一体改革関連法案、民主政調会議の了承手続きへ 消費税 密室合意に怒
宮城3団体が共同行動
2012年6月19日 赤 旗
民主、自民、公明3党の消費税増税密室合意に怒りが広がるなか、宮城県の消費税増税に反対する3団体は18日、仙台市の一番町商店街で共同アピール行動をしました。県内の幅広い約90団体と有識者約180人が構成する「消費税率の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」と「消費税廃止宮城県各界連絡会」「消費税をなくす宮城の会」の3団体です。
旗やプラスターを掲げ、オレンジのハッピやピンクのエプロンをつけて、ビラを配りながら25人が署名やシール投票を呼びかけました。
年金者や業者、消費者、青年、労働者がそれぞれの立場からハンドマイクで意見表明しました。同ネットワークに参加する小売業専門店の団体である日専連仙台の山口哲男会長は、消費税の増税が、復興に向けてがんばっている被災地に大打撃をあたえると述べ、「5%の利益をあげるのは、涙ぐましい努力をしてもむずかしい。小さな店は身銭を切らざるを得ず、商店が無くなってしまいます。商人として大反対です」と訴えました。
若い女性は、「私たちはもう十分税金を払っている。法人税を下げるって、おかしくないですか?」と署名。小さな子ども連れの家族、高齢者などたくさんの市民が署名やシール投票に応じました。
視力障害のある青葉区の男性(32)は、「(消費税を)上げられたら、月13万円の私の収入では生活できません。絶対にやめてほしい」と語気を強めました。
「赤旗」に注目
“本当のこと知りたい” “マスコミは大政翼賛”
2012年6月19日 赤 旗
巨大メディアが消費税増税をけしかける一方で、原発再稼働反対の1万人規模の行動を黙殺するなど民意にそむく翼賛報道に終始しているなかで、タブーなく真実を報道する「しんぶん赤旗」への注目が集まっています。
今月に入って日本共産党本部への「赤旗」購読の申し込みは18日までに62部となりました。前月1カ月の82部を上回るペース。「大新聞やテレビが国民に伝えない本当のことが知りたい」と申し込む例が増えています。
「大手新聞の虚偽・捏造(ねつぞう)報道にはうんざり。そんな折、貴紙の見本紙を注文し拝見しました。ためになる記事が多く、いままで隠されていて知らなかった事実を知ることができました。ぜひ購読させていただきます」(16日、静岡県の男性、日刊紙と日曜版)
「いまの政治はひどい。原発・消費税などハッキリものを言う共産党を応援したい。経済的に大変なのでまず日曜版を」(13日、東京・豊島区の男性)
「マスコミの論調が大政翼賛的で総資本支配階級に隷従しているためです。また、消費税増税、社会保障改悪に抗してたたかっている赤旗だからです」(13日、岐阜県羽島市の男性、日曜版)
15日の大飯原発再稼働決定に抗議する行動を本紙16日付は「大飯再稼働許すな 官邸1万人包囲」と1面トップで報じましたが、大手紙、テレビは黙殺。
インターネットのツイッターでは「なぜ、赤旗だけが報道か」と巨大メディア批判がうずまき、「共産党本部にいって、16日付の赤旗を買ってきました」という「つぶやき」もありました。
自公党首、会期延長容認で一致
大島氏は「お盆前まで」
2012年6月19日 朝 日
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が18日、東京都内で会談し、国会会期末の21日までに消費増税関連法案を採決するよう野田政権に強く求めたうえで、会期延長を容認する考えで一致した。谷垣氏は会談後、記者団に「21日(までの採決)を先送りさせないようにしないと、(3党修正合意の)全体が崩れる。21日までに採決をき
ちっとやらないとだめだと言う」と説明した。
一方、自民党の大島理森副総裁は18日、横浜市での講演で「会期末までに民主党が採決できるかどうかだが、そんなに長く会期延長する必要はない。せいぜいお盆前まで議論したら法案は十分成立する」と話し、会期延長幅は8月中旬までの2カ月程度が妥当だという考えを示した。谷垣氏の党総裁再選をにらみ、9月の総裁選前に解散に持ち込む狙い
があるとみられる。
孤立の恐れ…造反後の展望描けぬ小沢グループ
2012年6月19日 読 売
民主党の小沢一郎元代表グループは、消費税率引き上げ関連法案に造反の動きを強めているが、造反後の展望は必ずしも描けていない。
党執行部は、造反に対する厳正処分をちらつかせ、引き締めに努めている。
小沢グループの幹部は18日、国会内で対応を協議し、消費増税法案に反対する方針を確認し、衆院で約80人いるグループ内の投票動向を分析した。
昨年、菅内閣に対する内閣不信任決議案の採決で、小沢氏は欠席し、グループ内からは「中途半端だった」と失望する声が出された。このため、消費増税法案には反対するとの見方が強い。グループ幹部が「反対」で意見を集約しようとしているのは、小沢氏と足並みをそろえるとともに、「消費増税に反対意見の強いグループの若手を、『欠席』や『棄権』でまとめるのは容易ではない」という事情もある。
もっとも、民主、自民、公明3党の協議が整い、民主党の中間派にも賛成論が広がったことで、小沢グループは孤立しつつある。小沢氏と連携してきた鳩山元首相は18日、輿石幹事長と国会内で会談して着地点を模索するなど、「絶対反対」の主戦論とは距離を置き始めた。小沢グループ内では、政務三役を中心に法案に賛成する意向の議員もいる。
小沢グループ幹部はこのため、現実的目標を「反対票を50人強そろえ、与党勢力を事実上、過半数割れに追い込む」ことに定めた。「小沢グループ議員がいなければ、与党だけで法案を可決できなくなる」として野田政権を揺さぶる戦略だ。
民主 会期延長 自民に伝達
一体改革修正 今夕から党内手続き
2012年6月18日 読売夕刊
民主党の城島光力国会対策委員長は18日午前、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の成立に向け、21日までの今国会会期を延長する方針を伝えた。
民主党は18日夕、党政策調査会の合同会議を行い、同法案の修正合意に関する了承手続きに入る。
城島氏は会談で「このまま21日に国会を終わるわけにはいかない。延長幅については参院の状況などを見てもうしばらく検討したい」と述べ、延長幅は20日にも改めて提案すると説明した。岸田氏が同法案を21日に衆院で採決するよう求めたのに対し、城島氏は「最大限努力する」と述べた。
民主党の前原政調会長は18日中の党内了承を目指しているが、議論の紛糾は必至だ。了承が19日にずれ込むとの見方も出ている。
一方、自民党は18日午前、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開き、茂木政調会長らが合意内容を報告した。谷垣総裁は「首相はこれだけやったら信を問うと思う」と述べ、同法案の成立後、野田首相は解散に踏み切るとの見方を示した。
民主、自民に会期延長方針伝える
延長幅は20日に協議
2012年6月18日 朝日夕刊
民主党の城島光力国会対策委員長は18日、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と相次いで会談し、21日までの国会会期について「(消費増税関連法案の)3党合意ができ、この仕上げ段階で21日に会期を終える状況にはない」と述べ、延長する方針を正式に伝えた。延長幅については「20日をめどに決めたい」として明言
しなかった。
民主党執行部は18日夕に政策調査会の合同会議を開き、党内手続きに入る。20日には野田佳彦首相も出席して両院議員懇談会を開く予定。野田首相は21日までの衆院採決をめざしており、会期延長は参院での法案審議時間を確保するのが狙い。延長幅について執行部は、首相がメキシコの主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する20日
に改めて協議する方針。
