消費税をなくす全国の会

各紙世論調査　　消費税増税成立後も
「反対」依然過半数

　2012年8月14日　　　赤　　　　　　旗

消費税増税法の成立を受け、各紙・通信社が１２日までに実施した世論調査では、法案成立を「評価しない」、税率の引き上げに「反対」と回答する国民が依然として過半数にのぼり、民自公の増税連合勢力と民意とのかい離が続いている結果が出ています。
　共同通信社が実施した調査（１１、１２日）では、成立した消費税増税法にもとづく税率の引き上げに反対と回答したのは、５６・２％で、賛成の４２・２％を大きく上回りました。「毎日」の調査（１１、１２日）では、成立を「評価しない」の５３％に対し、「評価する」は４４％。「読売」（１１、１２日）でも、「一体改革」関連法の成立を「評価しない」が４９％と、「評価する」の４３％を上回っています。
　「毎日」では、消費税の引き上げが「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％にのぼるという結果も出ています。

社会保障のムダ削減に意欲　藤井・民主税調会長
　　　　　　　　　　
　　2012年8月1４日　　朝　　　　　日

　民主党の藤井裕久税調会長は１３日のＢＳ１１の番組で、予算編成について「財政には社会保障に甘い面があり、これは見直さなくてはいけない」と述べ、社会保障費のムダに切り込むべきだとの考えを強調した。野田内閣は「日本再生戦略」で社会保障を含む歳出
のあり方を見直す必要があると指摘したが、それを強く後押しするものだ。
　一方、藤井氏は国会議員の定数削減も「推進しなくてはいけない」と指摘。ただ、「議員のクビ切りはシンボリック（象徴的）な話」とし、まずは社会保障の歳出見直しに取り
組むべきだとの考えを強調した。
　また、世論調査で消費増税反対が多いことについて「増税の実現間際には必ず反対があ
る。覚悟はしておきなさいと若い議員には言っている」と語った。

　５３％が今秋までの解散望む…読売新聞世論調査

　　　2012年8月13日　　　　　 読　　　　売

読売新聞社が１１〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が「近いうちに」と表明している衆院解散をいつ行うのが望ましいかを聞いたところ、「今年秋の臨時国会」２８％が最も多かった。
　「今の国会の会期中」２５％と合わせると５３％が今秋までの解散を望んでいる。「来年１月からの通常国会の冒頭」は１１％、「来年夏の参院選にあわせる」は２７％だった。　
　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立を「評価する」は４３％、「評価しない」は４９％。消費税率引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７３％（前回７月１３〜１５日は７４％）に達した。
　民主、自民、公明３党が今後、一体改革関連法以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は５７％で、「そうは思わない」３６％を上回った。
　野田内閣の支持率は２７％（前回３１％）に下落し、昨年９月の内閣発足以来、最低となった。不支持率は６４％（同５９％）で、初めて６０％を超えた。政党支持率は民主が１２％（同１５％）で、２００９年９月の政権交代後で最低を記録した。自民は１８％（同１４％）、無党派層は５５％（同５７％）。
　２０３０年時点で電力に原子力発電が占める割合は、政府が示した３案のうち、「ゼロ」「１５％」が各３８％、「２０〜２５％」が１７％だった。
　　　　　　　　
輿石氏「今国会解散は困難」　重要法案の成立が先決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年8月1３日　　　朝　　　日

　民主党の輿石東幹事長は１２日のＮＨＫの番組で、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち」で合意した衆院解散の時期について、「今国会で解散できる状況にはない。（会期末の）９月８日までに必ずやっておかなければならない法案があり難しい」と述べ、
今国会中は困難だという認識を示した。
　輿石氏は優先課題に赤字国債を発行する特例公債法案や衆院選挙制度改革法案の成立、原子力規制委員会の国会同意人事を列挙。両法案には自民党が難色を示している。同意人
事も異論が強いため、今国会中の解散に否定的な考えを示したものだ。
　一方、自民党の石原伸晃幹事長は同じ番組で、解散時期について「１０月、あるいは我々が求める今国会の解散の二つに絞られる」との見通しを示したうえで、「不誠実な対応が
あれば、首相の問責決議案も視野に入れていく」と牽制（けんせい）した。

消費税増税法案などに対する 市田書記局長の反対討論 参院本会議

2012年8月11日　　　　　赤　　　　旗

　消費税増税法案などに対し日本共産党の市田忠義書記局長が１０日の参院本会議で行った反対討論は次の通りです。
　私は日本共産党を代表して消費税増税法案をはじめ８法案に反対の討論を行います。
　まず、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主・自民･公明３党に､満身の怒りをこめて厳しく抗議するものであります。どの世論調査をみても、主権者である国民の過半数は、消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は６割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外のなにものでもありません。
　この暴挙は、総選挙で「４年間は消費税をあげない」と公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民・公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格はありません。
　本法案に反対する理由の第一は、国民の所得が減り続けているなかでの増税はありえないからです。本来税は、その所得・負担能力に応じて課税されるものです。この原則に真っ向から反する、ここに多くの国民が今回の増税法案に反対する根拠があるのです。
　第二に、この増税が、所得の低い人ほど負担が重くなるという、消費税が本来持っている逆進性を一層拡大することになるからです。給付つき税額控除や軽減税率などは、もともと小手先の目くらましにすぎませんが、それすら具体的対策はなんら示されてはいません。本気で低所得者のことを考えるというのなら、消費税の増税をしないことが一番の対策ではありませんか。
　第三は、日本経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えるからであります。消費税が現行の倍になれば、いまでさえ消費者や取引先大企業に価格転嫁できず、身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担に耐えられず、廃業に追い込まれるところが続出することが、質疑を通じて明らかになりました。しかし政府は、「検討する」というだけで、これも具体的な手立ては何一つ示すことはできませんでした。
　第四に、本法案の強行を許せば、日本の経済と財政に取り返しのつかない大打撃を与えることが明らかだからです。長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続くもとで、消費税１０％と社会保障切り捨てなどで２０兆円もの負担増を国民にかぶせたら、日本経済をドン底に突き落とすことになることは、火を見るよりも明らかです。それは、１９９７年の消費税増税を引き金とした大不況で、税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史が証明しています。
　第五に、本法案が「社会保障と税の一体改革」をうたいながら、実際には「公共事業と税の一体改革」ともいうべきものになっていることです。
　「一体改革」に並ぶメニューは何か―。年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりが目白押しです。さらに、民自公の３党合意によって持ち込まれたものは、国民に「自助」「助け合い」を押し付け、憲法２５条がさだめた社会保障への国の責任を放棄する、社会保障解体法案ともいうべきものでした。それどころか、増税でつくる財源を「打ち出の小づち」とばかりに、高速道路、巨大港湾など、大型公共事業にまわす条項をわざわざ増税法案の付則に盛り込んだことも明らかになりました。
　以上、国民のくらしと日本経済、財政のことを真剣に考えるなら、どこから見ても本法案は廃案以外に道はありません。
　たとえ国会の多数の力で法案を強行しても、それを国民の中に押し通すことはできません。日本共産党は、消費税に頼らない別の道を示しつつ、大増税ストップのため最後まで全力をあげて奮闘することを表明して、反対討論を終わります。

「後の総理の解散を当然、縛れる話でない」
　首相が答弁

　　2012年8月10日　　　朝　　日

　野田佳彦首相は１０日、消費増税関連法案を審議する参院特別委員会で、８日の民自公３党首会談で法案成立後の「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「解散権はその時の総理の判断だ。もし私が（民主党）代表でなくなり総理が代わる状況なら、その後
の総理の解散を当然、縛れる話ではない」と答弁した。
　そのうえで、「公党間でこういう合意をしたということをしっかり、次の方にお伝えする」とも述べ、代表が交代した場合には後任の首相に「近いうち」の解散方針を引き継ぎ
たいとの意向も示した。

＜内閣不信任案否決＞民主、止まらぬ造反

2012年8月10日　　　毎　　　日

９日の衆院本会議での内閣不信任決議案の採決では、６月の消費増税法案採決で反対した鳩山由紀夫元首相ら「造反組」から再び造反が出た。小林興起、小泉俊明両氏が離党届を提出した上で賛成し、鳩山氏ら欠席した５人（病気欠席の羽田孜氏を除く）のうち４人が６月に続く再度の造反。「造反ドミノ」に歯止めがかからない状況が続いている。
　「夏風邪がはやっていますね」
　増税法案に反対した民主党議員が中心の勉強会「消費税研究会」が９日に国会内で開いた会合では、出席者同士がこんな会話を交わす場面があった。
　研究会出席者のうち鳩山、川内博史、中川治、辻恵の４氏は約２時間後の本会議を欠席。川内氏を除く３人は９日夜には東京都内のホテルでの研究会の会食に顔を出した。
　４人はいずれも事前に「体調不良」を理由に党国対に欠席を届け出ていたが、処分を避けるために示し合わせた行動とみられる。鳩山氏らと連携する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らが提出した消費増税反対を理由とする不信任案に反対しないことで「反消費増税」を通した形だ。
　ただ鳩山氏らにも展望があるわけではない。消費増税法案の１０日成立は確実な情勢だ。消費増税法案の衆院採決で造反した当選１回の議員らが中心の「真実の会」の１５人は不信任案の採決前に会合を開き、全員が不信任案反対に回った。
　一方、執行部側も「造反ドミノ」に戦々恐々としている。小林、小泉両氏が離党すれば、与党は１３人以上の造反で過半数を失う状況になる。消費増税法案の参院採決を控え、これ以上離党者が増えるのはなんとしても避けたい。見え透いた鳩山氏らの「欠席届」にも「体調不良なら仕方ない」（国対幹部）として処分はしない見通しだ。

民自公増税連合に不信任を
野田内閣「五つの大罪」を告発
内閣不信任案、衆院本会議　志位委員長が賛成討論

2012年8月10日　　　　赤　　　　旗

　民主、自民、公明の３党による消費税増税法案の採決を阻止するため、日本共産党など野党７党・会派の合意で衆院に提出された野田内閣不信任決議案が９日の本会議で採決されました。民主党など与党の賛成多数で否決されましたが、民主党や、欠席を決めた自民党からも賛成票が相次ぎ、深刻な矛盾が浮き彫りになりました。議員面会所などには消費税廃止各界連絡会などの呼びかけで、多くの人たちが駆けつけ、採決後には不信任否決に抗議するなど、国会内外に激しい怒りが渦巻きました。
民主など否決
　日本共産党の志位和夫委員長は、衆院本会議で野田内閣不信任決議案に対する賛成討論を行い、「国民の利益に反する五つの大罪」を告発しました。そして、「日本共産党は、野田内閣とともに民自公増税連合に不信任を突き付ける」と力をこめました。
　大罪の第一は民自公３党の密室談合で消費税大増税を強行しようとしていることです。
　志位氏は、３党合意は民意を蹂（じゅう）躙（りん）し、民主党の公約に背くものだと強調。自民党と公明党も公約違反の共犯者であり、「民主政治を語る資格はない」と批判しました。
　増税強行の無謀さについても、デフレのもとで２０兆円もの負担増をかぶせれば、日本経済をどん底に突き落とし、財政危機を深刻にすると指摘しました。さらに、「社会保障は大改悪、無駄な大型開発にお金を注ぎ込む」ことが増税法案の正体だと批判。日本共産党は消費税に頼らない別の道を示して、大増税ストップのために最後まで力を尽くすと表明しました。
　第二は原発再稼働の強行です。「安全神話」を最悪の形で復活させるもので、「国民の安全より電力業界と財界の利益を優先する内閣に、国民の命を預けるわけにはいかない」と述べました。
　第三はオスプレイの普天間基地配備を受け入れたことです。日本国民の命と安全よりも、米国への忠誠を上におく野田内閣に、「日本の外交にたずさわる資格はない」と批判しました。
　第四は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走です。「日本の国を丸ごと米国に売り渡す、亡国の道を突き進むことは断じて許されない」と強調しました。
　最後に志位氏は、第五の大罪として、３代にわたる民主党政権が「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切ったことを指摘。「すみやかに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐことを強く要求する」と迫りました。　（全文）
不信任決議案･全文
　日本共産党など野党６党が提出した内閣不信任決議案の全文は次の通りです。
　野田内閣不信任決議　本院は、野田内閣を信任せず。右決議する。
　理由　野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、2009年総選挙の民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない。これが、本決議案を提出する理由である。
公約違反に批判相次ぐ
民主・自民から賛成９人
　衆院本会議では、みんなの党の渡辺喜美代表が野田内閣不信任決議案についての趣旨説明を行い、与野党の代表が討論に立ちました。
　「国民の生活が第一」の鈴木克昌国対委員長は、「消費税を４年間は引き上げないという国民への約束を反故（ほご）にした」と批判しました。社民党の重野安正幹事長は「民自公の密室談合政治はこの１週間で頂点を迎えた」と指摘。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は、「増税のみにまい進する野田政権は断固不信任だ」と強調しました。
　内閣不信任案の採決は賛成８６票、反対２４６票で否決。自民党議員７人が賛成票を投じたほか、民主党議員２人が離党表明して賛成票を投じました。また、欠席した鳩山由紀夫元首相ら計６人の民主党議員が棄権しました。

