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2007/10/21

世界の多極化とアメリカドル  国際政治・金融・企業
第二次世界大戦後の東西冷戦が、1991年のソ連崩壊により終止符が打たれ、世界に超スーパー大国として君臨するのはアメリカ以外には無く、アメリカ一極化という言葉が生まれました。

しかしながら、この東西冷戦の終結を見透かすかのように、ヨーロッパでは1993年に欧州共同体ECから発展した、欧州連合EU(European Union)が発足しました。
 
そうして共通通貨であるユーロが1999年に、ユーロ通貨の流通が2002年からはじまり、今日ではUSドルと並ぶ、世界の基軸通貨となっています。

1980年代でに先端技術産業で、経済的に一人勝ちした日本に対抗するために、ヨーロッパではEUとして団結し、ESPRITと呼ばれる先端技術開発のプロジェクトを起こし、見事に科学技術、経済共に立ち直りました。

今日の携帯電話のシェアを見ても一目瞭然ですが、実はそれに使われる半導体でも、日本を寄せ付けないシェアを持っています。

アメリカは、当初為替戦略で円高ドル安によって日本の産業競争力を弱めようとしましたが、VTR、DRAM、液晶など日本でしか製造していない商品が多く、値段は上がっただけで、アメリカの産業界にとって有利になったわけではありませんでした。

そこで、政治的に構造協議だのゆとり教育の押し付けを行ってきましたが、どれも早期に効果の現れるものではありませんでした。

そこで、彼らがとった政策は 「グローバル・ニューディール政策」 と呼ばれるもので、発展途上国を経済発展させるために、政治的に民間企業の工場を発展途上国につくることを促し、工場誘致のためのインフラ費用をもODAで政府から支出されるものです。

日本政府も、貿易黒字をいかに減らせるか政治的に強い圧力がかかっていた時なので、まんまとアメリカの罠にはめられてしまいました。

今日の中国の発展は、まさしく日本のおかげのようなものですが、ここにODA利権が発生し、我々国民の税金で巨額のODAを行っているも、日本の腐れ政治家どもは、日系企業から個人的にリベートをもらい便宜を図り、また中国政府からはODAの一部の金のキックバックで、日本の国益に反するような反日活動をやってきたわけです。

周辺諸国に比べて経済発展が遅れた国家が発展するとき、必ず強烈なナショナリズムが起こります。 

貧乏人が事業を起こし、一時的に小金持ちになった中小企業のオヤジたちを見ても分かるように、聞いてもいないお金の自慢をしたり、哀れなことにその金額もたいした事がなかったりと、はたから見ると滑稽なのですが、本人たちはテンションが上がってしまっていますから、周囲の人達にどう見られているか考える余裕すらないのです。

中国は、今まさしくこのような状態で、日本に感謝するどころか、強烈なナショナリズムが起こり、世界の覇権まで求める始末で、日本を自分たちに従わすために、数百機のミサイルが日本に向けられています。

世界覇権を求めてくる中国に対し、アメリカは危険性を感じ、数年前にライス国務長官をインドに派遣し、アメリカはインドを世界No.1の経済大国にする準備があると発言し、西側各国は中国への投資を削減し、インドを発展させるべく巨額の投資を行っています。  

西側諸国の1人あたりのGDPはほぼ同じであるため、人口によってその国力が決まっていました。 ヨーロッパの先進諸国の人口は約5000万人、日本で1億2800万人、アメリカで約3億人であるから、GDPでアメリカが世界No.1、日本が世界No.2、ドイツが世界No.3となっているだけなのです。

ところがEUは約4億6000万人、中国は約13億人、インド11億人と、今からの世界は人口数億人単位のメガ国家間での競争となります。
  
そうなれば、人口3億人の大国アメリカですら見劣りするようになってくるので、アメリカもカナダ、メキシコを巻き込んだ北米連邦NAU(North American Union)構想があり、これに先立ち、この3国間で1994年に北米自由貿易協定NAFTAが結ばれています。

EU及びその共通通貨ユーロに対抗するために、NAU及びドルに替わる新通貨アメロ(AMERO)が数年後に出現するものと思われます。

ここで注意をしておかねばならない事は、アメリカは巨額の債務を帳消しにするために、新通貨AMERO(ブルーバック)に切り替えるタイミングで、従来のUSドル(グリーンバック)を暴落させる政策をとると考えられる事です。

アメリカの戦略として、中国のバブル経済を崩壊させ、アメリカのいいなりのIMF管理下におき、共産党政権を倒し、親米の民主政権樹立を考えていると思います。 

もしくは、台湾に独立宣言をさせ、中国が台湾に軍事攻撃をかけた報復として、中国に武力行使を行い共産党政権を倒そうと考えている筈です。

中国は大量のドルを貯め込んでいますから、従来のUSドル(グリーンバック)を暴落させれば、中国経済は崩壊し、アメリカの巨額の債務も消滅させることができます。

こういった大きな通貨政策は、戦争によるドサクサとセットになる場合が多いので、数年先に中東大戦争、東アジアでの露中vs日米英豪台の戦争があるかも知れません。

最近話題になっているサプライムローン問題は、ドル暴落の序曲に違いありません。

日本政府も巨額の財政赤字を抱かえていますので、これを解決する方法としては新円(金と兌換可)の発行と、従来の円を暴落させるしかないのではと思います。

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2007/10/21  19:17

投稿者:Nishitatsu1234

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