藤村修官房長官は18日午前の記者会見で「3党合意に基づき党内議論が進められ、それを踏まえた結論を輿石東幹事長のもとで出していただく流れになると思う」と述べた。
21日採決許されない
消費税増税法案 市田氏が批判 NHK討論
2012年6月18日 赤 旗
日本共産党の市田忠義書記局長は17日、NHK「日曜討論」で、民主、自民、公明3党が密室合意した消費税増税法案を国会会期末の21日にも衆院で採決しようとしている動きについて「消費税への賛否を超えて、そういうやり方は議会制民主主義に汚点を残す。絶対やってはならない」と厳しく批判しました。
市田氏は3党合意について、民意と公約に背く「言語道断の密室協議だ」と批判。民主党の政権公約の目玉だった最低保障年金制度の導入、後期高齢者医療制度の廃止を事実上撤回するなど「自公政権時代の構造改革路線を一路突き進むものだ」と指摘しました。
一方で、どの世論調査を見ても消費税増税法案に国民の5〜6割が反対し、今国会での採決にも約7割が反対していること、民主党を含む国会議員152人やスーパーマーケット協会会長らが参加した超党派の集会(14日)でも「強引に採決するべきでないという声が圧倒的だった」ことを紹介。「国民生活に影響を与える重要な法案です。それを『会期末が21日だから、3党合意ができたから一気にやってしまえ』というのは本当にひどいやり方だ」と強調しました。
大飯原発(福井県おおい町)の再稼働問題では、「福井県知事が同意したからといって、福井県民が同意したわけでないし、国民の6、7割が反対している」と述べ、福島原発事故の原因究明もされず、政府の暫定的な「安全対策」もできていないなかでの再稼働判断を批判。「原発ゼロ」の決断を求めました。
国会会期延長、20日再協議 G20から首相帰国後
2012年6月18日 朝 日
野田佳彦首相は17日夕、メキシコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。これに先立ち首相は民主党の輿石東
幹事長と消費増税関連法案の衆院採決時期などについて協議した。
首相は出発前に記者団の取材に応じ、消費増税関連法案の党内手続きについて「輿石幹事長を中心に執行部が対応する。もう全幅の信頼を置き、私のいない間も進展はあると思っている」と語った。21日までの国会会期の延長については帰国する20日に再協議し
て決める考えを示した。
党内には分裂回避のため、採決先送りを求める意見が根強い。鳩山由紀夫元首相は17日、北海道苫小牧市で記者会見し、「強引に通すと分裂する危険性は極めて高い。会期延長を大幅にして処理すべきだ」と主張。樽床伸二幹事長代行はNHK番組で「丁寧に一生
懸命集約する作業をしないといけない」と、採決時期の明言を避けた。
民自公 社会保障切り捨て
一層の改悪を合意
2012年6月16日 赤 旗
15日深夜になって民主・自民・公明3党による「修正協議」で、民主党と自民党の“社会保障改悪談合”が合意に達しました。公明党も容認しました。その中身は、もともと民主党の公約からみれば総崩れしていた、後期高齢者医療制度「廃止」と最低保障年金創設の双方を、事実上撤回するもの。民主党政権が旧自公政権の「構造改革」路線と完全に一体化したことを示しています。
合意によれば、公的年金制度は「財政の現況および見通しを踏まえ」、後期高齢者医療制度は「状況を踏まえ」、どちらも新設する「社会保障制度改革国民会議」で「議論し結論を得る」ことになります。撤回を明記はしませんでしたが、自民党の撤回要求を事実上受け入れた内容です。
もともと民主党政権は、後期高齢者医療制度の「廃止」を掲げながら、75歳以上の高齢者を差別して重い負担を強いる制度の根幹を残した「新制度」案を提示していました。
自公両党はそれさえも撤回するよう要求。民主党はこれに応じ、形式的にも「廃止」の看板さえ投げ捨てて、「うば捨て山」の制度を永続させる道を開こうとしています。
最低保障年金についても、民主党の案は満額支給までに40年以上もかかり、現行制度と同じく支給額が毎年減り続けるなど、最低保障年金の名に値しないことが判明しています。しかし自公両党は、それさえも「ばらまき」だと非難。民主党は最大の看板公約も投げ捨てる方向です。国民への裏切りであり、政権にとって自己否定に等しいものです。
民主党の政権公約はカケラも吹き飛んでしまうことになります。結局、消費税増税と社会保障削減の「一体改悪」がむき出しとなり、国民に対する背信は極限に達しています。
民主党内から「不満」噴出
野田佳彦首相が消費税増税のため自民党との協力を優先し、マニフェストを事実上、完全撤回する動きに民主党内で矛盾が拡大しています。
田中慶秋副代表は15日、輿石東幹事長と国会内で会い、両院議員総会か両院議員懇談会を開催するよう求める国会議員154人の署名を提出しました。馬淵澄夫元国土交通相、山田正彦元農林水産相、近藤昭一元環境副大臣らも幹事長室を訪れ、党内の調整を要求。山田氏は「社会保障を置き去りにして、増税だけをやるのは良くない。民主的なプロセスを踏むべきだ」と述べました。
同日夜に党本部で開かれた同党議員に対する経過報告会に参加した議員は、「社会保障などの歳出が決まっていないのなら、歳入(税)も国民会議の結論が出てからやればいい。何で今消費税をやらなければいけないのかわからなくなった」と語りました。
民主党の鳩山由紀夫元首相は15日夕、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、「(消費税増税の明記がない)マニフェスト(政権公約)を掲げて(2009年衆院選を)たたかった最大の責任者として、責任の取り方を考えないといけない」と語り、増税関連法案の衆院採決で造反する可能性を示唆しました。
会期末の21日までの採決方針について鳩山氏は「採決せず、もっと時間をかけてもらいたい」と述べ、会期を大幅に延長し、党内議論を尽くすよう求めました。首相は「野党との協議の最終段階で会期延長を言える段階ではない」と述べました。
野田首相のマニフェストをかなぐり捨てる姿勢に、党内は中間派からも不満が噴出。14日には鹿野道彦前農林水産相が首相官邸を訪ね、「党内の議論を丁寧に進めてほしい」と首相に要請しました。
「野田首相はマニフェスト投げ出して増税するなら自民党に行けばいい」という声もあります。
小沢一郎元党代表はグループの会合(14日)で造反を暗に促しました。会合には約90人の民主党議員らが出席しました。
消費税増税 3党合意
民自公談合 社会保障改悪へ
2012年6月16日 赤 旗
民主、自民、公明3党による増税談合協議が15日深夜まで断続的に続けられ、決着しました。自民党が提示した「社会保障制度改革基本法案」の修正内容について異論を唱えていた公明党も容認に転じ、社会保障分野の修正をめぐり3党は同日深夜正式に合意しました。
民自の合意では、焦点とされてきた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などについて、「状況を踏まえ、必要に応じ(社会保障制度)国民会議で議論し結論を得る」と棚上げ。自民党が要求していた同政策の撤回については、明記を避けたものの「政府の一体改革大綱、その他の既往の方針のみにかかわらず」との表現で、要求を丸のみした内容になっています。
自民党側の実務責任者の鴨下一郎元厚労相は「それぞれの立場もあるので、最終的な合意の法案は、できあがった段階でみなさんが解釈していただければいい」とのべ、民主党内の反発に配慮した「玉虫色」決着をめざしていることを示唆しました。
すでに総崩れしていた民主党の看板政策が最後のひとかけらまで投げ捨てられました。消費税増税に突進する野田佳彦首相は、法案成立へ会期延長と、自民・公明両党との党首会談を行う方向で調整に入りました。
民主党は同日夕、「修正」協議の報告会を開催し、実務者の長妻昭元厚労相らが経過を説明しましたが、異論や反発が続出。両院議員総会の開会要求署名も党執行部に提出されました。樽床伸二幹事長代行は記者会見で「平場を含め党内の了承をいただく作業があると思う」と指摘。民主党幹部は週明け18日にも両院議員総会を開く意向を示しました