内閣不信任案を否決　民・自から造反者

　　2012年8月１０日　　　　朝　　日

　参院でも民主党は第２会派の自民党に、あと１人差にまで詰め寄られている。参院議員会長を兼ねる輿石東幹事長は１０日の参院本会議での増税法案採決の際の造反防止に躍起になっている。当選回数別の参院議員との懇談会を連日開いており、８日は民主、自民、公明の３党党首会談に出席せずに懇談会に出席。９日夜にも約１０人と会食し、結束を求めた。
　しかし、党の亀裂は深く、代表交代を求める声も相次ぐ。本会議前の代議士会では、増税法案に反対票を投じ党員資格停止中の階猛氏が「新しいリーダーを選んで総選挙を戦う態勢を築くべきだ」と発言。同じく増税法案で反対した山田正彦元農相は記者団に「野田佳彦首相では衆院選を戦えない。代表選で民主党を変えたい」と語った。
自民、公明を除く野党６党が提出した野田内閣不信任決議案は、９日の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決された。民主、自民両党は同日、自公以外の野党が参院に提出した首相問責決議案を当面採決しないことで合意。消費増税関連法案は１０日の参院本会議
で可決、成立する。
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の３党首が８日夜、衆院解散について「近いうちに国民に信を問う」と確認し、消費増税法案成立で合意したことを受け、内閣不信任案の採決で自公両党は欠席した。
　ただ、自民党は中川秀直元幹事長や小泉進次郎衆院議員ら７人が出席して賛成。民主党は鳩山由紀夫元首相ら６人が欠席し、採決直前に小林興起、小泉俊明両衆院議員が離党届を提出し、賛成票を投じた。

民自公 増税法案「早期成立」で合意
野党５党 “国民不在の暴挙”

　2012年8月9日　　　赤　　　旗

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は８日夜、国会内で会談し、消費税大増税法案を「早期に成立」させることで合意しました。民意にも公約にも反する大増税を３党の増税大連立・密室談合で国民に押し付けるものです。これを受けて３党は１０日に消費税増税法案の可決・成立をねらっています。日本共産党など５野党の国対責任者は共同記者会見を開き、この暴挙を批判しました。増税法案をめぐって緊迫するなか同日、国会は早朝から「増税法案を廃案にせよ」との怒りの声で包まれました。
　８日夜の民自公３党首会談は(1)３党合意をふまえ消費税増税法案の早期成立を期す(2)成立後は近いうちに国民に信を問う―ことで合意しました。合意を受けて、自民党は内閣不信任決議案の提出を断念しました。
　自民党の谷垣総裁は会談後、解散の時期をめぐって「『近いうち』というのはそれなりに重い言葉だと受け止めている」と述べました。
　公明党の山口代表は会談後、先に日本共産党など野党７党が衆参両院にそれぞれ提出していた内閣不信任決議案と野田首相の問責決議案の賛否について、「こういう結果になった以上、否決の姿勢でのぞみたい」と明言。野田首相は会見で「大変重いご判断だったと思う。心から感謝申し上げたい」と語りました。
不信任案をきょう採決
　衆院議院運営委員会は会談をうけて理事会を開き、野党６党が提出した内閣不信任決議案について、９日午後６時から本会議を開き、採決することを決めました。
　民自公３党は、不信任案を否決したうえで、翌１０日の参院社会保障・税特別委員会で消費税増税法案の締めくくり総括質疑と採決を行い、本会議に緊急上程して可決・成立を狙っています。
「増税大連立だ」穀田氏
　民自公３党が消費税増税法案の早期採決で合意したことについて、日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、新党きづなの５党の国対責任者は８日、国会内で共同記者会見を行い、３党による増税談合を厳しく批判しました。
　みんなの党の水野賢一幹事長代理は５党を代表する形で見解を３点述べました。
　第一に、「これまで国会では、民自公３党で合意すると後は問答無用という運営が多く行われてきた。今回の３党首での増税法案成立の合意は、３党談合体制の最も悪質なものだ」と批判しました。
　第二に、「近日中にも行われる内閣不信任案の採決において、自公両党が欠席もしくは反対すると伝えられているが、それは事実上、野田内閣を信任する行動であり、強く抗議する」と述べました。
　第三に、「そもそも消費税増税法案は廃案にすべきものだ。国民生活にきわめて大きい影響のある法案を成立させて、その後に国民の信を問うのではなく、成立の前にこの法案が是か非か、国民に即問うべきだ」と強調しました。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「消費税増税反対という多くの国民の声を無視した密室談合であり、これほど国民不在の党利党略はない。この３党の合意はまさに消費税大増税の連立といわなければならない。国民を無視しておいて、国民に信を問うなどというのは全くもって論外だ」と批判しました。
　今後の野党共闘について、「３党談合連合は国会運営における民主主義を踏みにじってきた。このやり方が最終盤でこういう醜悪な形であらわれた」と述べ、「不信任案を出したのは、消費税増税法案を廃案にせよということだ。引き続き共同で増税法案がいかにひどいものかを訴え、ただちに国民に信を問えと取り組んでいく」と強調しました。
　社民党の照屋寛徳国対委員長は「３党談合による政治が著しく国会審議を形骸化させてきた。民主主義の破壊だ」と発言。国民の生活が第一の鈴木克昌国対委員長は「今回の『３党野合』という状況は極めて残念。残された期間は少ないかもしれないが全力を挙げて法案成立を阻止していく」と表明しました。　新党きづなの豊田潤多郎国対委員長は「国民に約束したことを実行しようとせず、逆に約束していない、引き上げないと言った消費税増税をしゃにむに進めることは絶対に許せない」と述べました。
廃案へ終日行動
　参院議員会館前でおこなわれた国会包囲行動には、１５００人がかけつけました。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、国民のたたかいがいま国会を動かしていると強調。「消費税増税や社会保障改悪反対など切実な要求を掲げ、たたかいをさらに前進させましょう」と訴えました。
　各団体の代表が「国民の声を聞けない野田政権は退陣してもらうしかない」（全国商工団体連合会）、「消費税が上がれば仕事もくらしも家庭も崩壊する。阻止しよう」（埼玉土建）などと力をこめて発言。主婦連合会の山根香織会長、日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつしました。
　参院議員会館では集会が開かれ、２００人が参加。日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。
　消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長は、不信任決議案提出で大きな変化がつくられようとしていることを確信に、さらに運動を広げようと訴えました。
　主婦連合会の山根香織会長があいさつし、増税は生活を直撃し、景気に大打撃を与えるとのべ、「大企業の利益のために、くらしがつぶされる、地域が壊される、格差が広がる、命がないがしろにされる、こうしたことを何としても食い止めたい」と語りました。
　日本共産党の田村智子参院議員、国民の生活が第一の衆院議員があいさつしました。

自民、解散の確約要求　きょうにも不信任案
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　2012年8月7日　　　　朝　　　日

　消費増税関連法案の参院採決をめぐり、自民党は６日の幹部会で、衆院解散を採決前に確約するよう野田佳彦首相に求めることを決め、谷垣禎一総裁に対応を一任した。首相が確約しなければ、自民党は７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針で、増税法案が今国会で成立しない可能性も強まってきた。
　民主党内は解散回避論が大勢で、首相が確約すれば猛反発は必至。もともと両院議員総会が８日に予定されており、批判が噴出しかねない。党幹部は「受けられるわけがない」と言い切った。
　一方、自民党が不信任案を出せば、消費増税関連法案を今国会で成立させるという民自公３党合意の破棄は避けられない。民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で「なぜ３党合意がほごにされるのか。国民の皆さんも冷静な判断をしていただける」と牽制（けんせい）したが、増税法案の成立は見通せない状況に追い込まれた。

自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り

2012年8月7日　　　読　　　売

　自民党は６日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ７日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。
　一体改革を巡る民主、自民、公明の３党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は６日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を８日に前倒しする日程を提案した。
　自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、（早期解散という）首相の決断だけだ」と述べた。

<世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉
　　　　　　　　　
　　　　2012年8月5日 朝　　　日

◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する２２（２５）
　支持しない５８（５８）
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」２２％、右は「支持しない」５８％の理由）
　首相が野田さん２８〈６〉　２〈１〉
　民主党中心の内閣１４〈３〉　１４〈８〉
　政策の面２１〈５〉　３８〈２２〉
　実行力の面２５〈５〉　４１〈２３〉
◆いま、どの政党を支持していますか。
　民主１３（１５）▽自民１３（１３）▽国民の生活が第一１（−）▽公明３（３）▽共産１（２）▽新党きづな０（０）▽社民０（０）▽みんな１（２）▽国民新０（０）▽新党大地・真民主０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（２）▽支持政党なし５７（５５）▽答えない・分からない１０（８）
◆できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
　早く実施すべきだ４１（４３）
　急ぐ必要はない４５（４４）
◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
　民主１３（１４）▽自民２３（２２）▽国民の生活が第一２（−）▽公明３（３）▽共産２（３）▽新党きづな０（０）▽社民１（１）▽みんな４（４）▽国民新０（０）▽新党大地・真民主０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党４（６）▽答えない・分からない４８（４７）

◆社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げる法案に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　４２（４２）反対　４８（４９）
◆消費税の引き上げで税収が増えたら公共事業を増やすという考えに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２８反対　５６
◆原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３３反対　５０
(以下略)

自民、７日にも「首相問責」提出…解散確約要求

2012年8月6日　　　読　　　売

　社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決を前に、自民党は５日、野田首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られない限り、７日にも参院に首相問責決議案を提出すると同時に、衆院にも内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。
しかし、首相は自民党の解散要求には応じない意向のため、自民党による問責・不信任案の提出は不可避の情勢となっている。
　政局は、一体改革関連法案の成立が危ぶまれる事態に発展してきた。
　自民党首脳は５日、読売新聞の取材に対し、「首相に求めているのは、法案の早期採決ではなく、採決の前に国民に信を問うことを約束することだ」と語った。
　自民党首脳の発言は、問責・不信任案提出を見送る条件を「早期採決」から「早期解散」に引き上げた形だ。首相は、解散日程について「明示的なことは寝言でも言うつもりはない」（３日の内閣記者会のインタビュー）と明言しているだけに、妥協点を見いだすのは極めて困難とみられる。
　別の自民党幹部は、新党「国民の生活が第一」などが提出を準備している不信任案に関連して、「我々は独自の不信任案を準備する。野田政権は３党合意を前に進めていく力が失われた、ということが不信任の理由になるだろう」と述べた。

７野党党首会談　内閣不信任案提出で一致
消費税増税法案を廃案に

2012年8月4日　　　赤　　旗

　日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづなの野党７党首は３日、国会内で会談し、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。野田佳彦首相が「政治生命をかける」としている重要法案の阻止のため７野党が内閣不信任決議案提出で一致したのは初めて。消費税増税を狙う民自公にも衝撃が走っています。
国民の声にたった大義あるもの
共同会見で志位委員長
会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「この間幹事役を務めていただいた市田忠義書記局長（共産）から経過を報告していただく」と述べたのを受け、市田氏が次のように経過を説明しました。
　７月３１日に６党（共産、みんな、社民、生活、きづな、大地）が国対委員長会談を開催。民自公が６、７両日に中央公聴会を開催することを強行決定し、自公両党が８日にも消費税増税法案の採決を迫る新しい局面のもとで、今国会での消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むために共同した取り組みを行うことを確認しました。
　８月２日には、共産、みんな、社民の３党が書記局長・幹事長会談を開催。(1)今国会での消費税増税法案の採決を阻止し廃案に追い込むために法案採決の前に内閣不信任案を提出する(2)他の野党に協力を呼びかける(3)不信任案提出のための党首会談を呼びかける―ことを確認しました。
　市田氏の経過説明を受けて、７党の党首がそれぞれ発言し、内閣不信任案提出と可決に向けて国会内外であらゆる努力を行うことで合意しました（別項）。不信任案の提出時期については、各党の書記局長・幹事長間で協議して対応していくことを確認しました。
　会談後の共同記者会見で志位和夫委員長（共産）は「国民の多数は消費税増税法案に反対しており、不信任案の提出は大義がある」と強調。「可決するべく全力をあげ、消費税増税法案を廃案に追い込みたい。衆議院を解散して審判をあおげということを強く求めていきたい」と述べました。
　小沢一郎代表（生活）は「何としても廃案に追い込むというみなさんの主張に賛同する」と表明。渡辺代表（みんな）は「本日参加していない民自公以外の各会派、無所属議員への働きかけも行う」、福島瑞穂党首（社民）は「国民の生活を破壊する増税法案に断固反対」、舛添要一代表（新党改革）は「消費税増税だけが先行していることは到底許しがたい」、田中康夫代表（新党日本）は「消費税増税撤回という一点で７党が結束することを大変誇りに思う」、内山晃代表（新党きづな）は「国民の意思を反映しない政治は政治ではない」と述べました。
７党首の合意
　一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。
　一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。
　不信任決議　内閣に対して国会が不信任の意思を示すもので、衆院だけに認められています。発議者と賛同者の計５１人以上で議長に提出できます。可決されれば、憲法６９条に基づき１０日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。
　可決されたのは、自民党・宮沢内閣に対するものが最後（１９９３年）。２０１１年６月には菅内閣に対する不信任案が､与党･民主党から賛成者が出たものの否決されました。

消費増税法案「１０日に採決」　首相、輿石幹事長に指示　自公除く７党不信任案提案合意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年8月4日　　　朝　　　日

　野田佳彦首相は３日、首相官邸で民主党の輿石東幹事長と会談し、消費増税関連法案の参院本会議採決を１０日に行うよう指示した。一方、自公両党を除く野党７党は３日の党首会談で、採決前に内閣不信任決議案を提出することで合意。自公両党が同調すれば、３党合意が崩れて法案が成立しない可能性も出てきた。
　野田首相は３日の内閣記者会のインタビューで、不信任案を「全力で否決する」と強調した。ただ、自公が賛成したり、別の理由で内閣不信任案を提出したりすれば、消費増税法案は不成立となる公算が大きい。反対や棄権に回れば衆院解散が遠のくのは確実で、自
民党の谷垣禎一総裁は３日の総務会で「我々の判断は難しい」と述べた。
　首相はインタビューの中で、増税法案の採決日程について「互いに折り合うことが必要
だ」と指摘した。これに先立つ輿石氏との会談では、８日に参院特別委員会で採決したうえで、１０日の参院本会議で採決するよう具体的に指示した。

共産など３党、内閣不信任案提出方針　「生活」も前向き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年8月3日　　朝　　　日

