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2007/5/13


5月2日付けの日経の記事で、消費者金融大手4社の、前期最終赤字が1兆7000億円となる報道がありました。



大赤字になった理由は、客から取りすぎた高利子を返還するためです。 この取り過ぎた利子とは、グレーゾーン金利というもので、

日本の法律では民法により「商取引」で得られる事が許される利息の最大は、利息制限法により18%と定められていますが、

一方で、出資法により、「当事者間の合意」があれば、取立てや貸付のルールを守れば、最大29.2%の利息が認められており、

この18%〜29.2%の範囲がグレーゾーンと呼ばれています。

今回の問題は、消費者金融機関は、最大18%の利息しかとってはいけないのに、ずるく立ち回り、29.2%までの利息をとっていたことにあります。  社会問題化するまでは、警察も政治家も見てみぬふりをしていただけの話です。

しかし、問題の本質は、そのようなところにあるのではなく、消費者金融(サラ金)などは、存在自体を許しておいてはいけないのです。

日本では、毎年3万人近い自殺者がおりますが、その大半は経済的理由によるもので、特に悪質な消費者金融(サラ金)業者による問題であることは、広く知られている通りであります。

お金に困った人は、金融機関からお金を借りるしかありませんが、銀行の立場としては貸した金が回収できなければ自分達の損失になってしまうので、多重債務者にお金を貸したくないのは理解できます。

それでは、銀行がお金を貸してくれなければ、生きてゆくために、日本では消費者金融(サラ金)からお金を借りるしかないのでしょうか?  私は、そうは思いません。

日本の法律では、自分の返済能力を上回る、多額の債務を負ってしまった人は、自己破産宣告をすれば、借金は全て消えます。 そして、出直す過程で生活が苦しければ、生活保護も受ける事ができます。

すなわち、本来、消費者金融などは必ずしも必要なものではなく、逆にマフィア産業としてはびこる社会悪でしかないと、私は考えます。  

私の知る限りでは、ヨーロッパでは、 「EU消費者信用指令」 により、日本のような馬鹿げた消費者金融(サラ金)は厳しく制限されており、消費者をこのような危険から保護をしています。  例えば、ドイツであれば市場金利の12%を超えると違法であるとか、フランスであれば銀行平均金利の25%以上であれば違法であるとかです。

当然、マフィア絡みの裏社会では、日本のような消費者金融(サラ金)はあると思いますが、決して国家が法律で認めているものではありません。 

日本の場合、何故に消費者金融(サラ金)業者が法律で保護されているのでしょうか。
これは、ギャンブル(賭博)を禁じている法律がありながら、パチンコは実質黙認しているという朝鮮系組織と左翼主義者の利権にむらがる反日左翼系政治家と、警察の利権構造と同じです。 

蛇足になりますが、パチンコは三角取引により法逃れをしていますが、パチンコ以外で同じ三角取引のギャンブルをやろうとすると、警察は厳しく取り締まり、左翼系団体の市民団体などが非難を浴びせます。  

なかには利権に関係なくても、頭の悪い、天然馬鹿のサヨちゃんたちで、反日朝鮮系・中国系のすることは何でもOKとする人たちもいると思いますが、

パチンコ以外のギャンブルに厳しいのは、警察OBがパチンコ業界に天下り利権を持ち、朝鮮系組織は自分達のライバルを潰すため、左翼主義者達もこの利権に群がっているからであります。 
 
それでは、日本の消費者金融についてもう少し調べてみましょう。

小学館の 「世界のタブーが分かる本」 P83によれば、億万長者である、日本の消費者金融の社長、会長は在日ばかりであるとしています。

在日
・武井保雄一族 資産総額 9660億円 肩書き「武富士会長」
・木下恭輔一族 資産総額 6720億円 肩書き「アコム社長」
・福田良孝    資産総額 6240億円 肩書き「アイフル社長」
・神内良一    資産総額 3960億円 肩書き「プロミス会長」

そして、これら消費者金融業者達と、取立てを行う右翼団体や、暴力団はつながっており、日本の右翼団体の多くは、実は反日左翼主義者達であることは既に紹介した通りです。


右翼団体 実は反日サヨのやらせ
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/490.html



「武富士」 の武井保雄会長が、 「右翼、暴力団、警察の三つをうまく使って収めろ」 と、トラブル処理を命じていたことが判明し、警視庁捜査2課は、武井会長が盗聴だけでなく、同社と暴力団などとのトラブル処理についても直接、指示していたとみて、実態解明を進める事が、2003年12月6日の新聞にも報じられていますが、誰もが分かっていたことです。

左翼主義にそまり、金で朝鮮総連や右翼団体、また左翼主義者達のために動いている警察の例としては、元警察官僚で元参議院議員の阿南一成が、パチンコ業界最大手の「アルゼ」の社長になり、前警視総監の前田健治はアルゼの常勤人材育成担当顧問に就任しています。  

パチンコは、警察の天下り先となっており、これがひいては、反日朝鮮系や左翼主義者たちの犯罪を見逃したりする問題となっているのも周知のところです。

彼ら(朝鮮総連、反日左翼主義者、右翼団体、暴力団)との関係は、警察にとどまらず、メディアや日本の政治家たちも例外ではありません。

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2007/5/15  13:17

投稿者:ナロード
おかげさまで裏の世界がつながりました。
世の中要らないものばかりなり。

2007/5/13  20:15

投稿者:ある読者
日本の政治学(アメリカの政治学ではございません)の講義におきまして、極右と極左はつながっているところがあるのだ、とわかったようなわからないような「講義」を受けたことがございます。主義主張ではなく、つながっているところは他のところであったわけでございますね。

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