一体改革、3党合意…会期内の採決目指す
2012年6月16日 読 売
民主、自民、公明3党は15日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意した。
消費増税に慎重だった公明党が容認に転じた。税制、社会保障それぞれの合意内容を確認する文書に、3党の実務者が署名した。これにより、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費税率引き上げ関連法案は成立に向けて大きく前進した。民主党内には増税に慎重な意見が根強く、野田首相は民主党の了承を取り付け、21日までの今国会会期内の衆院採決に全力を挙げる。
3党は、国会で審議中の消費増税関連と、年金・子育て関連の計7法案を修正するとともに、自民党の対案を大幅に修正した「社会保障制度改革推進法案」を3党で共同提案し、今国会中の成立を図るとした。
消費増税、民自公が合意 実務者協議で
2012年6月16日 朝 日
消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議は15日、政府提出の消費増税法案と自民党の社会保障制度改革基本法案の修正で合意した。2014年4月に消費税率8%、15年10月に10%に引き上げる。3党合意で今国会成立の公算が大きくなるが、民主党の小沢一郎元代表のグループや中間派は反発。野田佳彦首相が21日の国
会会期末までに衆院採決に踏み切れるかが焦点だ。
民主党は18日に党内手続きを行う方針。首相は主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため、17日からメキシコを訪問し、20日朝に帰国する。週明けに党内了承を取り付けたうえで、自民党の谷垣禎一総裁と会談し、法案を衆院通過させたい考えだ。参
院での審議時間を確保するため、会期延長も検討している。
自民党は15日、臨時総務会を開き、修正案を全会一致で了承。石原伸晃幹事長は同日の記者会見で「賛成させていただく」と明言。谷垣氏は同夜のNHK番組で党首会談に応じる姿勢を示したうえで「バラマキ政策に歯止めをかけることができた。消費税をやるな
ら首相は解散しなければならない」と語った。
増税反対 超党派の熱気
国会議員152人 会場外にも300人
2012年6月15日 赤 旗
「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が14日、憲政記念館(東京)で開かれました。自民・公明両党を除く各党の国会議員152人(代理含む)はじめ多数の人が参加し、会場の外にも300人を超す人の輪が膨らみました。
「大増税阻止!」ののぼりが林立する中、参加者は「増税談合阻止」のプラカードを掲げ、「その通り」「そうだ」の大きな声をあげました。主催は「消費税を考える国民会議」(会長=清水信次日本スーパーマーケット協会会長)。
あいさつに立った清水会長は「現在の日本はとても大増税をやる状況ではない。国民の理解もえずにやるなど許せない」と訴え、「そうだ」の声に包まれました。
日本共産党の志位和夫委員長は国民の過半数が増税反対であり、「民意に背き、公約に背く増税談合は許されません」と強調。日本経済は底が抜けてしまい、中小企業は価格に転嫁できずに倒産に追い込まれると告発し、「共産党はいつでも消費税増税に断固反対ですが、いまこの時期に増税するというのは判断能力ゼロです」と訴えると、「そうだ」の声と大きな拍手が起き、会場はわきかえりました。
他の国会議員からも「増税でさらに景気が悪くなり、増税に次ぐ増税になる」(民主・鳩山由紀夫元首相)、「こんなときに増税したら、日本経済はさんたんたる状況になる」(無所属・亀井静香氏)、「連立政権で4年間増税しないと誓ったし、国民は増税など頼んでいない」(社民・福島瑞穂党首)などの意見が相次ぎました。民主党の小沢一郎元代表も参加しました。
消費税増税 密室談合反対 廃案に
野党6党合意 3党に要請
2012年6月15日 赤 旗
日本共産党、みんなの党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本の野党6党の書記局長・幹事長らは14日、国会内で会談し、民主・自民・公明3党による消費税増税法案の修正協議=密室談合に反対し、廃案にするよう求めることで合意し、3党に申し入れました。(「合意事項」別項)
会談後の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、「合意内容は6党が完全に一致した」と述べ、どの党からも「こんな重大な問題を特定の党派だけで修正協議することは、国会を無視するひどいやり方だ」との意見が異口同音に出されたことを強調。「ここに集まっているわれわれこそ民意を代表している」として、国民の多数が反対していることに確信をもってがんばろうとの声があがったことを紹介し、廃案をめざし全力をあげると表明しました。
野党6党の「合意事項」は次のとおり。
◇
1、民主党・自由民主党・公明党3党による「社会保障と税の一体改革」法案の修正協議=密室談合に反対する。談合の押し付けは、国会審議を形骸化させるものであり断じて許されない。
2、国民の多数は、今回の消費税増税に反対である。世論調査では「今の国会で採決すべきでない」との意見が圧倒的多数である。会期末は目前に迫っており、今回の消費税増税法案に反対であり廃案にすべきである。
社会保障は自民案ベースで 民自が大筋合意、
公明は難色
2012年6月15日 朝 日
消費増税関連法案をめぐり、民主、自民両党は15日未明、自民党の社会保障制度改革基本法案をベースにした修正で大筋合意した。民主党の看板政策である最低保障年金制度の創設や、後期高齢者医療制度廃止は棚上げする。ただ、公明党は難色を示した。15日
朝から3党で協議を再開する。
3党は、修正協議の期限とした15日までの合意を目指している。自民党の谷垣禎一総裁は14日の記者会見で「首相は相応の覚悟を持って決断から逃げぬよう対応して頂きたい」と迫った。一方、自民党幹部によると、野田佳彦首相は同日午後、谷垣氏に電話して
譲歩を求めたという。党首会談で最終決着を図る可能性もある。
3党の社会保障分野の実務者は、14日夕から断続的に協議。自民党の基本法案のうち、年金や高齢者医療の項目で「現行制度を基本」として、民主党のマニフェスト項目の事実
上の撤回を求めていた文言について調整を続けた。
この日の修正協議で、自民党は「現行制度を踏まえ」と修正する提案をしたが、民主党は削除を要求。15日未明までの協議で、民自両党は年金では「財政の現況及び見通し等を踏まえ」、高齢者医療では「状況等を踏まえ」として、いずれも国民会議での議論に棚
上げすることでほぼ折り合った
社保修正、民・自が大筋合意…年金・医療棚上げ
2012年6月15日 読 売
民主、自民両党は15日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意した。
公明党を交えた3党で14日から15日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の政策に関し、結論を出さずに棚上げする方向で一致したものだ。ただ、公明党とはなお隔たりがあり、15日午前から3党で協議を再開する。
民自両党はすでに税制でも合意のめどが立っており、野田首相が目指す15日までの決着の可能性が高まった。21日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移る。
社会保障分野に関する3党の修正協議担当者は、14日夕から15日未明まで国会内と都内のホテルで断続的に協議を続けた。