　共産、社民、みんなの３党は２日、参院で消費増税関連法案を採決する前に、衆院に内閣不信任案を提出することで一致した。「国民の生活が第一」も共同提出に応じる方向で、
自民、公明両党を除く野党の党首会談を３日に開いて、提出時期などを調整する。
　不信任案提出は、民主党と消費増税で修正合意した自公に賛成するよう迫り、消費増税をめぐる民自公３党合意を破棄させる狙いがある。共産党の志位和夫委員長は２日の記者
会見で「自公はよもや野田内閣を信任することにはならないと思う」と語った。
　共産、社民、みんな３党は計２０人。生活と新党きづなの統一会派４７人が共同提案に応じることで提出が可能になるため、共社み３党の国対委員長は２日、生活の鈴木克昌国対委員長に協力を要請するとともに党首会談を呼びかけた。鈴木氏は小沢氏らと対応を協議し、「消費増税を阻止するための不信任案に賛成しないのは筋が通らない」として会談
に応じる方針だ。
　不信任案の可決には、自公が賛成した場合でもさらに民主党から１５人の賛成が必要。
鳩山由紀夫元首相らが同調するかも焦点となりそうだ。

消費税増税法案阻止へ　内閣不信任案で共同呼びかけ
共み社　３党書記局長・幹事長会談

2012年8月3日　　　赤　　　　旗

　民主、自民、公明の３党が８日にも消費税増税法案の採決を狙うなか、日本共産党、みんな、社民の３党は２日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、同法案の採決を阻止し、廃案に追い込むために内閣不信任決議案を提出することで一致しました。生活、きづな、新党日本、新党改革に呼びかけて共同で提出し、可決を目指すことを確認。そのために各党による党首会談を呼びかけることを決めました。
　会談は、日本共産党の市田忠義書記局長が呼びかけたもの。会談後、３党の記者会見で市田氏は、衆院の採決直前に共産、みんな、社民３党を含む６党で増税法案の廃案で一致し、民自公３党と衆院議長に申し入れをした経緯に言及。「参院で８日にも採決を狙う動きが生まれている下で、採決を阻止するために、３党が集まって、新しく生まれた政党に不信任案提出を呼びかけることで一致した」と述べました。
　市田氏は不信任案の提出理由について問われ、「今国会での消費税増税法案の成立を阻止し、廃案に追い込むために内閣を不信任するという一点だ」と答えました。
　みんなの党の江田憲司幹事長は｢採決を阻止し､廃案に追い込むために他の野党にも強く同調を呼びかけたい｣と強調｡社民党の重野安正幹事長は「採決を阻止するために取りうる手段は不信任案しかない。各党に働きかけたい｣と述べました｡
　会談後、日本共産党、みんな、社民の３党国対委員長は、生活、きづな、新党日本、新党改革に不信任案提出のための党首会談を開くことを申し入れ、各党は「重く受け止めて検討する」と応じました。

自民、７日にも首相問責案…一体改革採決迫る

2012年8月3日　　　　読　　　　売

　自民党は２日、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の早期採決に政府・民主党が応じない場合は、野田首相に対する問責決議案を来週中に提出する方針を決めた。
法案の採決前に提出されると、法案の成立が危ぶまれる事態となる。自民党としては、法案成立と引き換えにする形で、今国会会期末（９月８日）までの衆院解散・総選挙を野田首相に確約させたい考えだ。法案の参院採決を前に、政局がにわかに緊迫の度を増してきた。
　一体改革関連法案の採決時期について、民主党が１日にお盆明けの２０日を提示したことを受け、自民党は２日、石原幹事長ら幹部が対応を協議した。その結果、あくまで８日の採決を求め、民主党がこれに応じない場合は、７日にも首相問責決議案を参院に提出する方針を確認した。

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策

　　2012年8月2日　　 読　　　売　

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、記者会見し、党の基本政策を発表した。
「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。
　小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。
　基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。
　原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。

消費税増税　批判相次ぐ
「生活成り立たない」　「悪魔の税金」
参院特別委地方公聴会

　　2012年8月2日　　赤　　　旗

　消費税増税法案の採決が８日にも狙われるなか、参院社会保障・税特別委員会は１日、地方公聴会を名古屋市と宇都宮市で開きました。大増税に対する批判や問題点を指摘する声が相次ぎました。
　宇都宮市では、「スギの小丸太価格は４割近く下落した。生活は成り立っていかない」（大塚泰史・大市木材店代表取締役）と、増税を懸念する発言が続出。将来の増税はやむを得ないという立場の学者からも、「恐ろしい状態になる」（野口旭専修大学教授）との指摘が出されました。
　日本共産党の大門実紀史議員は「このデフレ不況のもとでの消費税増税に対する懸念が共通している」と指摘。増税分を転嫁できない中小企業の実態をたずねると、栃木県商工会議所連合会の北村光弘会長は「個人商店が残れない構造的問題になっている」「酒の業界も絶滅危惧種だ」と発言しました。
　税理士の秋元照夫氏は「１０００円のものを９００円に値引きされて消費税をかけて９４５円で売って、それで転嫁されたと思い込まされている。法律上は『対価の一部』にすぎない」と強調。消費税は最終的に事業者が負担せざるをえない「悪魔の税金」だと指摘しました。
　名古屋では、税理士の荒川章三氏が「小規模店では仕入れや販売にかかる消費税を転嫁できるかどうかは相手との力関係だ。結局は価格据え置きの強要になっている」と指摘。現状でも消費税の滞納は増加していると批判しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県立大学大学院の木幡洋子教授は「社会福祉の財源は必要だが、消費税増税は疑問だ｣とし､▽社会保障への配分が定かではない▽逆進性が改善されていない▽国民は納得していない―との理由を挙げました。

自民・小泉氏ら若手「３党合意破棄を」　谷垣総裁に直訴
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年8月２日　　朝　　　日

　自民党の小泉進次郎青年局長ら若手議員が１日、消費増税関連法案をめぐる民主、公明との３党合意を破棄し、参院で法案を否決するよう谷垣禎一総裁に直訴した。衆院解散の見通しが立たず、法案の早期採決も確約させられない谷垣執行部への不満が噴出した。
　「一日も早くけじめをつけるには、参院で関連法案を否決することだ」。小泉氏は、谷垣氏との面会後の記者会見で力を込めた。青年局の若手ら１０人と連名で緊急声明も発表。「与党が採決を遅らせ、野党が採決を促す異常事態は、合意の破綻（はたん）だ」と、野田政権との全面対決に乗り出すよう訴えた。谷垣氏は「重く受け止める」と応じたという。

参院７会派が「採決反対」
共産党　民自公の談合押し付け批判

２０１２年７月３１日　　　赤　　　旗

参院の日本共産党、国民の生活が第一､みんなの党､社民党､みどりの風､新党改革､大地･真民主の7党･会派の国対委員長らは３０日、国会内で会談しました。民主、自民、公明３党による密室談合を国会に押し付け、審議が尽くされないまま消費税増税関連法案の採決を行うことは許されないとして、厳しく反対していくことで一致しました。
会談で、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、民自公３党が同日の社会保障・税特別委員会で中央公聴会の開催日程を強行議決したことについて、「消費税増税と社会保障改悪法案の参院採決の前提だとして、中央公聴会開催を強行議決したことは許されない」と強調。「本来、国民の信を問うべきものであり、審議も尽くされないまま採決することなど論外だ」と述べました。他の党からも「消費税増税は反対だ。このまま採決することを見過ごすわけにはいかない」（生活）「国民に信を問うべきだ」（社民）など増税法案の強行は許されないとの意見が相次ぎました。
また“原子力ムラ”出身者だと指摘されている原子力規制委員長の国会同意人事に関する聴聞会について、少数会派も含めて全会派が参加できるよう要求していくことや、東京電力福島原発事故の国会事故調査委員会報告に対する全会派参加の審議を求めることでも一致しました。

大企業の税負担率　９年（０３〜１１年度）で１０ポイント減
本紙試算　商社は９％台も

　2012年7月29日　　赤　　旗

日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。３税を合わせた実効税率は約４０％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっています。
さらなる引き下げ要求
　各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人３税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位４００社で０３年度に３４・４％だった負担率が、１１年度には２４・７％へ９・７ポイント下落しました。上位５０社に限定すれば３４・９％（０３年度）から２３・０％（１１年度）へ１１・９ポイントも下落しました。
　下落幅が目立つのは１１年度です。１０年度には上位４００社で２８・９％だった負担率が２４・７％へと４・２ポイント下落しました。上位５０社の場合では３０・１％から２３・０％へと７・１ポイントも急落しました。
　背景には０９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連（米倉弘昌会長）が導入を求めてきました。また１００％出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。
　こうした恩恵を受けて０３年度から１１年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産９・１％、住友商事９・９％、三菱商事１１・５％など税引き前当期純利益の１割程度しか法人３税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は１９・９％、ゴーン会長の取締役報酬が９億７０００万円だった日産自動車は２２・９％、国内トップ企業であるトヨタ自動車は３０・８％でした。
　財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。
法人税の負担率の低い主な企業（実質法人３税負担率）
• 三井物産　9.1％
• 住友商事　9.9％
• 三菱商事　11.5％
• ＨＯＹＡ　13.7％
• 日本電産　15.2％
• 豊田通商　15.6％
• 東燃ゼネラル石油　17.8％
• 京セラ　18.2％
• 三井不動産　18.9％
• 住友化学　19.9％

小沢新党、初の両院議員総会
反消費増税など政策の柱に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年7月2８日　　　　　　朝　　　　日

新党「国民の生活が第一」が２７日、国会内で初めての両院議員総会を開き、「地域主権」「反消費増税」「脱原発」の三つを政策の柱とする方針を確認した。国会近くのビルに設ける党本部のお披露目を８月１日に行い、具体的政策やロゴマークを発表する。
小沢一郎代表は総会であいさつし、「我々が進んでいくうえでの大きな旗であり骨格となる政策を決めていただき、来週早々には名実ともに新しい党をスタートしたい」と述べた。
ただ、基本政策の文書は公表されず、改めて小沢氏と内容を詰めることになった。党幹部は「必ずしも自分の考え方を表現し切れていないという不満が小沢さんにあり、完成度を高める必要がある」と説明した。

消費税増税　ＧＤＰ５０兆円減
法人税下げ　内部留保増だけ、参考人訴え
参院特別委で井上議員質問

　　2012年7月27日　　赤　　旗

　日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院社会保障・税特別委員会の参考人質疑で、消費税増税が景気・財政に与える影響や社会保障の拡充についてただしました。
　井上氏は、デフレ下での増税は国民の暮らしをはじめ、中小企業の経営にも大きな影響を与え、内需をいっそう冷え込ませることになると指摘。「賃下げや非正規雇用の拡大で大企業に内部留保がたまり続けている｡この構造を転換し､内需拡大による経済成長で社会保障財源を確保できるのではないか｣とただしました｡
　菊池英博・日本金融財政研究所所長は「デフレ下で消費税増税すれば５年間でＧＤＰが４０兆から５０兆円落ちる。マクロ経済的には大きなマイナスだ」と強調。「法人税を下げないと海外に移転すると大企業は脅すが、下げたところで内部留保や役員報酬、配当の増加に吸収されるだけ。思い切った内需拡大策が必要だ」と答えました。
　井上氏は、民自公３党合意で社会保障は「自助」を基本とされ、“自己責任論”が前面に打ち出されたことをあげ、「社会保障の理念が崩れかねない」と指摘。結城康博・淑徳大学准教授は「すでに自助、互助はかなり後退しているので、共助、公助を強めていくことが必要だ」と述べました。

一体改革関連法案の中央公聴会、８月６・７日に

　2012年7月26日　　　読　　　　売

　　民主党の池口修次参院国会対策委員長は２６日、自民党の脇雅史、公明党の魚住裕一郎両参院国対委員長と電話で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の採決の前提となる参院特別委員会での中央公聴会を８月６、７日に開催することで合意した。
　自民党は今月３１日の開催を求めていたが、民主党の提案を受け入れた。
　２６日夕の同特別委の理事懇談会でも、民主党の提案に自民、公明両党が賛成した。他の野党が持ち帰ったため、正式決定は来週行われる予定だ。
　参院本会議での採決日程を巡っては、自民、公明両党が８月１０日の採決を主張している。民主党は、自民党内に参院採決直後に首相問責決議案を出し、特例公債法案などの法案審議に応じないとの声があることを理由に、早期の採決には慎重だ。

首相、一体改革関連法案参院採決「先送りない」

　　2012年7月25日 　　　　読売夕刊

　　野田首相は２５日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の参院採決について「先送りの考えはない」と述べ、一定の審議を経て速やかに採決すべきとの考えを強調した。
　民主党の城島光力国会対策委員長が、特例公債法案を８月２日に衆院本会議で採決するよう提案したことを受け、山谷えり子氏（自民）が「一体改革関連法案の採決を先送りする意図があるのではないか」とただした。首相は「決してそのようなことはない。私と城島氏の認識に齟齬はない」と述べた。
　
　一体改革の参院否決、説得力持たない…山口代表
　　
2012年7月25日　　　読　　　　売

　　首相はまた、国民の所得を正確に把握するための共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ」とし、今国会での成立が必要との認識を示した。
　公明党の山口代表は２４日の記者会見で、自民党内で社会保障・税一体改革関連法案を参院で否決すべきだとの意見が出ていることについて、「自民党は修正協議を推進し、衆院で可決して参院に送っている。成立を阻み、（民主、自民、公明３党の）合意を覆すような動きは、国民に対し十分な説得力を持たない」と批判した。
関連法案の成立後に、参院に首相問責決議案を提出する可能性については、「その後の審議に大きな影響を与えるから、様々な状況をよく見極めながら対応を考えていきたい」と述べるにとどめた。

