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2007/8/8

2007参議院選挙-9 政権担当能力  国際政治・金融・企業
民主党の小沢代表は、8月7日にシーファー駐日米国大使との会談で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を拒否し、アホ丸出しの政権担当能力の無さ、国際政治に関しての、センスのなさを世界に暴露してしまいました。

もっとも、チキンハートの小沢一郎をよく知る人は、これは自分を大きく見せようとする哀れなまでのパフォーマンスであり、近いうちに小手先の政策変更で、結局はOKすると見ています。

テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法で、2001年の米同時テロ後に制定され、03年以降、3回延長されています。

この支援は、中東に石油を依存する日本にとっては大変重要なものであり、インド洋でテロリストによる麻薬や武器などの海上輸送を阻止するために、多くの国々が協力し合って、テロ撲滅活動をサポートしているものであり、アメリカだけを支援するものではない事を十分に認識しておく必要があります。

日本の海上自衛隊は、2001年12月から、アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、パキスタンなど11か国の艦船に計763回、約48万キロリットルの燃料などを補給してきました。

この地道な活動は、世界の国々や、平和主義者たちから高い評価を受けており、この支援を日本がやめると言うことは、世界の国々や人々たちからはテロとの戦いから離脱したとみなされ、今まで築き上げてきた信用を失墜してしまうものであります。

日本のメディアの論調では、まるでアメリカに脅され、いいなりになっているように報じられていますが、現実は前述のように、多くの国々がテロを撲滅するために協力し合っているのです。

読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について 「ない」 との回答が46%もあり、 「ある」 の36%を大幅に上回っているとの事ですが、国民もよく分かっています。

分かっていないのは、ありえもしないウソハッタリの公約で、選挙に大勝した民主党の政治家たちだけでありましょう。

2007参議院選挙-7 総括-2
http://diary.jp.aol.com/renaissancejapan/555.html

はやいうちに、国民が民主党に分からさなければ、明治維新以降に大英帝国との同盟で大成功を収めた日本が、一部のアホな政治家たちが自分を大きく見せようと、意味無く大英帝国批判を国会でも行い、挙句の果てにそれを中国に利用され、日英同盟の破滅を招き、資源を締め上げられ、悲惨な第二次大戦に突入せざるをえなかったという歴史が繰り返されてしまうに違いありません。

日英同盟から学ぶ
http://diary.jp.aol.com/renaissancejapan/146.html


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