自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が2009年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていた。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたという。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」とした。
小沢氏、修正協議を批判
「自殺行為、国民への冒涜だ」
2012年6月15日 産 経
民主党の小沢一郎元代表は14日昼、国会内で開かれたグループ会合で、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議について「政権交代時に主張した施策をかなぐり捨ててでも、消費増税を実現しようという動きがある。それはわれわれ自身の自殺行為で国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と述べ、最低保障年金創設を含む新年金制度を棚上げしようとしている野田佳彦首相を批判した。
同時に「政権を担った原点を思い起こし、お互いに仕切り直して政治を進めていくことが大事ではないか」と語った。
消費税増税反対 急速に広がる声
署名 1500万超
2012年6月14日 赤 旗
消費税廃止各界連絡会の木村正則事務局長は13日、野田民主党政権が強行を狙う消費税増税法案をなんとしても廃案にしようと取り組んできた「消費税増税に反対する」請願署名が1500万人を超えた、と発表しました。衆院第1議員会館で開かれた院内集会で明らかにしました。署名は5月末に1300万人を突破。国会会期末を前に宣伝キャラバンやロングラン宣伝、デモ行進など全国各地で多彩な取り組みを強めるなか、急速に署名運動が前進しています。
木村事務局長は、「日に10万人を超えるペースで署名が寄せられている。増税に反対する世論がいかに強いか示している。増税反対の声を国会に届けていきたい」と強調しました。
3党談合許されない
4野党国対会談で一致
2012年6月14日 赤 旗
日本共産党、社民党、新党きづな、みんなの党の4党国対委員長は13日、国会内で会談しました。民主、自民、公明の3党が密室談合で消費税増税法案を成立させようとしていることは許されないという点で一致。4党以外の政党にも呼びかけて14日に書記局長・幹事長会談を行い、対応を協議することを決めました
生活悪化招く 経済縮小 税収減る
中央公聴会は批判続出
2012年6月14日 赤 旗
衆院社会保障・税特別委員会は13日、消費税増税法案について中央公聴会を開き、有識者から意見を聞きました。陳述者からは、消費税増税に対する批判や反対の声が噴出しました。
暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫(やんべゆきお)氏は、「人々の暮らしをいっそう厳しいものにし、景気を非常に悪くしてしまう」と税引き上げを批判。消費税増税に頼らない財源として、景気を良くし税収を確保することや不要不急の歳出見直し、法人税増税を求めました。
中小業者の団体である全国商工会連合会会長の石沢義文氏は、「中小業者は消費税を価格に転嫁できない。消費税を引き上げれば、滞納が急激に増え、廃業が増加する。反対せざるをえない立場だ」と表明しました。
全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、中小小売業者の苦境を紹介しつつ、「安易な消費税の引き上げはいかがなものか」と述べました。
デフレ脱却国民会議事務局の上念(じょうねん)司事務局長は、「デフレ下では企業の売り上げが減り、所得が減り、経済が縮小。税率を上げようが税収は減る」と指摘。公認システム監査人・IFRSコンサルタントの田淵隆明氏は、「消費税増税は公約違反。撤回して解散・総選挙をすべきだ」と述べました。
自公政権時のブレーンだった高橋洋一嘉悦大学教授は、「欧州で緊縮財政が否定されている中で、日本が増税政策をとるべきではない」と主張しました。
首相、自民の社会保障案に柔軟姿勢
民主に共同提案指示
2012年6月13日 朝日夕刊
野田佳彦首相は13日の政府・民主三役会議で、自民党の社会保障制度改革基本法案について「民主党の考えを盛り込んだうえで修正して共同提案できるよう努力してほしい」と指示した。基本法案は、自民党が消費増税関連法案の修正合意の前提として受け入れを
求め15日までの合意を目指している。
政府・民主三役会議では、与野党幹事長・書記局長会談を14日午後に開催することを
各党に呼びかける方針も決めた。
これに先立ち、野田首相は13日の参院予算委員会で、基本法案の受け入れについて「可能性を含め子細に検討している」と述べ、柔軟な姿勢を示した。さらに、基本法案を「成
立を期すための大きな覚悟を持った提案と受け止めている」と評価した。
学生の夢つぶす増税
宮本氏 生活実態示し撤回迫る 衆院特
2012年6月12日 赤 旗
日本共産党の宮本岳志議員は11日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税が重くのしかかる大学生の厳しい生活実態を示し、増税の撤回を強調しました。
宮本氏は、この10年間で学生の親の平均年収が150万円減少、仕送り額も33万円減少し、学生も生活費を27万6300円削っている実態(図)を紹介。非課税の授業料と家賃、医療費を除いても年間57万円にも消費税がかかることをあげ、「ぎりぎりまで追い詰められている家庭と学生に追い打ちをかけるのか」と追及しました。安住淳財務相は「みんな苦労している」などと答弁。岡田克也副総理は、学生に対する軽減措置について「考えられない」と述べ、野田首相は「就学支援はしっかりやっていく」と答えました。
宮本氏は、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構(OECD)の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘。奨学金の最高月額12万円(4年間、有利子3%)を借りれば、総額775万1445円も返済しなければならなくなると迫りました。
安住財務相は「出世してお金を稼いだら返すというのは良き美学」などと正当化。宮本氏は就職が決まらず、自殺者まで出している厳しい実態を示し、「学生に負担増だけ押し付け、奨学金で借金をおわせる。将来世代の夢も希望も押しつぶす」と、消費税増税の撤回を求めました。
消費税8%で低所得給付…3党修正合意の骨格
2012年6月12日 読 売
社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明3党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることとし、8%段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。
3党は、15日までの正式合意を目指し、実務者が協議を重ねている。これまでの協議で、消費税率は、政府案通り2段階で10%に引き上げることを自民党が容認。公明党も2段階増税に理解を示している。
後期医療・最低保障年金棚上げ
民主党、社会保障で譲歩
2012年6月12日 朝 日
野田政権は11日、後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出を断念し、最低保障年金創設とともに超党派で議論する国民会議に棚上げする方針を固めた。社会保障分野の譲歩で、消費増税関連法案をめぐる修正協議は合意へ詰めの段階に入った。野田佳彦首相は15日にも自民党の谷垣禎一総裁と会談する方向で調整し、トップ会談で最終合意を目指
す。
首相と輿石東幹事長は11日の政府・民主三役会議で、12日に党社会保障と税の一体改革調査会、13日に党税制調査会を開催し、実務者協議の状況を報告することを確認。ただ、党内では「増税先行」との反発が強まっており、21日までの会期内に衆院採決に
踏み切れるかが焦点となる。