穀田国対委員長 ＴＶタックル出演
17万人集会伝える「しんぶん赤旗」号外にどよめき

　2012年7月25日　　赤　　旗

　　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日放映のテレビ朝日系「たけしのＴＶタックル」に出演し、原発再稼働、消費税増税問題などで各党国会議員らと討論しました。
　政府による原発再稼働強行に対して多くの市民が街頭に出て抗議していることが話題に。穀田氏は１７万人が参加した「さようなら原発集会」（１６日、東京・代々木公園）の模様を報じた「しんぶん赤旗」号外を広げ、「うちの『しんぶん赤旗』も久方ぶりに号外を出したんですよ」と紹介。スタジオは驚きの声に包まれました。
非暴力の集会
　穀田氏は、「あの集会は非暴力でやろうということで、やっているというところに大きな特徴があると思うんです」と発言。タレントの大竹まことさんは「今回のデモには純粋な方々が集まって来ている。なぜそうなったかというと、政と官と財が癒着して、市民の声が届かないというのが、あそこに集まったと思うのね」とのべました。
　いじめを受けていた大津市の男子中学生が自殺した問題で穀田氏は、いじめを隠さずにいじめとして受け止めて対処することの重要性を強調。子どもの立場で実態解明できる第三者機関が必要ではないかとのべました。
　消費税増税問題では、民主、自民、公明の３党が、消費税増税を財源にした新たな公共事業バラまきで合意したことをあげ、「消費税増税を打ち出の小づちにして公共事業の枠をがばっと広げる、自民党の路線」そのものだと強調。「結局、消費税増税は社会保障のためだというのはまったくのウソだったということが明らかになった｣と批判しました｡
国民に信問え　さらに、民主党が前回総選挙での公約を踏みにじって消費税増税の強行に突き進んでいることについて、消費税増税を決める前に「これを争点にして国民に信を問う、それがスジだと言っているんですよ」と批判。他のパネリストらからも「共産党、正しいですね」との声が上がりました。

“ガラス細工の３党合意”
国民の怒り前に危機深まる

　2012年7月23日　　　赤　　　旗

　参院で民自公３党合意に基づく消費税増税・社会保障解体法案の審議が続いていますが、民主党の分解が加速し、同党幹部は「政権が崩壊する」と危機感を募らせています。一方、自民党サイドからは焦りといら立ちの声が出ています。
　「自民党も気の毒なんですよ。民主党から離党した人たちがテレビで、『民主党が自民党化している』とか、『自民党・野田派』だとか、全部自民党が矢面に立って泥をかぶっている」
問責決議案も
　１９日の参院税・社会保障特別委で質問に立った自民党の世耕弘成参院国対委員長代理。民主党からの離党が止まらないことや、参院でも造反の動きや３党合意修正を求める声があるとして、野田佳彦首相に衆院の時以上に厳しい処分をするよう求めました。そのうえで、首相に覚悟がないなら、「われわれがいつまでも黙ってついてくると思ったら大間違いだ」と述べ、法案採決の前に問責決議案を出す可能性を示唆しました。
　同党の閣僚経験者の一人は、「民主党がこれだけ崩壊状態になっても（首相の）無責任な態度が続いている。解散の道筋も明確にしない。この状態で『一体改革』にいつまで付き合うのか。もう飽き飽きしてきた」「『一体改革』をつぶせば確実に解散だ」とまで言い切ります。
けじめつける
　民主党側では、２日に離党した小沢一郎元代表らが、１１日に結党大会を開催。１７日には、舟山康江元農水政務官ら参院議員３人が「民主党と自民党の違いがなくなった」「参院での一体改革の本格審議の始まる前にけじめをつける」などと主張して離党。国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員を加え新会派「みどりの風」を結成し、新たな政党の結成を目指すことを明らかにしました。
　さらに１９日には、前日に民主党を離党した中津川博郷衆院議員とすでに離党していた３人の衆院議員が新会派「改革無所属の会」を結成し、「非民主・非自民」の新党結成も視野に活動することを表明しました。
害悪浮き彫り
　民主党の崩壊状態を引き起こしたものは、自民党への逆戻り路線、民自公３党の増税大談合です。同党が崩壊を続けるもとで、自民党政治そのものの害悪が浮き彫りになり、公約違反をけしかけた自民党が苦しい状況に追い込まれているのです。
　自民党議員の一人は言います。
　「もともと（民主党の）消費税増税はマニフェスト違反だから解散しろというのが自民党の主張。しかし、野田首相が解散せずに政治生命をかけると言っているから仕方なく協力するというのがうちのスタンスだ。ただ消費税増税自体は自民党の政策で、いま反対といったら、衆院を通したものを参院で否定することになり、そこは苦しい。３党合意は苦渋の決断、ガラス細工だ」
　激しい国民の怒りの前に、圧倒的多数を誇ってきた３党談合は追いつめられつつあります。　（中祖寅一）

一体改革「お盆前に採決を」と自民…民主は慎重

　2012年7月2３日 　　　　　　読　　　売

　　民主党の城島光力国会対策委員長は２２日のＮＨＫの番組で、社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決時期について、「自民党は、関連法案が可決されたら、即、問責決議案だと言っている。重要法案がいっぱいあるので、（決議案が出されれば審議が止まることも）頭に入れざるを得ない」と述べた。
早期採決に慎重な姿勢を示したものだ。
　自民党の岸田文雄国対委員長は同番組で、「（８月の）お盆前に採決するよう努力していくべきだ」と主張した。同時に「民主党内が混乱している。離党者がこれからも出るなら、一刻も早く衆院解散・総選挙で出直した後、重要法案を議論すべきだ」と指摘した。
　一方、城島氏は、衆院選の「１票の格差」是正について、「それ抜きの解散は本来やるべきではない」と述べ、衆院解散の前提条件となるとの認識を示した。９月の民主党代表選に関しては「野田政権が続くのが望ましい」と述べ、首相の再選支持を表明した。

覚悟感じられぬ・真意不明…首相答弁に与野党

　2012年7月2１日　　　　読　　　　　売

　野田首相は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率引き上げを柱とする一体改革を民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについて、「そういうものが明記できるように（民主党の）皆さんと議論していきたい」として、明言しなかった。
一体改革に反対の議員を衆院選で公認するかどうかについても、「幹事長や選対委員長、県連などを含めて、総合的に判断する」と述べるにとどめた。
　首相の曖昧な答弁に、野党だけでなく民主党内からも不満の声が上がった。
　自民党の世耕弘成参院議員は「全く覚悟が感じられない」と批判。民主党の城島光力国会対策委員長も同日夕、「これからマニフェストの議論をする。（首相の）真意が分からない」と記者団に述べた。

一体改革で最低保障年金、来年提出を断念…首相

　　2012年7月20日 　　　読　　　売

　野田首相は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、最低保障年金制度などを創設するための関連法案を２０１３年の国会に提出するとした今年２月の閣議決定について、「一体改革関連法案が成立すれば、効力が変わってくる」と述べ、来年の国会提出を断念する考えを明らかにした。
　首相は後期高齢者医療制度の廃止法案についても、一体改革関連法案が成立すれば今国会提出を見送る考えを示している。
　ただ、新年金制度創設など民主党の政権公約（マニフェスト）が撤回されたのではないかとの指摘に対しては、「新しい年金制度を作りたいという旗は、（民主、自民、公明）３党の協議や（社会保障制度改革）国民会議に持っていきたい」と述べ、否定した。

「民主は出るも地獄、留まるも地獄」　スズキ会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２０１２年７月１７日　　　読売夕刊

　細野環境相は１６日、民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが新党「国民の生活が第一」を結成したことに伴う党分裂について「皆で力を合わせて選挙までには党を立て直す」と述べた。
静岡県掛川市内で開かれた小山展弘衆院議員（静岡３区）の集会で発言した。
　一方、集会で講演した鈴木修・スズキ会長兼社長は「いまの民主党は出るも地獄、入るも、とどまるも地獄だ」との苦言を呈した。

消費税増税法案付託
「景気条項」はまやかし
野田首相　「前提でない」
３党合意　「努力目標

　　2012年7月16日　　赤　　旗

　　民自公３党が成立をねらう消費税増税法案に付された「景気条項」。野田佳彦首相は「引き上げ前に経済状況を確認する」などと増税の歯止めになるかのように説明していますが、それがまやかしであることが国会論戦で明らかになっています。
　法案には、引き上げについて「経済状況を好転させることを条件」との文言が盛り込まれていました。橋本内閣時の５％への引き上げが大不況の引き金を引いたと批判されたことが背景にあります。しかし、法案は経済成長率を増税後の２０２０年に「名目３％、実質２％程度に近づける」としているだけで、野田首相自身「前提ではない」と表明しています。３党「合意」でも成長率は「努力目標」と確認され、増税実施の条件でもないことが明らかとなりました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員が「好転しない限り増税しないか」と追及（６月２６日、衆社会保障・税特別委）したのに対し、野田首相は「総合的に勘案する」、安住淳財務相も「経済の状況をみながら時の政権が判断する」と答えるだけ。佐々木氏は「何の歯止めにもなっていない。達成されなくても増税を実施する」ものだと批判しました。
　消費税増税と年金・介護保険料の引き上げなどを合わせると今回押し付けられる国民負担は、９７年当時の９兆円負担をはるかに上回る２０兆円です。ところが、岡田克也副総理は、駆け込み需要があるから「消費水準はほとんど落ちない」と開き直りました（６月１日、特別委）。佐々木氏は、「（経済成長が）マイナスに落ち込んだまま戻らない」とする日興証券の試算を示し、増税や年金削減、医療費負担増などの負担が「固定化する。恒常所得が減り続ける」と批判しました。
　野田首相は、経済を「好転」させるためとして「新成長戦略を加速化させる」と強調しています。しかし、その中身は「法人実効税率の引き下げ」「パッケージ型インフラ海外展開」など、破綻済みの大企業支援策が中心です。
　さらに、３党修正案では、消費税増税などにより「財政による機動的対応が可能となる」と強調。「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」ことを盛り込みました。すでに自民党は１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円にのぼる公共事業投資計画を掲げています。
　まさに「庶民増税の打ち出の小づちを手にして、新たな無駄遣いをやろうという宣言」（日本共産党の市田忠義書記局長）です。

参院特別委　　　消費税増税審議入り
共産党“阻止へ共同広げる”

　　2012年7月16日　　赤　　旗

　今週の国会は、消費税増税と社会保障改悪法案の審議が参院特別委員会で始まります。１８、１９両日に野田佳彦首相らが出席して基本的質疑を実施。２０日にも質疑を行うことになっています。
　先週の参院本会議での質疑では、民自公の３党が大増税の問題点を否定できないのに何の対策も示さない一方、防災に名を借りた公共事業バラマキの大合唱を展開しました。増税とセットの社会保障制度改革基本法案をめぐっても３党は、医療や生活保護の削減を競い合うなど社会保障を解体に導く問題点が浮き彫りとなっています。
　日本共産党は、大増税が暮らしも経済も破壊し、社会保障切り捨てで小泉「構造」改革以上の激痛を強いるものだと批判。増税に頼らない社会保障拡充と財政危機打開の道を示しながら、大増税阻止の一点で国会内外で共同を広げ、廃案に追い込むために全力あげると表明しています。
　衆院の選挙制度改革をめぐっては、民意をゆがめる小選挙区制を固定化させる小選挙区の区割り見直しの先行実施で、民自公３党の足並みがそろう状況が生まれています。
　すでに民主党が、比例定数の大幅削減とセットで小選挙区「０増５減」案を提出する一方、自民党は定数削減に先立って「０増５減」を行う法案提出を表明。自民党案を公明党が容認する考えを示したことから、一気に動きだす危険性が浮上しています。
　日本共産党は、区割り見直しの先行実施は、小選挙区制を固定化し、現行制度のなかで民意の反映を支える比例部分の大幅削減をねらうものだと批判。消費税増税の露払いとする狙いがあると批判。大増税法案の廃案をめざす運動と一体でたたかいを強めていこうと呼びかけています。

小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査

　　2012年7月15日　　　 読　　　　売

　　読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。
　「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。
　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７〜２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。
　政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。自民も１４％（同１７％）で、１０年５、６月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は１％にとどまった。無党派層は５７％（同５２％）に上昇し、政権交代後で最高を記録した。
　次期衆院比例選の投票先は、自民１８％（同２０％）、民主１４％（同１３％）で、「国民の生活が第一」は２％だった。

鳩山氏「党を統治できないのに国を統治できるのか」

　　2012年7月11日　　　朝　　　　　日

　「党を統治できないような状況で、国を統治できるのか」。消費増税法案に反対し、民主党の党員資格停止３カ月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相は１０日、自身のグループ会
合でこう述べ、野田佳彦首相（代表）を強く批判した。
　鳩山氏はこの会合で「多くの離党者が出たというのに、『これで、せいせいした』などという信じられない発言もある。もし私が代表で、離党者を１人でも出したなら、その責任を強く感じる。それが一切ない。この党は党としての体をなしているのか」と執行部批判を展開。そのうえで「党の体質を根本的に変えることに挑戦したい。その挑戦の是非し
だいでは、次のステップが求められることになる」と述べた。

「衆院選後、民自連立を」３６％　朝日新聞世論調査　　

　　2012年7月１０日　　　朝　　　　日

　朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査
は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。
　衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は１４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んで
いる様子がうかがえる。
　政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では５１％と半
数を超えたが、自民支持層は３４％だった。

仏、消費税（付加価値税）増税を撤回
富裕層へ課税を強化

　2012年7月6日　　赤　　旗

　　フランス政府は４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げ撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。
　付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。
　今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。
　一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。
　金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。（松本眞志）

