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2009/10/22

危険な状況にある日米同盟  国際政治・金融・企業

軍拡を続け、日本の安全を脅かす中国と北朝鮮に対して、日本国民をどう守ってゆくのか、全く脳天気なアホの民主党と、それを支持するアホ国民。 アメリカ側の意見が正論であります。  中国は、日本から巨額のODAを受けておきながら、2メガトンの核弾頭を日本に照準を合わせ、射程距離2700キロから3500キロの「東風3号」を24基配置し、日本の主要都市に向けています。 


日英同盟から学ぶ
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/146.html
NATO60周年 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/850.html
団塊世代と左翼思想
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/188.html
フリーメーソン-75  カールマルクス  
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韓国、日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/563.html
ドレミで学ぶ民主党
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/959.html



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「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官
10月22日19時20分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に22日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。 22日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で2007年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は15年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。

同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。 沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。 日本の民主党の主張を非論理的だとする同論文は、核先制不使用について「東アジア・太平洋での抑止力の柔軟性と信頼性を保つには『核の傘』のあいまいさこそ効果があり、日本の安全もその傘に保障されてきた。だから日本の歴代政権も米国の核先制不使用に反対してきたのだ」と主張。東アジア共同体については「この構想で中国の軍拡や北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威にどう対応するのか」と疑問を提起した。

同論文はさらに、日本の民主党が「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」と問い、鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去50年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「オバマ、鳩山両氏は拡散防止や軍縮目標を共有しているが、自国民を守る責任も有している」として、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。

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日米防衛会談 同盟への警告受け止めよ

来日した米国のゲーツ国防長官は鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らとの会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を、日米合意に基づいて日本側に早期に履行するよう求めた。

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記事本文の続き 明確な回答を示さない日本側に対し、ゲーツ長官は「普天間移設なしに海兵隊グアム移転はない」と強調した。在日米軍再編問題を先送りする鳩山政権の姿勢に失望し、積極的に取り組まなければ日米同盟は破綻(はたん)しかねないという警告と受け止めるべきだろう。

今回、具体的な進展がみられなかったことは、11月のオバマ大統領来日時でも同様の事態になることを意味している。憂慮せざるを得ない。この問題はマニフェスト(政権公約)の実現という国内政治の次元を超えている。首相や関係閣僚は危機認識を共有し、日米合意実現へ調整を急ぐべきだ。

鳩山首相とゲーツ長官との会談で、日米同盟をさらに深化させることなどを確認した。だが、首相は普天間移設について「国民や沖縄県民の理解を得る観点から答えを出したい」と述べるにとどまった。米軍再編問題の見直しを掲げた衆院選で勝利し、政権交代を実現した経緯に軸足を置く姿勢を示したものだ。北沢防衛相は「時間を浪費するつもりはない」と決着を急ぐ姿勢を強調しており、政権内でのちぐはぐさも目立つ。

首相や岡田克也外相が「県内移設に反対する国会議員が増えた」といった地域的要因を持ち出してゲーツ長官に説明するのは、国の安全保障を担う責任感が欠けているとしかいいようがない。

日米両政府の協議の末に決まった普天間移設と海兵隊のグアム移転は一体である。基地が集中する沖縄の負担軽減と米軍の抑止力維持という安全保障政策全体を考えて導きだされた結論だ。

在日米軍再編は米軍再編戦略全体の一部を構成し、日本でのつまずきは悪影響を及ぼす。日米防衛首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡に協力して対応する方針で一致したが、日米合意を履行しなければ、地域の安全保障環境の悪化を招くことを忘れてはならない。

ゲーツ長官はインド洋での海上自衛隊による補給支援を重ねて評価した。テロとの戦いで、現実的かつ効果的な日本の行動への強い期待を感じ取るべきだ。

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「最も困難なのは中国より日本」と米国務省高官 Wポスト紙報じる
10月23日20時6分配信 産経新聞

【ワシントン=有元隆志】米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、オバマ政権のアジア政策について、「現時点で(米国にとって)最も困難なのは中国ではなくて日本だ」との国務省高官の発言を紹介、日米関係を見直し、アジアにおける日本の立場を変えようとしている鳩山政権に対する懸念が米政府内で強まっていると報じた。

同紙は、良好だった日米関係の雰囲気が変わった象徴的な例として、20日に訪日したゲーツ国防長官が防衛省での栄誉礼や歓迎食事会を断ったことを挙げた。

長官と北沢俊美防衛相との食事はいったん日米間で合意したものの、会談に多く時間を割きたいとの長官の意向を受けて、米側が断ってきたという。鳩山政権が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設の見直しや、インド洋での自衛隊の給油活動を撤収させる方針を決めたことへの強い不快感の表れといえる。 長官は鳩山由紀夫首相らとの会談で、11月のオバマ大統領の訪日までに普天間飛行場移設の結論を出すよう求めた。しかし、日本側は困難との考えを示した。 同紙は「米側の圧力に対して日本側は平然としているようだ」と日米の距離感の広がりを指摘した。
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2009/10/23  1:38

投稿者:読者
小沢一郎は以前から、第七艦隊で十分だとかアメリカを挑発してますが
、裏で糸を引いているのは中国だけではなくイギリスの可能性もありま
せんかね??
小沢が訪英したらしいですが、その行動が気になります。

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