民主、自民、公明3党の実務者は10〜11日、断続的に協議し、民自が消費税率を2段階で引き上げることで一致。社会保障分野では、自公が後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出と最低保障年金の来年提出を盛り込んだ大綱の閣議決定の修正などを求めた。
首相、大綱修正に柔軟姿勢 増税特別委で「進展見て」
2012年6月11日 朝日夕刊
野田佳彦首相は11日の衆院消費増税関連特別委員会で、2月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱の修正について「協議の進展を見ながら対応を考えなくてはいけない」と柔軟な姿勢を示した。民主党の新年金制度案などの撤回を求める自民、公明両党の意向
を踏まえたものだ。自民党の金子一義氏に答えた。
大綱では、後期高齢者医療制度の廃止法案を今国会に提出することや、最低保障年金制度創設の法案を来年の国会に提出することを明記した。消費増税関連法案をめぐる民自公
3党の修正協議では、自公両党が大綱の修正を求めている。
18、19の両日にはメキシコで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が予定されているが、首相は「ぜひG20に出席したい。その前に合意を目指す」とも語り、週内の修正合意に意欲を示した。合意後の手続きについては「協議が整った段階で党内の意見をよく聞く。できるだけ多くの方に賛同を頂く」と語り、合意内容を党内に諮る方針を示した。
また、「採決の段階では当然党議拘束がかかる」との考えを示した。
民自、消費税2段階引き上げで一致…修正協議
2012年6月11日 読売夕刊
民主、自民、公明3党は11日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案のうち税制分野に関する初の修正協議を国会内で行った。
民主、自民両党は、消費税率について、政府案通り2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策は引き続き協議する。
この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、政府案に盛り込まれた消費増税の時期や幅に同意する意向を伝えた。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」には反対する考えを示した。公明党は消費増税の是非に言及しなかった。終了後、町村氏は、生活必需品への軽減税率について、「(消費税率)10%以上からのテーマだ」と記者団に語った。
一方、3党は10日夜、社会保障分野の2回目の実務者協議を行ったが、民主党は2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の撤回に難色を示し、平行線に終わった。
緊迫国会 民自公「修正」合意狙う
増税法案 公聴会や集中審議
2012年6月10日 赤 旗
国会は今週、消費税増税法案を柱とする「一体改革」関連法案の衆院社会保障・税特別委員会での採決をめぐって緊迫した局面を迎えます。
特別委では11日に野田首相が出席して集中審議。12、13両日には中央公聴会が開かれます。また、衆参両院の予算委員会で12、13両日に集中審議が行われる予定です。
野田首相は、国会会期末の21日までに衆院で採決したい考えを表明し、外遊前の15日までに民主、自民、公明3党による「修正」合意をめざしています。
日本共産党は「民意に真っ向から背く“増税談合”“増税大連立”」(志位和夫委員長)と批判。特別委員会でも「密室談合を国会に押し付けるもので容認できない」(宮本岳志議員)と主張し、たたかっています。
14日には、超党派の国会議員や幅広い団体が参加して増税反対や採決阻止などを訴える集会が開かれます。日本共産党は、「国民の世論と運動をさらに広げて、消費税大増税の法案を廃案に追い込もう」(志位委員長)と呼びかけています。
また、野田首相が再稼働を容認した大飯原発をめぐる政府・与党の動きが急です。国会では原子力規制機関設置法案について、民自公3党による「修正」談合が行われており、12日にも衆院通過が狙われています。
同案は、規制機関を環境省の外局とするもので、原発の推進機関から分離した規制機関の名に値しないものです。日本共産党は、「原発ゼロ」を政治決断し、それに向けて廃炉などから使用済み核燃料処理まで全体を規制する機関とするべきだと主張しています。
問責を受けた2閣僚をめぐり審議中断していた衆参両院の各委員会が、内閣再改造を受けて再開されています。宇宙航空研究開発機構(JAXA)法改定案など宇宙の軍事利用体制をつくる関連法案など諸法案が審議入りしており、政府・与党は審議促進・採決をねらっています。
密室談合押し付けるな
特別委理事会 宮本議員が批判
2012年6月9日 赤 旗
8日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会理事会で、民主党が3党協議中は委員会の審議はしたくないと発言。これに対し、日本共産党の宮本岳志議員は、「3党だけで協議し、21日までに法案採決をするとしていることは、まさに密室談合を国会に押しつけるもので容認できない」と批判しました。
宮本氏は「『来週の公聴会を入れて100時間に達した』という発言も出たが、まったく質疑は尽くされていない。公聴会もふまえて年金、子ども、税制のそれぞれについて質疑する日程をくむべきだ」と指摘。「子ども子育て新システム」については、保育園、幼稚園関係者、保護者、研究者などを呼んで参考人質疑や集中的な質疑が必要であり、年金、消費税についても徹底審議実施を主張しました。
社会保障で溝埋まらず 消費増税法案の修正協議
2012年6月8日 朝 日
民主、自民、公明3党は8日、実務者による消費増税関連法案の修正協議に入り、15日までに合意を目指すことで一致した。自民党は、民主党が掲げる最低保障年金や後期高
齢者医療制度廃止の撤回を要求。民主党は譲らず、10日夜に改めて協議する。
この日の協議では、民主党の藤井裕久税調会長が「野田首相の思いも踏まえ、15日を一つのメドとしてまとめたい」と表明。3党は実務者協議を社会保障と税に分け、社会保
障を先行させることで合意した。
社会保障の協議では、自民党が、最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止の撤回を盛り込んだ対案を示した。これに対し、民主党の長妻昭元厚生労働相は「これま
で通りの主張をさせて頂く」と反論し、平行線をたどった。
低所得者対策が税率8%の前提…修正協議で公明
2012年6月9日 読 売
公明党の井上幹事長は8日の記者会見で、消費税率(現行5%)の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に関し、「2014年の(8%への)引き上げの前提として、逆進性対策が明確になっていなければならない」と述べた。
14年の段階で生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」の導入を含め、低所得者対策を明確に決める必要があるとの考えを示したものだ。政府は、14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で増税する方針だ。自民党は税率10%以上にした際の軽減税率導入を主張しており、井上氏の発言は、自民党の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
民自公“増税談合”による大増税強行を許すな
志位委員長が会見
2012年6月8日 赤 旗
消費税増税法案をめぐる「修正」協議について7日に開かれた民主、自民、公明3党の幹事長会談で自公側が協議に応じる方針を伝えました。具体的な協議日程や担当者を決めたうえで、8日にも3党の「修正」協議が始まる見通しです。これに対し日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で“増税談合”の動きを批判し、「廃案に追い込むために全力をつくす」と次のように述べました。