談合で強行許されない
増税法案 参院審議で穀田氏

　　2012年7月5日　　赤　　旗

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日、国会内で記者会見し、消費税増税と社会保障改悪の法案を審議する特別委員会を参議院に設置する動きについてきかれ、「消費税増税法案に加え、『社会保障制度改革推進法案』という全く新しい法案が出された。特別委員会でなく、それぞれの委員会で議論を深めるべきだ」と主張しました。
　穀田氏は、参院での審議にあたっては、衆院のような採決の強行は許されず、国民の声を聞いて論議を深めることが大前提だと強調。まず本会議できちんと審議すべきだと述べ、「少数政党が本会議で質疑を行えないことがあってはならない。国民のくらしと日本の経済、財政に大きく影響する重大問題を、『談合』で合意した党中心の質疑で済ますなどというのはもってのほかだ」と述べました。
　穀田氏はまた、民主党が政治倫理・公職選挙法改正特別委員会への付託を強行（６月２６日）した衆院選挙制度改革関連法案について、「やり方も内容も許されない」と指摘。民主党による法案提出や委員会付託の経緯をあげ、「民主主義の土台である議員定数、選挙制度のあり方について、議会制民主主義を破壊して決めていくというやり方はとんでもない暴挙だ」と批判しました。

棚上げ政策「取り組み中」　民主資料に自公の反発必至

　　2012年7月5日　　朝　　　　日

　民主党マニフェストの成果をアピールするため、前原誠司政調会長がまとめた資料が明らかになった。消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明党の３党合意で棚上げした最低保障年金などの看板政策については「取り組み中」と記載した。党側は「有権者への説
明資料」としており、自公両党の反発は必至だ。
　配布されたのは「政権交代の成果と課題」と題するＡ４判で３２ページ分の資料。党所属国会議員あてのメールに添付されて先週末から送られ、「地元や友好団体への説明に活
用を」と呼びかけている。
　社会保障の目玉政策では、後期高齢者医療制度の廃止は「政府・与党一体で制度設計の検討及び関係者との調整を推進」。最低保障年金制度の創設は「党内で新制度について議論中」とし、「来年度の国会に年金抜本改革法案を提出」と明記した。いずれも民自公３党の修正合意で国民会議への議論に棚上げすることが決まったのに、民主党の従来方針を
進めているような書きぶりになっている。

小沢氏、新党党首受諾へ　きづなと衆院統一会派

　　　2012年7月5日　　　朝　　日

　民主党に離党届を出した小沢一郎元代表らは４日、新党立ち上げ後に、新党きづなの９人と衆院で統一会派を組むことを決めた。また、民主党の加藤学衆院議員（長野５区）は
同日、輿石東幹事長あてに離党届を提出した。
　加藤氏は消費増税関連法案の衆院採決で反対票を入れ、党員資格停止２カ月の処分が決まっている。加藤氏は離党届提出後、記者団に「小沢氏と行動をともにしていきたい」と
新党に参加する考えを示した。
　小沢氏ら離党届を出した４８人前後の衆参両院議員はこの日の午後、国会内で新党準備会を開く。小沢氏に党首就任を正式要請し、小沢氏も受諾する方向。これを受け、小沢氏は新党名や人事などの一任を取り付け、綱領・規約や基本政策の具体案づくりに入る。
　一方、民主党は同日、増税法案の衆院採決で造反した議員に対する処分方針を党倫理委員会に諮問した。党倫理委の答申をふまえ、小沢氏ら衆院議員３７人の除名などが正式に
決まる。

鳩山氏ら２４人が勉強会　
不信任可決のカギになる可能性
　　　　　　　　　　　　
　　2012年7月5日　　　　朝　　　日
　
　消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員２１人が４日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。
　党員資格停止６カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分方針が決まってい
る。このほか参院議員３人も加わった。
　この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、４日のＴＢＳの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制（け
んせい）した。

民意と公約に背いた結果
小沢氏らの離党で志位委員長

　　2012年7月3日　　赤　　旗

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、民主党の小沢一郎元代表らが離党届を提出したことについて「民主党は何よりも消費税の増税に国民の５割から６割が反対しているもとで、民意に背くことを強行した。『４年間は上げない』という自らの公約にも背くことをやった結果だと思う」と語りました。国会内で記者団の質問に答えました。

民主党の分裂劇　　民意背く暴走の果て
「二大政党」づくり崩壊

　2012年7月3日　　赤　　旗

　　小沢一郎元代表率いる衆参両院議員計５０人が離党届を出し、民主党は事実上分裂しました。消費税大増税と社会保障改悪などの相次ぐ政権公約（マニフェスト）破りに加え、原発再稼働強行などの暴走を繰り返した結果、各種世論調査の内閣支持率も２割台に、民主党の政党支持率も１０％前後にまで落ち込んでいます。暴走の結果行き詰まった同党が自ら招いたのが今回の分裂劇です。
　小沢氏といえば、２００３年の民主・自由両党合併の一方の主役として「二大政党」づくりの中心にいました。その小沢氏が離党したことは、民主か自民かの「二大政党」づくりが崩壊したことも意味します。
追い込まれて
　今回の分裂劇は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重論やマニフェスト回帰を主張する議員らが、世論の批判に押される形で離党せざるを得ないところに追い込まれたというのが実相です。多くの議員が代議士会などで、地元の駅頭などで有権者から「公約違反」「うそつき」などの罵声を浴びせられていることを打ち明け、野田政権の暴走に疑問を呈してきました。
　実際、今国会で増税を決めるべきではないという世論は７割に達し、２０万人もの原発再稼働反対の人波が首相官邸を包囲する事態も生まれました。次期総選挙を前に、民主党という沈没する「泥舟」から脱出を図りたいという本音も見え隠れしています。
　ところが、「新党」がめざすところは五里霧中です。「国民の生活が第一」というスローガンを復活させても、なぜそれを実現できなかったのかの分析はなく、新しい展望は何ら見いだせません。アメリカいいなり、財界・大企業中心の政治から脱却しない限り、政治を転換する具体的道筋は示せないのです。
政治姿勢同じ
　小沢氏も党代表当時、消費税を基礎年金などの「福祉目的税」として充てるために増税すべきだとの考えを示していたように、政治姿勢そのものは野田政権と同じです。米軍基地問題でも、鳩山内閣が新基地容認へ転換したとき、一言も異議を唱えませんでした。
　また小沢氏は、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で一審無罪判決を受けたものの、検事役の指定弁護士から控訴され、いまだに刑事被告人の身分。国会での説明責任も回避したままです。
　野田内閣と民主党執行部は、大量離党者が出た事態を切り抜け、消費税増税関連法案や衆院比例定数削減法案などを今国会で成立させようとしています。その最大の切り札が、自公両党との３党による事実上の「大連立」です。これは、０９年総選挙で政権からの退場を迫られた自民・公明両党と協力するなど、民意に真っ向から背くもので、到底許されません。野田内閣はこれ以上民意に背く暴走をやめ、衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきです。（林信誠）

民主も自公も共犯者
志位委員長が指摘

　2012年6月29日　　赤　　旗

日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、消費税増税法案に反対した民主党議員への処分などをめぐって民主と自民両党の間で小競り合いが続いている状況について記者団に問われ、「根底には国民の怒りがある」と指摘しました。
　志位氏は「民主党が事実上の分裂状態になったのは、国民の５割、６割が反対している消費税増税法案の衆院採決を、公約も踏みにじって強行したからだ。国民の怒りの圧力が民主党を二つに分解する力となって働いている」とのべました。
　一方、自公両党についても「（衆院で）増税法案を通したという点では共犯者だ。公約という点でも、破ったのは民主党だが、破らせたのは自公であり、この点でも共犯だ」と強調しました。
　そのうえで志位氏は、「問われているのは民意にも公約にも背くことをやったという問題だ。これがいまの結果を招いている。根底からいまのやり方を見直すべきだ。日本共産党は参院で徹底審議して廃案に追い込むために全力をあげる」と主張しました。
　自民党が民主党に対して、反対者の処分を審議の条件としていることについては、「条件さえクリアすれば審議はどうでもよく、３党の合意があるから法案を通してしまおうという態度は許されない。徹底審議の保証をつくるべきだ」と批判しました。

消費税増税 あおりにあおった末に…
巨大メディア この異常ぶり
いまごろ「公約違反」批判 ！？

　2012年6月29日　　赤　　旗

消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。
　全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場　『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。
“戦術指南”まで
　社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成立を急ぐ必要はないといっているのに、見向きもしていません。
　たとえば、内閣改造が行われると、「首相が陣頭指揮に立て」（「朝日」６月５日付）「政治の前進のためには大胆な妥協が必要」（「読売」同前）などと首相を叱咤（しった）激励。３党による密室協議がまとまると、「（首相は）ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ」（「毎日」６月１６日付）「民主党内の反対にひるむことなく採決へ突き進む気概があるかどうかだ」（「日経」同前）と口をそろえました。
　３党協議をうけた大増税法案に対する民主党内の造反には、「民主は厳正処分を事前に示せ」（「読売」２２日付）「首相は造反の抑制に全力を」（同２６日付）とくぎを刺す念の入れようでした。
探求すらせずに
　この異常さの背景には、「増税なしには社会保障の維持ができない」と思い込み、消費税に頼らない道を探求すらしない姿勢があります。まるで「巨大メディア後援、民自公主演、消費税大増税」といったおもむきです。
　それでも、法案採決翌日（２７日）付の社説や論説幹部・政治部長論評などでは、「消費税増税が民主党の公約に反することは疑いない」（「朝日」論説主幹代理）「公約をないがしろにするのは有権者を愚弄する行為だ」（「日経」政治部長）などと言及しました。同時に、「事情を説明」する努力が足りないだの、内外情勢の変化に対応しないようでは政権与党としての責任を果たせないなどと、増税強行を合理化しているのです。
　「朝日」２８日付社説に至っては、「民主党が非難されるべきなのは『約束を果たさなかったから』ではない。『果たせない約束をしたから』である」といっています。消費税増税しかないと公約破りを説いておきながら、「果たせない約束」を非難するのは、言論機関としての破綻です。

小沢氏、増税法案撤回を要求　
輿石氏と２９日にも再会談

　　2012年6月28日　　　　朝　　日

　民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で輿石東幹事長と会談し、参院で７月に審議入りする予定の消費増税関連法案について「国民への背信行為であり、ぜひ撤回してほし
い」と述べ、法案撤回を輿石氏に求めた。会談後、記者団に明らかにした。
　輿石氏は小沢氏にとどまるよう説得したが、小沢氏は「参院でも法案が強行採決されれば、民主党の枠を超えて、国民に直接訴えていかなければならない」と述べ、参院で法案
が採決される場合には離党せざるを得ないとの考えを伝えた。
　小沢氏はまた「私との会談を受け、輿石氏が鋭意努力すると聞いている。その結果にもよるが、また明日にでも会談することになるかもしれない」とも述べ、早ければ２９日に
も輿石氏と再会談する可能性を示した。

社　　説　　民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」

　　2012年6月28日　　朝　　　　日

マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」では
ない。「果たせない約束をしたから」である。
分裂状態に陥った民主党で小沢一郎元代表ら造反議員は野田政権の「公約違反」を批判する。政権交代につながった０９年総選挙の公約に消費税増税はなかった。たしかに「国民に対する背信行為」のそしりは免れない。いずれ総選挙で国民の審判を仰がねばなるまい。
　だが、野田首相に「約束を果たせ」と言いつのる小沢氏らは財源の裏付けのない「果た
せない約束」をつくった責任をどう考えるのか。もう一度、民主党の公約を見てみよう。
　月２万６千円の子ども手当を支給する。月７万円を最低保障する新年金制度を導入する。提供するサービスははっきり書いてある。一方、財源については「むだの削減」といった、
あいまいな記述にとどまる。
　最低保障年金を実現するには、「１０％」をはるかに上回る増税が必要になることも、
それにもかかわらず多くの人の年金が減ることも書かれていない。
「負担増なしに福祉国家を実現できる」と言わんばかりの公約だった。
　その公約づくりを党代表として主導したのは、ほかならぬ小沢氏だった。子ども手当の
額を上積みさせ、「財源はなんぼでも出てくる」と言い続けた。
　現実には、子育て支援の充実も年金財政の安定も、増税なしには困難だ。だからこそ、
３代の民主党政権が苦しみ続けたのではなかったか。
　小沢氏は何をしていたのか。「むだを省けば、増税なしに財源をつくれる」というなら、具体的にこのむだを省けと政権に迫ればいいではないか。増税を試みた菅政権にも野田政
権にも、そんな説得の努力をしたとはついぞ聞かない。
　小沢氏自身、増税なしには社会保障の維持さえできないことはわかっているはずだ。だ
から、細川政権時代に７％の国民福祉税を導入しようとしたのではなかったのか。
　いまさら「反消費増税」の旗を振るのは、ご都合主義が過ぎる。にもかかわらず造反議員らは「反消費増税」を旗印にした新党づくりを公言している。執行部は厳しい処分で臨
み、きっぱりとたもとを分かつべきだ。
　「果たせない約束」を掲げて政治を空転させることを繰り返してはならない。次の総選
挙に向けて、政治が国民の信頼を回復する道はそれしかない。

消費税大増税・社会保障解体
衆院本会議 民自公が採決強行
共産党 高橋議員が反対討論

　　2012年6月27日　　赤　　旗

　「国民生活を打ち砕く暴挙だ」「悪法に悪法を重ねる密室談合は許さないぞ」―国会につめかけた人たちから怒りの声があがるなか、民主、自民、公明３党は２６日、消費税率を１０％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。３党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか１３時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かずに強行したもの。日本共産党の志位和夫委員長は、採決強行を受け記者会見し、「強い怒りを込めて抗議する」とのべるとともに、「たたかいはこれからだ。参院で廃案に追い込む決意だ」と表明。同日夕、新宿駅西口で訴えました。志位氏をはじめ党国会議員団は、衆院議員面会所での行動に駆けつけました。
　日本共産党は、宮本岳志議員が衆院社会保障・税特別委員会、高橋ちづ子議員が衆院本会議で、それぞれ反対討論に立ち、「３党が合意すれば何でもできるなら、国会の自殺行為であり、断じて認められない」と批判しました。
　衆院本会議では、日本共産党、社民党、新党きづな、みんなの党などが反対。消費税増税法案には、民主党からも小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対にまわり、１６人が欠席・棄権、分裂状態が決定的となりました。
　高橋議員は反対討論で、消費税増税は公約違反であり、消費を冷え込ませ日本経済に重大な影響をもたらす「最悪の欠陥税制だ」と強調。３党合意で民主党が後期高齢者医療制度廃止の公約を投げ捨て、高齢化を口実にして増税を強いることは許されないと述べました。また、自民党の基本法案を原案として作られた社会保障制度改革推進法案は「国の責任で社会保障の増進をはかることを義務付けた憲法２５条を真っ向から否定するものだ」と批判しました。

