンは紙幣の印刷をやめる。 難しいことではない。 これからは現金が、モバイルアカウントや銀行口座に入る。 それだけのことだ」

現金が入る場所はそれだけではありません。 ガライバ大臣の描く未来を一歩先に体現している国があります。 日本でも人気の高い家具メーカーIKEA発祥の地、北欧のスウェーデンです。









体内埋め込みマイクロチップ


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米ウィスコンシン州の自動販売機メーカー「スリー・スクウェア・マーケット」は、スウェーデンの生体認証センサー専門企業「バイオハックス・インターナショナル」との提携のもと、米国企業として初めて、従業員を対象に、体内へのマイクロチップの埋め込みを2017年8月1日から実施しています。

これは従業員の任意で実施されるもので、最高経営責任者(CEO)を務めるトッド・ウェストビー氏のほか、50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意した事が報道されています。

対象は、社員80人あまりのうち希望する40人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。

一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。

日本でも既に犬・猫のペットや牛・豚などの家畜の個体識別用に既に実用化されていますし、日本人にも本人の意思でマイクロチップを既に埋め込んでいる人は何人もいます。


欧州で最初に中央銀行が紙幣を発行したスウェーデンは、世界で金融のデジタル化が進む今、再び最前線を走っています。 国内決済の99.9%がキャッシュレス、2015年時点でGDPに占める現金の割合が2%を割り込んでいるスウェーデンでは、人口約1000万のうち、約4000人(2018年時点)が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済しています。

日本でも2022年6月から、ペットに飼い主情報の入ったマイクロチップの埋め込みが義務化されますが、スウェーデンでマイクロチップが埋め込まれるのは、犬や猫でなく人間の体内です。 チップを埋め込んだらどんな世界が拡がるでしょうか。

国営鉄道の乗車券は社内でスキャン決済出来、オフィスの入退室も5秒で済みます。 sもそもの始まりは2015年。 「サイボーグになりたい」願望を持つパンクなハッカーたちが自らの体内に注射針でチップを埋め込み始めたことから、そこからブームが到来し、やがて一般市民にも拡がっていきました。

ここで使われる個人情報を搭載し、特殊な電磁波を当てて中身を読み取ることのできるマイクロチップは、急速に進化する技術の一つです。 2007年に日立製作所が、世界最小の0.05ミリ四方の非接触型ICチップを開発し、RFIDとして既に広く普及しています。 但し体内埋め込みではありません。

しかしながら体内埋め込みマイクロチップは、日本でも今後、マイナンバーやスーパーシティなどで大いに普及することが予想されています。 世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、2016年1月10日にスイスの公共放送RTSに出演し、今後10年に内に、全人類を対象にした「埋め込み型マイクロチップ」が世に出るだろうと語っています。

一度、皮下に埋めてしまえば、私たちが日常でしょっちゅうなくす車や家のキー、各種証明書、クレジットカードなどのアイテムをもうんち歩かずに済む、ストレスフリーな日々が実現されます。 さらにキャッシュレスは犯罪防止運動のスローガンにもなっています。 スウェーデンの人気ポップス・グループABBAのギタリスト、ビョルン・ウルヴァ―スが進める、キャッシュレスによる犯罪防撲滅運動は国内で有名です。

「現金なんか時代遅れだ。 偽造されるし闇経済をはびこらせる。 一体みんな何だって、あんな紙切れをいつまでつかいたがるんだ?」 ビョルンは息子が強盗にあった経験から、現金を憎んでいるのです。 現金が無ければ強盗は出来ないし、国家が現金を維持する巨額に費用も瀬節約できます。 実際、同国の犯罪防止協議会のデータでは、2004年の銀行強盗件数は23件、なんと10年で7割減です。

ストックホルム市内にあるABBA博物館には、キャッシュレスを目指すビョルンからのメッセージが掲示されています。

「かってないほどに効果的な犯罪防止策」を始めるのに、スウェーデンは世界初のキャッシュレス社会になるべきだ、という内容です。

現金廃止運動に意欲を注ぐビョルンは、自国スウェーデン社会が完全に現金ゼロのキャッシュレス射会になれば、他の国も追随せざるを得なくなり、犯罪撲滅と税増収の二つが世界中で実現すると、本気で信じています。 キャッシュレスは銀行にとってもメリットが大きく、決済のたびに手数料が入るし、現金を維持するための手間と費用も節減できます。
そうなったら、善は急げです。 スウェーデンの銀行は、都市部だけでなく郊外の農村地帯からもどんどんATMを撤去してしまいました。 国内に1400店舗ある銀行も、既にその半数が現金での預金お断りの方針を出しています。







一方で現金回帰の流れも

キャッシュレス先進国のスウェーデンでも、伊世論調査で7割近くの人々が、現金という選択肢を残したいと会としています。通貨が完全にデジタル化された場合、システムが止まってしまったら自分を守る術がなくなる事です。 そしてハッキングの問題です。