一、消費税大増税をはじめ「社会保障・税一体改革」法案に関し、自民党、公明党が「修正協議」への参加を正式に決定し、民自公の3党で「修正協議」への動きが開始された。
どんな世論調査でも、国民の50数%から60%は消費税増税に反対しており、この間の国会審議を通じても、国民多数の反対は揺るがない。“増税談合”“増税大連合”の動きは、民意に真っ向から背くものである。
一、さらに、自民党が「会期内に採決せよ」と求め、民主党の輿石幹事長は「修正協議が整えば、その日にでも採決できる」と述べるなど、法案の採決日程をはじめ、「修正協議」の結論を問答無用で国会に押し付けようとしていることは、きわめて重大である。これは特定の党派による密室協議を国会より上に置くものであり、国会を形骸化し、議会制民主主義を覆すものである。そのような押し付けは断じて認められない。
一、国会審議をつうじて、消費税増税の害悪―暮らしと経済をどん底に突き落とす、財政危機をひどくする、貧困と格差に追いうちをかけるなどの害悪が明瞭となり、「一体改革」というが消費税大増税と社会保障改悪との「一体改悪」であることが明瞭となっている。国民の世論と運動をさらに広げて、“増税談合”“増税大連合”の動きを包囲し、消費税大増税の法案を廃案に追い込むために全力をつくす。
緊迫国会 増税阻止14日に集会
消費税考える国民会議 超党派議員結集へ
2012年6月8日 赤 旗
「消費税を考える国民会議」(会長=清水信次日本スーパーマーケット協会会長、国民生活産業・消費者団体連合会会長)は7日、憲政記念館で会合を開き、14日に同記念館で消費税増税法案の「採決阻止」を掲げた集会を開くことを確認しました。
中小企業、流通業界や消費者など30団体の代表約50人と超党派の国会議員17人が出席。あいさつした清水会長が、消費税増税は民主党の公約違反だと批判。「いまのような状態で(増税を)やったら、橋本内閣が2%上げたときより(景気が)悪くなる」と述べ、流れを変えようと訴えました。
同会議幹事長の川内博史衆院議員(民主党)は、15日にも委員会採決が狙われている緊迫した情勢を報告。14日の集会への大勢の参加を呼びかけようと強調しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「消費税増税とは別の道がある」と強調。大企業や富裕層に応分の負担を求めて社会保障の拡充と財政再建を図る党の政策を説明。「消費税増税阻止の一点で共同を広げ全力をつくす」と表明しました。
他の国会議員からも、「どの世論調査をみても、消費税を5%上げる判断はない。国会だけがそうなっている」(重野安正社民党幹事長)、「消費税増税には反対していきたい」(浅尾慶一郎みんなの党政調会長)、「社会保障のための消費税増税というのはどこかへいってしまった」(亀井亜紀子元国民新党政調会長)などの意見が相次ぎました。
「全国商店街おかみさん会」の富永照子名誉会長は、「共産党の(穀田)先生がいっていたが、ぜいたくをしている人から(税金を)取っていただいたらいい」と述べました。
修正協議、15日までの合意目指す…民自公
2012年6月8日 読 売
民主、自民、公明3党は7日、国会内で幹事長会談を行い、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を始めることで正式合意した
社会保障と税制に分けて8日から協議を開始し、15日までの合意を目指す。社会保障政策を巡る各党の主張の開きは大きく、難航が予想される。
3党幹事長は、社会保障の協議に一定のメドが付いた段階で、消費税率引き上げ関連法案の修正案の具体的な取りまとめに入る方針で一致した。
修正協議の交渉役の顔ぶれも決まった。社会保障が細川律夫(民主)、鴨下一郎(自民)、石井啓一(公明)、税制が藤井裕久(民主)、町村信孝(自民)、斉藤鉄夫(公明)の各氏。民主党は長妻昭氏、自民党は加藤勝信氏らの補佐役も置いた。
協議全体を取り仕切る総括役には、民主党は前原政調会長、自民党は伊吹文明元幹事長、野田毅税制調査会長の2人が就任。公明党は総括役を置かなかった。
増税法案、修正協議入り 民自公、8日に実務会合
2012年6月8日 朝 日
民主、自民、公明3党は7日の幹事長会談で、消費増税関連法案の修正協議入りに合意し、協議をスタートさせた。3党の担当者は8日に初会合を開く。15日までの修正合意
をめざすが、各党の主張の隔たりは大きく、合意できるかは不透明だ。
幹事長会談に先立ち、自民党は臨時役員会で、修正協議入りを正式に決定。15日までの修正合意や会期末の21日までの法案採決、対案となる社会保障基本法案の受け入れなど「三つの原則」を民主党に迫る方針も決めた。公明党も7日、「協議の中で党の主張を
する」として参加を決めた。
幹事長会談では、民主党の輿石東幹事長が修正協議入りを改めて求め、自民党の石原伸晃幹事長は「輿石氏が『15日をめどに修正が行われるよう努力する』と発言したのを受け、党として協議入りを決めた」と応じた。3党で計13人の担当者を出し、具体的な修
正協議を行うことも確認した。
小沢氏「修正協議は政党政治の破壊」
2012年6月7日 朝日夕刊
民主党の小沢一郎元代表は7日午前、消費増税法案をめぐる修正協議で自民党案を丸のみすることについて、「政党政治、民主政治の破壊につながる。まさに民主主義の歴史を破壊する行動だ」と牽制(けんせい)した。国会内で、グループ所属の衆院当選1回生
の会合に出席して語った。
小沢氏は「マスコミの調査でも、次第次第に国民の本音が表れている。民主党政権が消費税だけを先行させようとしていることにノーの答えを出している」と指摘。「選挙の時の公約がどうでもいいものとなった時点において、国民は判断基準がなくなる。どんな政
策でも国民の信がなければ、効果を上げることはできない」と述べた。
小沢氏、消費増税は「民主主義を冒涜」
2012年6月7日 読売夕刊
民主党の小沢一郎元代表は7日午前、自身のグループの衆院当選1回議員でつくる「北辰会」の会合であいさつし、「国民との約束を全部、放棄してでも、消費税(増税)さえ賛成してもらえればいい、という人がいるやに聞いている。民主主義を冒涜(ぼうとく)し、破壊する行動だ」と述べた。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を巡り、野田首相をけん制する狙いがあるとみられる。
消費増税法案、自民が修正協議入り決定 公明も参加
2012年6月7日 朝日夕刊
自民党は7日午前の臨時役員会で、民主党と消費増税関連法案の修正協議に入ることを正式に決めた。協議入りにあたり、谷垣禎一総裁は15日までの合意や社会保障政策の対案受け入れなど三つの原則を掲げ、民主党に迫る方針を示した。また、公明党も7日、「協
議の中で党の主張をする」として参加を決めた。
谷垣氏は臨時役員会で「民主党の輿石東幹事長が『15日までに修正協議(の合意)に努める』と言明されたので修正協議に入る判断をした」と説明。協議入りと「3原則」を
全会一致で了承した。
自民党は会期内採決に持ち込むことで民主党内の分裂を誘い、早期解散につなげる狙いがある。ただ、消費増税法案に賛否が分かれる民主党内では、輿石氏を中心に会期内採決に慎重意見が強い。社会保障政策を巡る両党の隔たりもあり、協議は難航が予想される。
自民が修正協議参加へ
消費税増税法案 12、13日に中央公聴会
2012年6月7日 赤 旗
衆院社会保障・税特別委員会は6日、民主、自民、公明などの賛成多数で消費税増税法案採決の前提とするための中央公聴会を12、13両日に開くことを議決しました。一方、自民党は民主党が呼びかけた法案修正協議に応じる方針を固めました。
同特別委員会に先立つ理事会で日本共産党の宮本岳志議員は、公聴会で国民から意見を聞くことは当然だが、審議は尽くされておらず、消費税増税法案採決の前提とするための公聴会の日程を決めることは到底認められないと主張しました。