造反の小沢氏「何とか消費増税阻止を」　
記者会見の要旨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月27日　　朝　　日

　民主党の小沢一郎元代表の記者会見要旨は次の通り。
　先ほど衆議院で消費増税法案が自公民などの多数決で可決された。私どもは増税先行は
国民に対する背信行為、ウソつきと言われても仕方ない行為だと思う。
　我々は行政の無駄を省き、戦後のひずみを是正する大改革をやる（と約束した）。社会保障、年金、医療について改革案を掲げて政権交代を実現した。それを一切棚上げし、消
費増税だけを先行することは国民が決して納得しない、許さない行為だ。
　そういう信念のもと本会議で反対の意思表示をした。同じ思いで行動してきた多くの仲間とともに、私たちの意思表示を明確にできたのは大変よかった。参院での審議を通じ、
何とか消費増税を阻止できる努力をしたい。
　野田内閣が言葉の上では政治生命をかけると言っていた法案に反対したので、今後、それなりの対応をしなければならないが、私は今まで最善の策は民主党が２００９年総選挙の時、国民に訴えた原点に返る、初心を思い起こすことだと申し上げてきた。消費増税が強行されたことで、最善の策をとる可能性は非常に小さくなったが、最後の努力として民
主党のあり方に帰ることを政府、党執行部に主張していきたい。
　ただ、総選挙もかなり近いと予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない。近いうちに決断しなければならないと思うが、最後の努力をして最終結論を出した
い。野田首相が話し合おうということならば、喜んで話す。

民主、事実上の分裂状態　消費増税法案、衆院を通過　　　　　　　　　
　　　　
　　　2012年6月27日　　　　朝　　　日

　　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税関連８法案が２６日、衆院本会議で可決された。増税法案の採決では民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対し、１６人が棄権・欠席した。増税関連法案は参院に送付され、成立に向けて前進したものの野田佳彦首相の求心力が低下するのは必至。小沢氏は
党内情勢を見極めたうえで、離党や新党結成時期について最終判断する方針だ。
　大量造反で民主党は事実上、分裂状態に陥った。首相は２６日の政府・民主三役会議で造反議員の処分について自身と輿石東幹事長への一任を取り付けた。首相は２６日夕の記者会見で「厳正に対処する」と強調したが、反対した議員が与党が過半数割れする５４人
を超えたため、全員を除名することは困難な情勢だ。
　民主党には法案採決で除名した例はなく、政権幹部は「ルールにのっとって処分する」と述べ、除名処分に慎重だ。しかも大量造反を防げなかった党執行部への反発も強まる。政務三役の一人は「これだけ造反を出したのは成算がないことに突っ込んだ首相の責任。
不信任が可決したら総辞職すべきだ」と批判した。

首相「造反、厳正に」…小沢氏「新党近く決断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年6月27日 　　読　　　　　売

　　野田首相は２６日、首相官邸で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表ら社会保障・税一体改革関連法案の採決で反対票を投じた同党議員の処分について、「輿石幹事長と相談しながら、党内のルールにのっとって、厳正に対応したい」と述べた。　　除籍（除名）処分を含めて検討するかどうかについては、「具体的な処分内容は、これからの話だ」と明言しなかった。処分の時期に関しては「精査する時間は必要だが、だらだらやるということはない」と語った。
　小沢氏らが、一体改革を２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）違反だと批判していることについては、「国民生活に直結する社会保障をより一層前に進めるための改革だ。原点から外れているつもりは全くない」と反論した。
　一方、小沢氏は採決後、国会内で記者団に対し、民主党の小沢グループの議員らと新党を結成する可能性について、「（衆院解散）総選挙もかなり近いことが予想される。近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」と述べた。「（グループ議員から）すべて任せるということで了承してもらったので、最後の努力をし、最終の結論を出したい」とも語った。

消費税増税 採決に反対
ＮＨＫ討論 穀田氏主張
「社会保障」法案 国民の権利否定

　2012年6月25日　　赤　　旗

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日のＮＨＫ日曜討論に出演し、民主、自民、公明の３党が狙う消費税大増税と社会保障の大改悪を進める「一体改革」法案の２６日の衆院本会議の採決・可決について、「反対だ。法案の中身をしっかりと議論し、参考人質疑や公聴会を開いて国民の声を聞くべきだ」と強調しました。
　討論には各党の国対責任者が出席し、民主党の城島光力国対委員長は「（２６日採決の）先送りはない」と述べ、自公は「採決していただけると思っている」（自民党・岸田文雄氏）「ぜひとも採決してもらいたい」（公明党・漆原良夫氏）と呼応。早くも参議院の質疑をどうするかを話題にする強行姿勢です。
　穀田氏は消費税大増税法案について「多くの国民が反対をしている。今国会の成立はまかりならないという方々は７割おり、民意に背いている。公約違反をしゃにむに押し付けるやり方は間違っている」と述べました。
　また、３党合意で新たに提出された「社会保障制度改革推進法案」について「２２日に新法として提出されたばかりで、中身は『自立』や『自助』を前提に憲法２５条に規定された社会保障の権利を真っ向から否定するもの」と指摘。「社会保障制度に関わる抜本的な改悪案についてまともな議論をせず、参議院でどうするという話ではない。国民の声を聞いていない」と批判しました。
　３党以外の他党からも「審議は不十分で採決は拙速だ。法案はまだ広く国民に知られていないし、意見を聴取する場もない」（みんなの党・山内康一氏）「わずかな時間で採決すれば議会制民主主義の自殺行為だ」（社民党・照屋寛徳氏）と、２６日採決に反対する声が相次ぎました。
　穀田氏が要請した公聴会開催等について城島氏は、「明日（２５日）の『一体改革』特別委員会の理事会で、日程を正式に決めることになっている。そこで議論していただきたい」と述べました。

分裂回避へ「造反処分先送りを」輿石氏が首相に

2012年6月25日 　　　　読　　　　売

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日の衆院本会議で採決される。
　民主党内では、党分裂を回避するため、造反議員に対する処分を当面先送りする案が浮上している。法案賛成派と反対派は２４日も賛否を明らかにしていない議員らに対し、説得工作を繰り広げた。
　法案は自民、公明両党の賛成を得て可決、参院に送付される見通しだ。民主党内では、新党を視野に入れる小沢一郎元代表のグループ、鳩山元首相グループなどを中心に反対票を投じるとする議員が５０人規模に上り、棄権や欠席を合わせると造反の意向を示す議員が６０人を上回っている。離党者が５４人以上になれば野田政権は少数与党に転落する。
　輿石幹事長は造反拡大の情勢を踏まえ、周辺に「参院での審議を見る必要がある。すぐに処分は決められないだろう」と語っている。輿石氏は、処分が小沢氏らの離党・新党の引き金を引き、衆院解散・総選挙に政権が追い込まれかねないとみて、野田首相に処分の先送りを働きかけている。

鳩山元首相、反対票の意向「離党は考えてない」

2012年6月25日 　　　読　　　　売

　民主党の鳩山元首相は２４日、北海道室蘭市で開いた後援会会合で、「今、消費税を上げるべきではない。そのことを採決になれば示していかなければいけない責務がある」と述べ、社会保障・税一体改革関連法案に反対票を投じる意向を表明した。
　鳩山氏は会合後、記者団に「離党は考えていない」と語った。

造反予備軍をランク付け　首相、自ら電話で説得

　　2012年6月25日　　　朝　　日

消費増税関連法案の採決が２６日に迫り、民主党内の造反をめぐる攻防が最終局面に入った。造反議員の処分の軽重をめぐる首相周辺と党執行部の認識の違いも表面化。反対票を
投じても党に残り、処分を見極める議員も出そうだ。
　「今日かけた電話はだいたい留守電。コールバックは非常に少ない。かなり煮詰まった
状況だ」 。岡田克也副総理は２４日、東京都内で講演し、反対派の説得工作について危機感をにじませた。
　首相官邸と党執行部は造反予備軍のリストを作成。絶対賛成の「Ａ」から、反対が確実な「Ｅ」まで色分けし、野田佳彦首相も直接、電話をかけている。岡田氏は２２日、首相批判をしていた議員を呼び出して説得。議員が賛成を明言すると、「ありがとうございま
す」と頭を下げた。
　小沢一郎元代表グループの議員の一人は２４日、携帯の留守電に首相の声が入っていたが無視。別の議員は岡田氏からの着信履歴があるのに気づいたが「話すとケンカになる」と思い、かけ直さなかったという。

怒り結集 悪政はね返す　　２万４０００人国民大集会
志位委員長あいさつ

　2012年6月24日　　赤　　旗

消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加…。野田内閣と民主、自民、公明３党による悪政をはね返す、「いのちと暮らしを守れ！　怒りの国民大集会」が２３日、東京・明治公園で開かれました。全国から２万４０００人が参加。前夜、「原発再稼働やめよ」と首相官邸前でおこなわれた４万５０００人の抗議行動とともに、国民の力で悪政をはねかえす確信がみなぎる集会となりました。
民自公３党が、消費税増税法案などを２６日にも強行可決して、衆院を通過させようとしています。参加者は、うちわに書かれた「怒」の文字を掲げ、必ず廃案に追い込む強い意思を示しました。
　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつし、マスコミが「決められない政治」とあおっても、消費税増税と原発再稼働は決めてはならない、と強調しました。連帯あいさつをした主婦連合会の山根香織会長は、「止めどない増税が生活を破壊する。断固阻止したい」と語り、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員は、「被災者が主人公の、本当の復興をなしとげたい」とのべました。
　日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「民自公は、国会の中では多数かもしれないが、国民の中では日に日に孤立を深めている」と指摘。「消費税、ＴＰＰ、原発、基地―それぞれの切実な一致点での共同を発展させながら、互いに連帯を強め、日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
　北海道から参加した女性（６４）は、「増税を強行しようとするほど国民の怒りは広がる。怒りを力に増税を阻止する」と語り、東京都世田谷区の男性（２６）は、「増税は本気で止めます。やってやるぞ、という思いです」と話しました。
　参加者は「怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう」とした集会アピールを採択。集会後、３コースに分かれて都内をデモ行進しました。
　主催は、全労連や全国商工団体連合会、全日本民医連、農民運動全国連合会、新日本婦人の会などでつくる同集会実行委員会です。

民主６０人超、造反の意向…棄権・欠席が拡大

2012年6月24日 　　読　　　　　売

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。
　約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。
　民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。
　棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。
　衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０となる。与党勢力は国民新党の３議席を含めて２９２。仮に、民主党の離党者が５４人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。


大増税だけが残った 公約投げ捨てた３党合意
衆院特別委 佐々木議員が追及

2012年6月23日　　赤　　旗

　「血も涙もない３党合意」―。日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、民自公３党「合意」を取り上げ、税制では消費税大増税だけが残り、社会保障では大改悪まで狙うものだと追及しました。論戦ハイライト
　佐々木氏は、３党合意文書で、公的年金や後期高齢者医療制度の改革について「あらかじめ３党間で協議する」とされていることを示し、「最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の民主党の公約は自民、公明が了承しない限り、実行できない」と指摘。法案提出者の野田毅議員（自民）は「その通り」と答え、長妻昭議員（民主）は「政権交代のたびに制度が変わると迷惑がかかる」と公約投げ捨てを言い訳しました。
　さらに、佐々木氏は３党が新たに提出した社会保障制度改革推進法案は｢自助｣｢自立｣を社会保障制度の基本にすえるものになっていると追及｡鴨下一郎議員(自民)は｢自民党の哲学が貫かれている」と述べました。
　佐々木氏は、憲法２５条の生存権を否定するものだと強調。また、社会保障について「消費税収を主要な財源とする」と明記していることをあげ、増税も社会保障の削減も実行する重大な仕組みをつくろうとするものだと批判しました。
　さらに佐々木氏はわずかばかりの高額所得者への所得税や相続税の強化も３党合意で削除されていることに言及。政府は所得税は累進的になるといっていたとして「前提も崩れている」と追及すると、安住淳財務相は「来年、再来年にやる」と答えるのが精いっぱい。さらに、１０％増税時の低所得者対策についても先送りされ、中小企業が消費税を転嫁できない問題についても実効性がある対策が何一つないと迫ると、古本伸一郎議員（民主）は「これまで以上に厳格に監視、取り締まる」としか答えられませんでした。
　佐々木氏は「所得再分配機能も否定され、消費税増税だけが残った」と批判し、こんな重大な３党修正・新法をろくな審議もせず採決することは到底、認められないと強調しました。

２６日採決に反対■ゆっくり審議を
３党合意に批判続出　　衆院特別委

　2012年6月23日　　赤　　旗

２２日の衆院社会保障･税特別委員会では､日本共産党以外の少数政党も質問に立ちました｡｢今まで議論した１２０時間は何だったのか」（きづなの石田三示氏）「３党協議で法案の中身が大きく変わり、新たな２法案も提出された。２６日採決に強く反対する」（社民党の中島隆利氏）「来週火曜といわずにもう少しゆっくり審議をしていただきたい」（みんなの党の山内康一議員）など、それぞれ３党合意の押し付けを批判しました。
　民自公３党の議員が答弁に立ちましたが、消費税の転嫁対策について「総合的に検討していきたい」（自民・野田毅氏）「検討している」（公明･竹内譲氏)などと具体策を示せず。
　「逆進性対策」とされる軽減税率についても「ひきつづき勉強していく。検討を重ねていく」（野田氏）「総合的に考える」（竹内氏）と述べるだけでした。
　「総合こども園」をやめて現行の「認定こども園」を拡充するとした新法案について答弁した田村憲久氏（自民）は、「保育所の数は一緒なので、待機児童解消には関係がない」と認める場面も。
　３党修正による低所得者に対する年金加算とりやめなどを批判された岡田克也副総理は「単独あるいは２党で法案修正とか新しい法律をつくることはできない」と言い訳に終始しました。

