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2009/1/31

国務長官 ヒラリー・クリントン  国際政治・金融・企業
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オバマ政権で、ヒラリー・クリントンが国務長官になりました。 国務長官とは、国務省の長ですが、日本で言えば外務大臣に相当しますが、外交のみならず通商や国家行事なども統括する強力な権限をもっています。

彼女はまぎれもない親中、反日の政治家です。 日本は、彼女に恨みを持たれる理由などはありませんが、彼女は中国共産党から賄賂をもらってしまい、弱みを握られているため、中国共産党のいいなりにならざるを得ないのです。 逆に、夫のビル・クリントンもそうですが、その見返りとして親中・反日活動を行い、中国共産党に恩を売っている関係にもあります。



中国は、日本のアホ政治家から巨額のODA他の資金援助を受け、その見返りとして日本のアホ政治家どもにキックバックをしています。 そして、中国は軍拡を行い、今では数百基の核ミサイルが日本に向けられ、また日本人を辱めるプロパガンダを世界中に行っています。  また、アメリカの民主党関係者に賄賂を渡しロビー活動を行っています。 日本に対し、「慰安婦問題」の謝罪要求議案が可決されましたが、この法案を強力に推進した、民主党のマイク・ホンダ議員も記憶に新しいところです。 ちなみに、アイリスチャンの「レイプオブ南京」もクリントン政権時にプロパガンダされたもので、ヒラリーは大統領夫人として、アイリスチャンをホワイトハウスに招き、国をあげて反日活動を行いました。

中国共産党と人民解放軍が、クリントン夫妻に多額の贈賄を行うパイプとして使ったのが、インドネシアの華僑財閥リアディ家が所有する企業集団の力宝集団(リッポグループ)であります。 このリッポグループは、戦後、中国政府のスパイ機関と深い関係があることで知られており、人民解放軍の情報機関が所有する会社チャイナ・リソースから大口の出資を受け、更にリッポグループとこの情報機関は、50%づつ出資しあい、香港チャイナ銀行を経営しています。

クリントン夫妻に、中国共産党がコンタクトを持ち始めたのは、1983年頃からとされ、1985年にはクリントン夫妻の方から、わざわざ香港に出向き、香港チャイナ銀行の副頭取ジョン・ホアンや、リッポ・グループの家長モクター・リアディに会っています。

そして、ヒラリーが上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期からリッポ・グループの顧問に納まり、高額な報酬を得ており、ビル・クリントンは1992年の大統領選出馬の際には、リッポの家長のリアディから125万ドルもの資金を受け取っています。

また、1996年2月にクリントンは、人民解放軍の情報機関が武器密輸のために設置した会社ポリ・テクノロジーの経営者ワン・ジュンをホワイトハウスに呼んだかと思えば、商務省は、対中軍事技術輸出を促進すると言う決定を下しました。 この時、CIAはポリテクノロジーが北朝鮮、イラン、パキスタンに兵器用の部品を密輸していた事を掴んでいました。

さらに、1995年から4年連続でクリントンに全米最多額の個人献金を行ったシュワルツ会長は武器輸出管理法に違反して、核ミサイルの制御技術を中国に密輸出していた事もわかっています。

リッポ・グループの在米代表であったジョン・ファンは、財閥の豊富な資金を使ってクリントンに取り入り、クリントンの大統領当選後はその績により、商務省の副次官補に抜擢されます。

副次官補という地位は、国家機密にアクセスできる権限を持っているため、通常であれば、事前にFBIなどにより身上調査が行われるのですが、ファンに対してはヒラリー夫人の圧力により、身上調査は行われずじまいでした。 97年7月の米議会の公聴会では、CIAのジョン・ディッカーソン氏が当時、副次官補のファンの求めに応じて37回にわたってアジア関連の極秘情報を閲覧させたことを証言しました。

クリントン夫妻が、リッポ・グループから巨額の賄賂を受けとった事が、1997年に明るみに出た時の、クリントン夫妻のコメントは、 「我々はカネを受け取ったかもしれないが、何も覚えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」 と見え透いた嘘で逃げ切りました。


このような親中のヒラリー・クリントンを国務長官に指名するオバマ大統領の意図は、誰にでも分かります。


オバマ政権になって、日本はどうなるのでしょうか、

@まずアメリカの国債を日本に売りつける。 
Aアメリカの産業を復興させるために日本の産業をたたく必要があり、急激な円高(1ドル80円台)を起こし、日本の輸出競争力を弱める。
B前回のバブル崩壊のときと同じように、日本経済をクラッシュさせておいて、日本企業の暴落した株を、ユダヤ系ハゲタカファンドが買いあさる。
Cビッグ3の強力なライバルであるトヨタをクラッシュさせるためのありとあらゆる方法をとってくると思われます。 ex.デンソーなどのトヨタの優良子会社を買収、etc.
クリントン政権時は、トヨタグループの部品メーカー小糸製作所が乗っ取られかけましたのも覚えておられると思います。


日本をクラッシュしにかかるオバマ政権に対し、我々日本人はかなり気を引き締めてかからねばならないと思います。



オバマ大統領 君もそうなのか 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/837.html

 
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