その上で宮本氏は、中央公聴会を開くのなら、消費税増税、年金一元化、子ども・子育て新システムの三つのテーマについて各1日、計3日間実施すべきだと主張。3テーマについて少数会派が推薦する公述人を招くよう求めました。
野田佳彦首相は6日、首相官邸に城島光力民主党国対委員長を呼び、「法案採決に向け、野党との修正協議に入る環境を早くつくるように」と述べ、“増税談合”に向けた協議の加速を指示しました。
また、民主、自民、公明の3党の幹事長が6日会談。民主党の輿石東幹事長が「総理と党の考え方は一致している」と述べ、消費税増税法案の修正協議に応じるようあらためて自公両党に呼びかけました。
自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長は持ち帰り検討すると約束。会談後、自民党は谷垣禎一総裁らが協議した結果、修正協議に応じる方針を固め、同党幹部に修正協議の準備に入るよう指示しました。
増税 医療崩壊を加速
消費税法案 佐々木氏、撤回迫る
2012年6月7日 赤 旗
日本共産党の佐々木憲昭議員は6日の衆院社会保障・税特別委員会で、医療機関が消費税を自己負担せざるを得ない欠陥を明らかにして、消費税増税は医療崩壊を加速させるとして、増税法案の撤回を迫りました。
医療費は消費税非課税となっていますが、医療機器や薬剤の購入などには消費税がかかるため、医療機関が自己負担せざるをえない(損税)のが実態です。
佐々木氏は、日本医師会や保険医協会が「多額の損税が発生している」と指摘していることを紹介し、どういう対策をとるのかと追及。小宮山洋子厚生労働相は「診療報酬で手当てはしているが、すべてではない」と述べ、日本医師会の試算では損税が2330億円にのぼることを明らかにしました。
佐々木氏は「医療機関の経営は深刻な実態だ。全額を国が補てんすべきだ」と主張。小宮山厚労相は「赤字の医療施設は民間病院の28%、民間診療所の31%」と厳しい経営状況に追い込まれていることを認めながら、「どれだけ診療報酬でカバーできるか検討する」と繰り返すだけでした。
安住淳財務相は「設備投資をしなければ(消費税負担は)かからない」などと無責任な答弁。負担した消費税分を還付金として返金するゼロ税率の導入についても「考えてない」と答えました。
佐々木氏は「消費税を増税して医療機関をつぶして当然だという姿勢は絶対に認められない」と述べ、消費税増税は撤回しかないと強調しました。
一体改革・修正協議、民自「15日までに合意」
2012年6月7日 読 売
自民党は6日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に応じる方針を決めた。
同日の民主、自民、公明の3党幹事長会談で、民主党の輿石幹事長が15日までに修正協議の合意を目指す考えを説明したことを受け、今国会会期末の21日までの衆院採決にめどが付いたと判断した。修正協議は早ければ7日にも始まる見通しだ。
幹事長会談では、5日の会談で平行線となっていた採決日程の明示について、自民党の石原幹事長が「野田首相と民主党執行部の思いに齟齬があるのではないか。首相は『21日までの衆院採決は政府・民主党の責務だ』と発言している」とただした。
輿石氏は、首相が18、19日にメキシコで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席することに触れ、「出発前の15日までに修正合意したいという首相と、思いは同じだ」と答えた。採決日については、「一定のめどを持つべきだ」との認識を示した。
首相、自民との修正協議開始指示…消費増税法案
2012年6月4日 読売夕刊
野田首相は4日昼に首相官邸で開いた政府・民主三役会議で、消費税率引き上げ関連法案を巡る自民党との修正協議を開始し、今国会会期末までに衆院で採決するよう党側に指示した。
そのうえで輿石幹事長に対し、自民党が修正協議入りの前提として求める衆院社会保障・税一体改革特別委員会の中央公聴会日程を自民党に示すよう求めた。
きょう内閣改造で条件整備
民主、自民と増税談合へ
2012年6月4日 赤 旗
消費税増税法案をめぐって3日、国民を置き去りにした増税談合に突き進む動きが相次ぎました。
野田佳彦首相は民主党本部で小沢一郎民主党元代表と再会談し、消費税増税関連法案の成立に向け、自民党との「修正」協議に入る方針を提示。参院で問責を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を交代させ、内閣改造を4日に行うことを伝えました。小沢氏は、増税法案に反対の意思を示し会談は物別れに終わりました。
首相は会談後、記者団に「(改造の目的は)内閣の機能強化だ。規模、人選はこれから考える」と述べました。
一方、岡田克也副総理は同日のNHK「日曜討論」のインタビューで、消費税増税法案の採決にあたっては、修正協議が「まとまるのが前提だ」として、自民党などとの協議を「真摯(しんし)に行いたい」と表明。「論点はかなり煮詰まっており、まとまる可能性は十分ある」と期待を示しました。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組のなかで、採決の前提になる中央公聴会の日程などが具体的に示されれば修正協議に「応じる」と言明。岡田氏も中央公聴会の日程について「野党が求めていれば、誠意をもって応えていかなければならない」と述べました。
首相、増税法案巡り小沢氏と物別れ
自民との連携鮮明に
2012年6月4日 朝 日
野田佳彦首相は3日、民主党の小沢一郎元代表と党本部で再会談した。首相は消費増税法案を今国会で成立させるため、内閣改造を行って自民党との修正協議に入る考えを表明。これに対し、小沢氏は採決が行われれば反対する考えを変えず、物別れに終わった。
会談は約1時間にわたり、民主党の輿石東幹事長も同席した。首相は、消費増税法案について「衆院採決の環境整備をするため、とくに自民党との協議はしっかりやらなければならない」と、自民党との連携に軸足を移す考えを鮮明にした。一方、小沢氏は「やるべきことをやった後に税の話を、というのが国民の気持ちだ」と述べ、採決時に反対する考えを表明。輿石氏は「いまのまま増税が先行すれば、民主党内(の一部)も反対に回りか
ねない」と、首相を牽制(けんせい)した。
会談後、首相は公邸前で記者団に、修正協議で「小沢氏の意向を踏まえることはありえ
ない」と述べ、小沢氏の説得を断念する考えを示した。
小沢氏「前回と同じ平行線」…首相との再会談
2012年6月4日 読 売
野田首相は3日、消費税率引き上げ関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と、党本部で約1時間10分会談した。
首相が小沢氏と会談するのは5月30日以来2回目。会談は午前11時前に始まり、輿石幹事長も同席した。
小沢氏は会談終了後、記者団に「前回と同じような平行線になった」と述べた。
小沢氏は記者団から、消費税引き上げ関連法案の採決時の対応を尋ねられ、「今、賛成できないということは反対ということだ」と述べた。
ただ、民主党とたもとを分かつのかとの質問に対しては、「そんなことは考えていない」と語った。
内閣改造、首相が小沢氏に伝えた…輿石幹事長
2012年6月4日 読 売
民主党の輿石幹事長は3日、野田首相と小沢元代表との再会談後、記者団に内閣改造について「(会談の中で、話が)あった。改造するだろう」と述べた。
内閣改造について、輿石氏は「首相が必要と認めたわけだから、よろしいのでは」と語った。
また、輿石氏は消費増税法案の採決の日程について、「会期内に採決しないと(法案が)成立しない。できるだけ早く修正協議を進める」と述べた。
増税法案採決めぐり動き
共産党 徹底審議こそ必要と批判
2012年6月2日 赤 旗
消費税増税法案の採決をめぐり国会では1日、各党の目まぐるしい動きとなりました。
増税法案の会期内衆院採決を求める自民党は、終盤国会の対応を谷垣禎一総裁に一任。問責2閣僚の更迭を修正協議の条件とはしないことを決めました。