一体改革採決へ　　首相・小沢系攻防激化
小沢氏…側近と情勢分析

2012年6月22日　　読売夕刊

社会保障・税一体改革特別委員会は２２日午前、一体改革関連法案の修正案の審議に入った。
　民主党内では２６日の採決に向け、離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表が２２日昼、目標とする５４人以上の離党者の確保に向け、側近議員らと情勢分析を行った。野田首相も造反規模を抑え込むため水面下で党内の説得工作を進め、輿石幹事長とも対応を協議した。首相と小沢氏との攻防は激化している。
　小沢氏は２２日午前、国会内の事務所で三宅雪子衆院議員ら数人と個別に面談し、「一緒にがんばろう」などと結束を求めたという。その後、国会近くのホテルに移り、グループ議員ら約２５人と約１時間にわたって協議。小沢氏は「我々が主張してきたことは正しいから貫いていこう」と強調したという。
　小沢氏周辺は、４５人程度の離党届を既に集めたとしている。２１日夕の会合には、小沢氏を含む衆院議員４９人（読売新聞調べ）が出席したが、同日の段階では出席者全員が離党届に署名したわけではないという。衆院で５４人以上が離党すれば、与党は国民新党を合わせても半数に届かなくなるため、小沢氏らは離党届の署名集めに全力を挙げる考えだ。
　小沢グループ幹部の東祥三元内閣府副大臣は２２日のＴＢＳ番組で「僕の場合は離党する準備はちゃんとしている」と述べ、対決姿勢を示した。
　一方、首相は２２日午前、首相官邸にこもった。訪れた長妻昭元厚生労働相が「（法案審議で）社会保障をぜひ、強調していただきたい」と求めると、首相は「審議をお互いにがんばろう」と応じた。昼の輿石幹事長との会談では、輿石氏が「官邸も緊張感を持ってほしい」と要請したという。

民自公の修正法案、審議入り　衆院特別委

　2012年6月22日　　朝日夕刊

　消費増税関連法案で民主、自民、公明３党が修正合意して提出した社会保障制度改革推進法案と子育て関連の計２法案が２２日午前、審議入りした。衆院特別委員会で趣旨説明された。３党は２６日に特別委、さらに衆院本会議で可決する方針だが、他党は拙速と批
判している。
　政府提出７法案のうち子育て関連１法案を除く６法案の修正案と、３党提出の２法案の計８法案が可決の見通し。２２日の趣旨説明では民主党の長妻昭氏が「持続可能な社会保障制度の確立のため（超党派の）国民会議を設置するなどして推進する」などと述べた。
　特別委の審議は１４日までに政府提出法案を対象に２０日間、１１０時間を超え、その後３党の修正協議で止まっていた。３党合意で社会保障の将来像は「国民会議」に棚上げ
され、８法案の審議は３日間、十数時間にとどまりそうだ。

大増税・社会保障改悪法案 採決強行するな
志位委員長が会見

2012年6月22日　　赤　　旗

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、国会会期の７９日間延長が強行されたことについて「消費税増税法案を何が何でも押し通すための延長であり、わが党は厳しく反対した。数の力で押し切ったことに強く抗議する」と表明しました。
　志位氏は、衆院で消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案の採決強行が狙われていることにふれ、「言語道断だ。どんな世論調査でも５〜６割が反対している大増税法案を押し通すのは、民意にも、自らの公約にも背く暴挙であり、許されない」と強調。「社会保障制度改革推進法案はまったくの新法であり、今日になって議員に配るという状況で、まったく審議されていない。これを採決するというのは議会制民主主義をじゅうりんする暴挙だ」と批判し、「徹底審議と国会内外の共同の力でこれらの法案を廃案に追い込むために力を尽くしたい」と述べました。
　そのうえで志位氏は、消費税増税問題とともに、原発再稼働に対しても広範な国民が抗議の声をあげ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への怒りがわき起こり、沖縄では米軍新基地建設や米垂直離着陸機オスプレイ配備をめぐって怒りが沸騰していると指摘。「あらゆる問題で古い政治が行き詰まるもとで、従来の枠をはるかに超えて広い国民が参加する運動が起こっている。そういう運動と草の根で共同し、おおいに意気高くたたかっていきたい」と強調しました。

民自公、一体改革を「速やかに採決」…２６日か

2012年6月21日 　読売夕刊

　衆院は２１日午後の本会議で、同日までの今国会会期を９月８日まで７９日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。
　自民、公明両党は反対した。これに先立ち、民主党は２１日午前、自公両党との３党幹事長会談で、社会保障・税一体改革関連法案を速やかに衆院で採決するとした「確認書」に署名した。審議時間確保を求める他の野党に配慮して、２６日の衆院本会議で採決する可能性が高い。
　３党幹事長会談には、３党の政調会長、国会対策委員長が同席した。確認書では、２０日に３党で衆院に共同提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案の２法案と、修正合意した消費税率引き上げ関連法案など６法案について、「速やかに衆院で採決し、今国会で成立を図る」と記した。
　会談では、自民党の石原幹事長が採決日程を明確にするよう求めたのに対し、民主党の輿石幹事長は「２２日をめどに最大限努力する」と応じた。その上で「他党の話もしっかり聞く」と述べ、修正協議に加わらなかった他の野党に配慮する意向を示した。

増税法案、２２日採決へ最大限努力
　民自公幹事長会談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月21日　　　　朝　日　夕　刊

　民主、自民、公明３党の幹事長ら幹部は２１日午前、国会内で会談し、民主党の輿石東幹事長が消費増税関連法案の衆院採決を２２日に行うことで「最大限努力する」と表明。自公両党の幹事長も大筋で了承した。衆院は２１日の本会議で、国会会期を９月８日まで７９日間延長することを議決する。
　会談には、３党の政調会長、国会対策委員長も同席。民主党側は非公式に２６日採決を打診していたが、自公側は改めて早期採決を要求。輿石氏は「２２日に採決できるように最大限の努力をしたい」と述べた。
　消費増税関連法案を審議する衆院消費増税関連特別委員会は２１日、理事会を開催。民主党の理事は、党内手続きが遅れて関連法案の共同提出が２０日夜にずれ込んだことを各党に陳謝した。そのうえで、民自公３党が共同提出した社会保障制度改革推進法案と、現行の認定こども園を拡充する改正案の審議入りを提案。共産、みんな、きづな、社民の４党は「審議時間をしっかり取ってほしい」と要求した。２１日の議院運営委員会理事会で
両法案の特別委員会への付託を決める。

密室談合押しつけるな
消費税増税法案は廃案に、６党、衆院議長に申し入れ

2012年6月21日　　赤　　旗

日本共産党、みんな、社民、きづな、新党大地、新党日本６党の書記局長・幹事長らは２０日、国会内で会談しました。民主・自民・公明３党の談合結果を国会に押し付け、消費税増税を柱とする「一体改革」関連修正法案と、社会保障制度改革推進法案を衆院で早期採決を図ろうとしていることは許されないとの認識で一致。会期末を迎え、消費税増税法案の廃案を求める立場を確認しました。会談後、横路孝弘衆院議長に申し入れました。
　申し入れでは、まともな審議もせず衆院採決を強行しようとしていることは「３党談合の国会押し付けそのもの」だと批判。新法にいたっては、国会会期末にいきなり提出し、十分な検討や審議の余地もないまま採決しようというもので、「国会の役割を否定する前代未聞の暴挙」と厳しく指摘しました。
　「国会審議の形骸化は許されない」との立場で対応することを衆院議長に求めました。また、会期末を迎え、今回の消費税増税法案については廃案にすべきであるとの立場を伝えました。
　横路議長は「中身の審議がされないまま採決というのはよくない。与党の国対委員長には私の方からよく伝えたい」と応じました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は申し入れ後の記者会見で、「６党が特に一致して怒っているのは、民主・自民・公明３党が国会の外の密室で合意したら、審議せずに強引に押し付け、会期末に合わせてしゃにむに突っ走るやり方だ。まして、国民生活に大きな影響を与える法案を、まともな審議もせずにこのような形で採決することは断じて許されない」と強調しました

消費税大増税に加え、社会保障大改悪
議会制民主主義を壊す暴挙やめよ
民自公３党合意 志位委員長が会見

　　2012年6月20日　　赤　　旗

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、民主・自民・公明３党合意にもとづく消費税大増税と社会保障大改悪の法案について、次の見解を表明しました。一、民自公３党は、密室談合で「合意」した、政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」と、「社会保障制度改革推進法案」を、共同提案し、２１日までに衆院で採決を強行しようとしている。これは３党が密室で合意すれば、国会での審議は必要ないという議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）する暴挙であり、強く批判したい。
　一、政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」は、消費税１０％増税をそのまま押し付けるものとなっている。その一方、「所得再分配機能を高めるため」として政府案に盛り込まれていたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税が削除されるなど、消費税大増税だけをむき出しで押し付けるものとなっている。
　国民の５〜６割が反対する消費税大増税法案を、さらに改悪し、問答無用で強行するなど、絶対に許すわけにはいかない。
　一、くわえて、重大なことは、自民党の対案をもとに「合意」された「社会保障制度改革推進法案」なるものは、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など各分野での「改革」の方向を規定したまったくの「新法」であるということである。
　そこでは、社会保障の「基本的考え方」として「自助」「自立」を基本にすえ、社会保障の公費投入を縮減し、国の責任で社会保障の増進をはかることを義務づけた憲法２５条を真っ向から否定するものとなっている。しかも、公費の財源については「消費税収を主要な財源とする」と明記するなど、「消費税増税か、社会保障削減か」の選択に国民を追い込むものとなっている。
　このように、この法案の内容は、自公政権時代にすすめられた「構造改革」の名による社会保障の連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、それを法制化しようというものである。
　社会保障の基本理念や制度の全体像を方向づける法律は、戦後今日に至るまでつくられていない。社会保障の基本理念にかかわる、まったくの「新法」―憲法２５条を真っ向から否定する「新法」を、３党の密室の談合で「合意」したからと、国会会期末にいきなり提出し、国会での審議をまったくせずに採決しようなどということは、議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙である。
　一、消費税大増税にくわえ、社会保障の大改悪を推進する「新法」を、この機に乗じて押し付けることは、二重に議会制民主主義を破壊する暴挙であり､文字通りの｢火事場泥棒｣そのものである｡
　日本共産党は、消費税大増税法案、社会保障大改悪法案を、２１日までに採決するという民自公３党の暴挙に強く反対し、これらの悪法の廃案を強く求めてたたかう。
　民自公３党以外の野党各党とも、議会制民主主義を守るという一点での共同は可能であり、この暴挙を許さない立場で、共同のとりくみを追求したい。
会期延長に反対
　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、国会の会期延長について記者団から問われ、「消費税大増税法案を押し通すことを目的とした延長には反対だ」と述べました。
　志位氏は「消費税増税法案は３党合意で『修正』された。社会保障改悪法案はまったくの『新法』だ。当然、徹底審議が必要だが、今国会はその時間が残されていない。そうである以上、会期を閉じて廃案にすべきだ」と主張しました。

一体改革関連法案、民主政調会議の了承手続きへ　消費税　密室合意に怒
宮城３団体が共同行動

　2012年6月19日　　赤　　旗

民主、自民、公明３党の消費税増税密室合意に怒りが広がるなか、宮城県の消費税増税に反対する３団体は１８日、仙台市の一番町商店街で共同アピール行動をしました。県内の幅広い約９０団体と有識者約１８０人が構成する「消費税率の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」と「消費税廃止宮城県各界連絡会」「消費税をなくす宮城の会」の３団体です。
　旗やプラスターを掲げ、オレンジのハッピやピンクのエプロンをつけて、ビラを配りながら２５人が署名やシール投票を呼びかけました。
　年金者や業者、消費者、青年、労働者がそれぞれの立場からハンドマイクで意見表明しました。同ネットワークに参加する小売業専門店の団体である日専連仙台の山口哲男会長は、消費税の増税が、復興に向けてがんばっている被災地に大打撃をあたえると述べ、「５％の利益をあげるのは、涙ぐましい努力をしてもむずかしい。小さな店は身銭を切らざるを得ず、商店が無くなってしまいます。商人として大反対です｣と訴えました｡
　若い女性は、「私たちはもう十分税金を払っている。法人税を下げるって、おかしくないですか？」と署名。小さな子ども連れの家族、高齢者などたくさんの市民が署名やシール投票に応じました。
　視力障害のある青葉区の男性（３２）は、「（消費税を）上げられたら、月１３万円の私の収入では生活できません。絶対にやめてほしい｣と語気を強めました｡

「赤旗」に注目
“本当のこと知りたい”　　“マスコミは大政翼賛”

　2012年6月19日　　赤　　旗

巨大メディアが消費税増税をけしかける一方で、原発再稼働反対の１万人規模の行動を黙殺するなど民意にそむく翼賛報道に終始しているなかで、タブーなく真実を報道する「しんぶん赤旗」への注目が集まっています。
　今月に入って日本共産党本部への「赤旗」購読の申し込みは１８日までに６２部となりました。前月１カ月の８２部を上回るペース。「大新聞やテレビが国民に伝えない本当のことが知りたい」と申し込む例が増えています。
　「大手新聞の虚偽・捏造（ねつぞう）報道にはうんざり。そんな折、貴紙の見本紙を注文し拝見しました。ためになる記事が多く、いままで隠されていて知らなかった事実を知ることができました。ぜひ購読させていただきます」（１６日、静岡県の男性、日刊紙と日曜版）
　「いまの政治はひどい。原発・消費税などハッキリものを言う共産党を応援したい。経済的に大変なのでまず日曜版を」（１３日、東京・豊島区の男性）
　「マスコミの論調が大政翼賛的で総資本支配階級に隷従しているためです。また、消費税増税、社会保障改悪に抗してたたかっている赤旗だからです」（１３日、岐阜県羽島市の男性、日曜版）
　１５日の大飯原発再稼働決定に抗議する行動を本紙１６日付は「大飯再稼働許すな　官邸１万人包囲」と１面トップで報じましたが、大手紙、テレビは黙殺。
　インターネットのツイッターでは「なぜ、赤旗だけが報道か」と巨大メディア批判がうずまき、「共産党本部にいって、１６日付の赤旗を買ってきました」という「つぶやき」もありました。