元インターポール総裁ビョルン・エリクソンは、2015年にクローナ紙幣廃止を阻止する団体(Kontantupproret)を立ち上げました。

会員はATMが撤去された地方の住民や、今まで現金取引を中心に商売をしてきた小規模ビジネスのオーナーたち、そして現金を使う事に慣れ親しんだ高齢者です。 政府への信頼度が他国よりたかいからこそ、キャッシュレス射会かに迷いがなかったスウェーデンで、衝撃的な事件が起きました。

2012年、政府のデジタルシステムがハッカーに侵入され、犯人はそこから手に入れた個人情報を元に、国内最大手のノルディア銀行の口座にアクセスしようとしていたところを捕まりました。

また、2015年にゴットランド島で起きた強盗事件では、被害者がキャッスレスアプリでの同衾を強要されましたが、犯人は合意の上だったと主張、結局証拠不十分で釈放されています、。

急ピットでデジタル化に向かうスウェーデン社会で、彼らは現物を手に出居る現金こそが自分たちの安心安全を守ると考えています。 銀行やクレジットカード会社やアプリの設定画面に、個人情報を提供しなくて済むからです。

クレジットカード大国アメリカでも、一部自治体で、クレジットカードが作れず、スマホも持たないひとたちをを守ろうとする動きが出始めています。 2019年3月、ペンシルベニア州フィラデルフィアの市議会では、市内の小売店に、現金の支払いを受け付けることを義務づける法律が成立しました。ギリス政府の調査でも、テロや違法資金の洗浄に使われる道具のトップ3は、銀行、会計事務所、そして3番目が現金です。 しかし、何故、現金だけが槍玉にあげられるのでしょうか?

ウォール街では今や現金廃止論者の間で「テロとの戦い」ならぬ「現金との戦い」という言葉が飛び交っています。 現金を悪者にする真の目的が他にあるからです。
「政府は必ず嘘をつく」 歴歴史学者ハワード・ジン博士が残してくれた言葉です。 ましてや金(マネー)に関しては、自国政府が、いつも善い行動をとる保証などある筈がありません。







2024年に新デザインのお札に切り替わる、預金封鎖?

2019年4月9日、閣議後の記者会見の席で、麻生太郎財務大臣は、2024年度に、千円、五千円、一万円の3種類のお札が新デザインに切り替わるという話をされました。 終戦後の1946年、当時日本は第二次大戦の資金調達のため国債を大量に発行し、国の財政が悪化していました。 敗戦後に残った莫大な借金を帳消しにし、インフレを抑えながら国を復興させるために、政府が実施したのが「預金封鎖」です。

政府は預金者が銀行に殺到するのを防ぐため、予告なしに突然次のような文言を発表しました。 「預金封鎖を行います」 ピンときた国民は慌てて銀行に走り、預金をできる限り引き出しました。 ここで政府はさらなる発表をします。 「お札は新しいデザインに切り替わります」 新しいお札に切り替わるということは、それ以降は古いお札が無効になるということです。

預金封鎖前に急いで銀行から降ろした現金も、自宅に隠し持っている現金も、銀行に持っていって新しいお札に交換しなければ、もう使えなくなってしいます。 その翌日、政府は預金封鎖を開始しました。 人々が銀行に持ってきた旧紙幣を数えると、一人一人の資産が明らかになります。これを記録し、データが揃ったところで、いよいよ本命の政策が実行されました。

10万円を超える預金に、財産税をかけたのです。 財産税は、資産総額が大きいほど税率も高くなります。例えば1500万円を超える資産を持っている人にかけられた財産税は90%、つまりほとんど政府に持って行かれ、多額の資産を持つ富裕層は、まあに一網打尽でした。財閥は解体され、資産家は容赦ない国の手によって没落してゆきます。銀行に預けた預金をおろそうとしても、政府が先に手を回していて、1ケ月の引き出し上限額が300円に設定されていました。 現金の他にも、土地や貴金属など全ての財産に財産税がかけられ、逃げる事は不可能でした。


政府は預金封鎖の理由について、「戦争で背負った国の借金反、全国民で平等に背負いましょう」「これも全て、日本経済の復興のためなのです」など美しい精神論で飾りたてていたが後になって当時の渋沢敬三大蔵大臣の証言により、この政策の真の目的が財産税徴収だったことが明らかになっています。

しかし預金封鎖は。決して珍しい事ではありません、2001年にはアルゼンチン、2002年にはウルグアイ、2013年にはキプロスで、それぞれ実施されています。 近代史をみれば分かるよに、人間の歴史は、一定のサイクルを経て、同じことを繰り返しています。


1016年、安倍政権で高市早苗は総務大臣に就任し、ソフトばんくと組み、当時国家の安全保障上危険視されていた中国のHuawei基地局を大量導入しました。 2017年の実績ではソフトバンクの基地局のメーカー別シェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% と、親中ぶりを発揮しています。