石原伸晃幹事長は、TBS番組で増税法案賛成の条件としてきた衆院解散の確約について、採決で合意できれば解散時期の確約にこだわらない考えを示しました。「早期採決」を求め、「修正」協議や法案賛成への条件を低くして、野田首相の増税強行を後押しする姿勢を強めています。他方、公明党の井上義久幹事長は会見で、政府与党が新年金制度案の撤回に応じていないことなどを挙げ、「修正協議をする環境にない」と現時点では応じない考えを示しました。
日本共産党の宮本岳志議員は社会保障・税特別委員会理事会で、採決に向けた「修正」協議にふれ、法案採決などとんでもないと批判し、徹底審議こそ必要だと主張しました。
民主党は、自民党などに「修正」協議を呼びかけつつ、衆院議院運営委員会では構造改革特区法改定案など10法案の委員会への付託を民主党の賛成多数で決定。続く衆院本会議で与党は公務員制度関連法案の審議入りと委員会付託を強行しました。一方で民主党は、原発再稼働を強行するための原子力規制庁設置法案の環境委員会での審議入りを行い、自民党も出席しました。
自民要求「丸のみ」でも法案成立を…仙谷氏
2012年6月2日 読 売
民主党の仙谷由人政調会長代行は1日のBS朝日の番組収録で、消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「『丸のみ』と言われようと、社会保障のための財政規律を確立するという点で(自民党と)同じ立場に立てる可能性は少なくない」と述べた
年金政策などに関する自民党の要求を「丸のみ」することも辞さずに法案成立を図るべきだとする考えを強調したものだ。
また、一体改革と原子力政策に関し、「次の衆院選の争点にならないように、今の段階で決めておこうという空気(はある)」と指摘。そのうえで、「決め方として連立という形が一番素直だという話に論理としてはなる」と語り、政策を実行する方策として自民党との大連立の可能性にも言及した。
首相と小沢氏、3日に再会談 消費増税巡り首相が要請
2012年6月2日 朝 日
野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が3日に党本部で再度会談することが1日、決まった。輿石東幹事長が同席する。5月30日の会談では、消費増税法案への協力を求める首相に対し、小沢氏は「賛成できない」として議論が平行線をたどっており、会談の成
否は不透明だ。
首相周辺には「これ以上やると引き延ばしていると世の中の人は取る」(藤井裕久税調会長)として再会談に否定的な意見が強かった。だが、首相は1日の輿石氏との会談で再
会談を要請することを決め、小沢氏も受け入れた。
「一体改革」法案「修正」協議
世論に背く「増税大連合」 志位委員長会見
2012年6月1日 赤 旗
日本共産党の志位和夫委員長は31日、国会内で会見し、民主党が消費税大増税を柱とする「一体改革」関連法案をめぐって野党に修正協議を呼びかけることを決めたことについて問われ、「増税の『大連合』をつくり、談合によって増税を押し付けようという流れであり、国民世論にそむくものだ」と指摘しました。
志位氏は民主、自民、公明3党は消費税率を10%に上げる点で違いはないと指摘したうえで、「5割から6割の国民が増税に反対していることに真っ向からそむく流れだ。それだけに推進勢力にも矛盾やあつれきが起こっている。それをつくっている力は国民の声だ」と強調。「世論と運動を広げ、廃案に追い込む立場でのぞみたい」と表明しました。
一体改革で首相意向 「15日までに衆院採決」
2012年6月1日 読 売
野田首相は消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、6月15日までに関連法案の衆院採決を行いたいとの意向を周辺に伝えた。
18、19日にメキシコで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、16日にも日本を出発することを踏まえたものだ。民主党幹部が31日明らかにした。
これを受け、民主党の城島光力国会対策委員長は31日、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と個別に会談し、関連法案の修正協議を正式に申し入れた。「6月採決」に向け修正や採決をにらんだ動きが本格化しそうだ。城島氏は会談で、「与野党協議は欠くことができない段階だ」と協力を求めた。
消費増税修正協議、全党に打診へ 民主幹事長が方針
2012年6月1日 朝 日
民主党の輿石東幹事長は31日の党社会保障・税一体改革推進会議で、消費増税関連7法案の修正協議を全党に呼びかける方針を示した。自民、公明両党以外にも協議対象を広げることで、取りまとめが難航するのは必至。早期採決を求める自民党は反発している。
会議を受けて、民主党の城島光力国会対策委員長は31日、自公両党の国対委員長に協議入りを要請した。一方、自民党は同日の衆院消費増税関連特別委員会の理事協議で、修正協議に応じる条件として輿石氏が6月15日までに採決することを明言するよう求めた。
だが、輿石氏は31日の会見で「修正協議がいつ終わるかを見ないで採決するという方がおかしい」と述べ、協議の行方を見極めたうえで判断する考えを示した。全党との協議は増税法案の採決先送りの狙いがあるとの見方も広がり、自民党理事の一人は「まとまる
わけがない」と批判した
消費税増税PR
財務省、大学で押しかけ講義 4・5月 10校で12回
2012年6月1日 赤 旗
政府がねらう消費税の大増税に向け、財務省の幹部職員が各地の大学で「説明会」を行い、正規の講義の時間を使って、消費税増税の必要性を訴える一方的な宣伝を行っていることが31日、わかりました。大学での説明会は4、5月で10大学計12回にのぼっています。財務省が大学にもちかけたもので、税金を使った広報活動の一環と認めています。(竹腰将弘)
「説明会」が行われたのは、国立大学6校、公立大学2校、私立大学2校(表参照)。このうち、お茶の水女子大学では2週連続で大学院のゼミ、3年生向けの「労働経済学総論」の講義の計2回、和歌山大学では2日続きで経済学部と観光学部それぞれの1コマ90分の授業時間すべてを使っていました。
講師として派遣されたのは大臣官房参事官、主税局調査課長などの幹部職員。これらの職員がインターネット上に公表した報告によると、佐賀大学で約150人の1年生に向けた説明では「将来を担う若者にこれ以上負担を先送りしないための改革である」と強調。福井大学では「(『一体改革』には)低所得者対策や税制全体の見直しも含んでいる」とするなど、消費税大増税を不可欠とPRしています。
一方、参加した学生からは「アルバイトをしながら生活しているなか消費税の引き上げは厳しい」(常磐大学)、「税率の引き上げにより所得の低い方が影響を受けることになる」(お茶の水女子大学)、「税率引き上げが消費に与える影響をどう考えるのか」(香川大学)など、財務省の思惑に反して、消費税増税に批判的な意見も根強く出されています。
国民の声をふみにじる
消費税をなくす全国の会・牧野由子事務局長の話 消費税増税には国民の6割が反対し、まだ決まってもいません。国会の行方も混とんとしている。そういうときに、財務省の幹部職員が大学で一方的な説明をするなんて非常識です。野田政権のあせりのあらわれでもあるでしょう。多くの学生は、高すぎる学費、アルバイト生活に追われ「このうえ、消費税増税はたまらない」という声をあげています。この国民の声を踏みにじる行為に怒りを禁じえません。
広報活動の一環 財務省大臣官房の話
財務省から各大学当局に開催を働きかけ、協力を得られたところで「説明会」を開いている。政府の広報活動の一環であり、講師には職員旅費を支給している。通常の政府の広報活動であり、国家公務員の政治的中立や大学の自治に照らしても問題はない。

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