これにより、中国はスパイ活動をしなくても日本の政府、公共機関、民間企業、個人同士の会話、また個人情報は筒抜けになっています。何故ならHuawei の閲覧権限がある担当さ、経営幹部は自社のデーターセンターに蓄積されたありとあらゆる情報を閲覧できるからです。 いうまでもなく当局から情報を要求されれば断ることはできません。

2017年1月、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣は、自ら杭州市の監視システムの整ったスーパーシティを訪問・視察し、安倍政権は2017年8月に中国政府との間で『日本と中国の間両政府間で。コンゴスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆく』という覚書を取り交わしています。

2020年1月、当時の高市早苗総務大臣は、2016年1月から始まったマイナンバーと、国民の銀行口座の紐づけ義務化を検討するよう、財務省と金融庁に要請した事を発表しました。
国民一人一人に12桁の番号を割り振り、税金、住民票などをまとめて管理するマイナンバーと銀行口座を連動させれば、個人資産把握が可能になります。 紐づけられる情報は、この他にも医療情報や運転免許証、最近では文科省が子供の成績との紐づけを検討し始めるなど、次々にその範囲が拡大中です。

ちなみに政府のロードマップ案によると。全ての個人情報が紐づけられたマイナンバーの導入は、診察が登場する前年の2023年にせっていされています。 魔ナンバーの口座紐づけによる国民の財産把握。 そして麻生大臣の新札の発表。 戦争の代わりにオリンピックとコロナパンデミック対策のための大規模な財政出動。 多くの人が「預金封鎖の再来」を不安視するのは、不気味なほど1946年と同じ条件がそろっているからに他ありません。

2024年に登場する新一万円のデザインに使われるス部沢栄一がかつて預金封鎖した渋沢敬三大蔵大臣の祖父だと言うのも、当時国民が受けたショックを思うと、なんとも言えないブラックジョークです。







キャッシュレスの次はデジタル財産税


1946年の突然の預金封鎖と財産税徴収という苦い経験があるせいで、日本人は家の中に現金をおいておく傾向がつよくあります。 日銀の「資金循環統計」によると、2020年12月末時点で、日本の家系が保有する現金、いわゆる「タンス預金」が過去最高額の101兆円を記録しました。 ここおあぶりだしたい政府にとって、診察切り替えは大きなチャンスになります。

財産税に関しては、診察と旧札を交換する際の交換レートを調整することで、簡単に徴収できます。 例えば資産の9割の財産税の場合は交換レートを1対10にすればよいだけです。 財産権の侵害、憲法違反じゃないかと言う人がいるかもしれませんが、安倍政権から始まり憲法改正を推進する、自民党の日本国憲法改正草案99条第1項には、こう書いてあります。

「緊急事態の宣言が発せられたときは、法理の定められるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる」

国がわざと市中にお金を大量に流せば、インフレが起きて国の債務はぐっと減ります。 しかしそのような事が起きないように各国の財務省が眼を光らせているのです。 当たり前ンお話です。

言っておきますが、私は必要にも拘らず財政を投資しない財政緊縮派ではありませんよ。
また、デジタルマネーが社会の隅々まで拡がり、市中に出回るお金の量が把握しきれなくなったときに、財産税徴収のちゃんすがやってきます。 PayPayのような、実体でなくスマホ内の仮想空間に貯まってゆくお金がふえてゆくほどに、市中のお金の総量はうやむやになっていきます。

キャッシュレス決済という華やかな新技術に隠れ、デジタル時代の財産税は音を立てずに、そっと足元に忍び寄ってきます。

また、中央銀行制度という、国際金融財閥が永遠の富を約束し、政府は知らぬ間に国民から税金を巻き上げるシステム。 政府が大量にお札を刷ればみんなが幸せになると信じる
頭の弱い国民が彼らのプロパガンダに乗せられ、

中央銀行(イングランド銀行,FRB、日本銀行など)が今まで通貨を大量に発行してきた結果が、最初から分かっていたように、見えないインフレによって国民の資産は大幅に減少し、購買力は大きく落ち、国民が世界トップレべるに豊かだった英国、米国、日本の中流階級は貧困層に落ちぶれている事実に目を背けずに認識する必要はあるでしょう。


マージン・ローン 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/792.html

中央銀行FRS/FRB 通貨発行プロセス MMT信者が勘違いするマンドレイク・メカニズム」 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2978.html


ここにきて、デジタル通貨のダブルパンチで、格差は異常なまでに拡大し、大金持ちの笑い声が聞こえ、一般国民はますます貧困から抜け出せなくなることは容易に推測できます。


Good Luck!







デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
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デジタルマネー戦争の黎明期
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グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
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安田財閥
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鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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旧鈴木財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html


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