自公党首、会期延長容認で一致　
大島氏は「お盆前まで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年6月19日　　　　朝　　　　日

　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が１８日、東京都内で会談し、国会会期末の２１日までに消費増税関連法案を採決するよう野田政権に強く求めたうえで、会期延長を容認する考えで一致した。谷垣氏は会談後、記者団に「２１日（までの採決）を先送りさせないようにしないと、（３党修正合意の）全体が崩れる。２１日までに採決をき
ちっとやらないとだめだと言う」と説明した。
　一方、自民党の大島理森副総裁は１８日、横浜市での講演で「会期末までに民主党が採決できるかどうかだが、そんなに長く会期延長する必要はない。せいぜいお盆前まで議論したら法案は十分成立する」と話し、会期延長幅は８月中旬までの２カ月程度が妥当だという考えを示した。谷垣氏の党総裁再選をにらみ、９月の総裁選前に解散に持ち込む狙い
があるとみられる。

孤立の恐れ…造反後の展望描けぬ小沢グループ

2012年6月19日　　　 読　　　　売

民主党の小沢一郎元代表グループは、消費税率引き上げ関連法案に造反の動きを強めているが、造反後の展望は必ずしも描けていない。
　党執行部は、造反に対する厳正処分をちらつかせ、引き締めに努めている。
　小沢グループの幹部は１８日、国会内で対応を協議し、消費増税法案に反対する方針を確認し、衆院で約８０人いるグループ内の投票動向を分析した。
　昨年、菅内閣に対する内閣不信任決議案の採決で、小沢氏は欠席し、グループ内からは「中途半端だった」と失望する声が出された。このため、消費増税法案には反対するとの見方が強い。グループ幹部が「反対」で意見を集約しようとしているのは、小沢氏と足並みをそろえるとともに、「消費増税に反対意見の強いグループの若手を、『欠席』や『棄権』でまとめるのは容易ではない」という事情もある。
　もっとも、民主、自民、公明３党の協議が整い、民主党の中間派にも賛成論が広がったことで、小沢グループは孤立しつつある。小沢氏と連携してきた鳩山元首相は１８日、輿石幹事長と国会内で会談して着地点を模索するなど、「絶対反対」の主戦論とは距離を置き始めた。小沢グループ内では、政務三役を中心に法案に賛成する意向の議員もいる。
　小沢グループ幹部はこのため、現実的目標を「反対票を５０人強そろえ、与党勢力を事実上、過半数割れに追い込む」ことに定めた。「小沢グループ議員がいなければ、与党だけで法案を可決できなくなる」として野田政権を揺さぶる戦略だ。

　民主　会期延長　自民に伝達
　一体改革修正　今夕から党内手続き
　　
　　2012年6月18日 　　読売夕刊

民主党の城島光力国会対策委員長は１８日午前、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の成立に向け、２１日までの今国会会期を延長する方針を伝えた。
　民主党は１８日夕、党政策調査会の合同会議を行い、同法案の修正合意に関する了承手続きに入る。
　城島氏は会談で「このまま２１日に国会を終わるわけにはいかない。延長幅については参院の状況などを見てもうしばらく検討したい」と述べ、延長幅は２０日にも改めて提案すると説明した。岸田氏が同法案を２１日に衆院で採決するよう求めたのに対し、城島氏は「最大限努力する」と述べた。
　民主党の前原政調会長は１８日中の党内了承を目指しているが、議論の紛糾は必至だ。了承が１９日にずれ込むとの見方も出ている。
　一方、自民党は１８日午前、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開き、茂木政調会長らが合意内容を報告した。谷垣総裁は「首相はこれだけやったら信を問うと思う」と述べ、同法案の成立後、野田首相は解散に踏み切るとの見方を示した。

民主、自民に会期延長方針伝える　
延長幅は２０日に協議
　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年6月18日　　　朝日夕刊

　民主党の城島光力国会対策委員長は１８日、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と相次いで会談し、２１日までの国会会期について「（消費増税関連法案の）３党合意ができ、この仕上げ段階で２１日に会期を終える状況にはない」と述べ、延長する方針を正式に伝えた。延長幅については「２０日をめどに決めたい」として明言
しなかった。
　民主党執行部は１８日夕に政策調査会の合同会議を開き、党内手続きに入る。２０日には野田佳彦首相も出席して両院議員懇談会を開く予定。野田首相は２１日までの衆院採決をめざしており、会期延長は参院での法案審議時間を確保するのが狙い。延長幅について執行部は、首相がメキシコの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する２０日
に改めて協議する方針。
　藤村修官房長官は１８日午前の記者会見で「３党合意に基づき党内議論が進められ、それを踏まえた結論を輿石東幹事長のもとで出していただく流れになると思う」と述べた。

２１日採決許されない
消費税増税法案 市田氏が批判　　　ＮＨＫ討論

　2012年6月18日　　　赤　　　旗

日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、ＮＨＫ「日曜討論」で、民主、自民、公明３党が密室合意した消費税増税法案を国会会期末の２１日にも衆院で採決しようとしている動きについて「消費税への賛否を超えて、そういうやり方は議会制民主主義に汚点を残す。絶対やってはならない」と厳しく批判しました。
　市田氏は３党合意について、民意と公約に背く「言語道断の密室協議だ」と批判。民主党の政権公約の目玉だった最低保障年金制度の導入、後期高齢者医療制度の廃止を事実上撤回するなど「自公政権時代の構造改革路線を一路突き進むものだ」と指摘しました。
　一方で、どの世論調査を見ても消費税増税法案に国民の５〜６割が反対し、今国会での採決にも約７割が反対していること、民主党を含む国会議員１５２人やスーパーマーケット協会会長らが参加した超党派の集会（１４日）でも「強引に採決するべきでないという声が圧倒的だった」ことを紹介。「国民生活に影響を与える重要な法案です。それを『会期末が２１日だから、３党合意ができたから一気にやってしまえ』というのは本当にひどいやり方だ」と強調しました。
　大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題では、「福井県知事が同意したからといって、福井県民が同意したわけでないし、国民の６、７割が反対している」と述べ、福島原発事故の原因究明もされず、政府の暫定的な「安全対策」もできていないなかでの再稼働判断を批判。「原発ゼロ」の決断を求めました。

国会会期延長、２０日再協議　Ｇ２０から首相帰国後

　　　2012年6月18日　　　朝　　　　　日

　野田佳彦首相は１７日夕、メキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。これに先立ち首相は民主党の輿石東
幹事長と消費増税関連法案の衆院採決時期などについて協議した。
　首相は出発前に記者団の取材に応じ、消費増税関連法案の党内手続きについて「輿石幹事長を中心に執行部が対応する。もう全幅の信頼を置き、私のいない間も進展はあると思っている」と語った。２１日までの国会会期の延長については帰国する２０日に再協議し
て決める考えを示した。
　党内には分裂回避のため、採決先送りを求める意見が根強い。鳩山由紀夫元首相は１７日、北海道苫小牧市で記者会見し、「強引に通すと分裂する危険性は極めて高い。会期延長を大幅にして処理すべきだ」と主張。樽床伸二幹事長代行はＮＨＫ番組で「丁寧に一生
懸命集約する作業をしないといけない」と、採決時期の明言を避けた。

民自公　社会保障切り捨て
一層の改悪を合意

２０１２年６月１６日　　　赤　　旗　

１５日深夜になって民主・自民・公明３党による「修正協議」で、民主党と自民党の“社会保障改悪談合”が合意に達しました。公明党も容認しました。その中身は、もともと民主党の公約からみれば総崩れしていた、後期高齢者医療制度「廃止」と最低保障年金創設の双方を、事実上撤回するもの。民主党政権が旧自公政権の「構造改革」路線と完全に一体化したことを示しています。
　合意によれば、公的年金制度は「財政の現況および見通しを踏まえ」、後期高齢者医療制度は「状況を踏まえ」、どちらも新設する「社会保障制度改革国民会議」で「議論し結論を得る」ことになります。撤回を明記はしませんでしたが、自民党の撤回要求を事実上受け入れた内容です。
　もともと民主党政権は、後期高齢者医療制度の「廃止」を掲げながら、７５歳以上の高齢者を差別して重い負担を強いる制度の根幹を残した「新制度」案を提示していました。
　自公両党はそれさえも撤回するよう要求。民主党はこれに応じ、形式的にも「廃止」の看板さえ投げ捨てて、「うば捨て山」の制度を永続させる道を開こうとしています。
　最低保障年金についても、民主党の案は満額支給までに４０年以上もかかり、現行制度と同じく支給額が毎年減り続けるなど、最低保障年金の名に値しないことが判明しています。しかし自公両党は、それさえも「ばらまき」だと非難。民主党は最大の看板公約も投げ捨てる方向です。国民への裏切りであり、政権にとって自己否定に等しいものです。
　民主党の政権公約はカケラも吹き飛んでしまうことになります。結局、消費税増税と社会保障削減の「一体改悪」がむき出しとなり、国民に対する背信は極限に達しています。
民主党内から「不満」噴出
　野田佳彦首相が消費税増税のため自民党との協力を優先し、マニフェストを事実上、完全撤回する動きに民主党内で矛盾が拡大しています。
　田中慶秋副代表は１５日、輿石東幹事長と国会内で会い、両院議員総会か両院議員懇談会を開催するよう求める国会議員１５４人の署名を提出しました。馬淵澄夫元国土交通相、山田正彦元農林水産相、近藤昭一元環境副大臣らも幹事長室を訪れ、党内の調整を要求。山田氏は「社会保障を置き去りにして、増税だけをやるのは良くない。民主的なプロセスを踏むべきだ」と述べました。
　同日夜に党本部で開かれた同党議員に対する経過報告会に参加した議員は、「社会保障などの歳出が決まっていないのなら、歳入（税）も国民会議の結論が出てからやればいい。何で今消費税をやらなければいけないのかわからなくなった」と語りました。
　民主党の鳩山由紀夫元首相は１５日夕、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、「（消費税増税の明記がない）マニフェスト（政権公約）を掲げて（２００９年衆院選を）たたかった最大の責任者として、責任の取り方を考えないといけない」と語り、増税関連法案の衆院採決で造反する可能性を示唆しました。
　会期末の２１日までの採決方針について鳩山氏は「採決せず、もっと時間をかけてもらいたい」と述べ、会期を大幅に延長し、党内議論を尽くすよう求めました。首相は「野党との協議の最終段階で会期延長を言える段階ではない」と述べました。
　野田首相のマニフェストをかなぐり捨てる姿勢に、党内は中間派からも不満が噴出。１４日には鹿野道彦前農林水産相が首相官邸を訪ね、「党内の議論を丁寧に進めてほしい」と首相に要請しました。
　「野田首相はマニフェスト投げ出して増税するなら自民党に行けばいい」という声もあります。
　小沢一郎元党代表はグループの会合（１４日）で造反を暗に促しました。会合には約９０人の民主党議員らが出席しました。

消費税増税　３党合意
民自公談合　社会保障改悪へ

　2012年6月16日　　　赤　　　旗

民主、自民、公明３党による増税談合協議が１５日深夜まで断続的に続けられ、決着しました。自民党が提示した「社会保障制度改革基本法案」の修正内容について異論を唱えていた公明党も容認に転じ、社会保障分野の修正をめぐり３党は同日深夜正式に合意しました。
　民自の合意では、焦点とされてきた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などについて、「状況を踏まえ、必要に応じ（社会保障制度）国民会議で議論し結論を得る」と棚上げ。自民党が要求していた同政策の撤回については、明記を避けたものの「政府の一体改革大綱、その他の既往の方針のみにかかわらず」との表現で、要求を丸のみした内容になっています。
　自民党側の実務責任者の鴨下一郎元厚労相は「それぞれの立場もあるので、最終的な合意の法案は、できあがった段階でみなさんが解釈していただければいい」とのべ、民主党内の反発に配慮した「玉虫色」決着をめざしていることを示唆しました。
　すでに総崩れしていた民主党の看板政策が最後のひとかけらまで投げ捨てられました。消費税増税に突進する野田佳彦首相は、法案成立へ会期延長と､自民･公明両党との党首会談を行う方向で調整に入りました。
　民主党は同日夕、「修正」協議の報告会を開催し、実務者の長妻昭元厚労相らが経過を説明しましたが、異論や反発が続出。両院議員総会の開会要求署名も党執行部に提出されました。樽床伸二幹事長代行は記者会見で「平場を含め党内の了承をいただく作業があると思う」と指摘。民主党幹部は週明け１８日にも両院議員総会を開く意向を示しました

一体改革、３党合意…会期内の採決目指す

　 2012年6月16日　　 読　　売

民主、自民、公明３党は１５日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意した。
消費増税に慎重だった公明党が容認に転じた。税制、社会保障それぞれの合意内容を確認する文書に、３党の実務者が署名した。これにより、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費税率引き上げ関連法案は成立に向けて大きく前進した。民主党内には増税に慎重な意見が根強く、野田首相は民主党の了承を取り付け、２１日までの今国会会期内の衆院採決に全力を挙げる。
　３党は、国会で審議中の消費増税関連と、年金・子育て関連の計７法案を修正するとともに、自民党の対案を大幅に修正した「社会保障制度改革推進法案」を３党で共同提案し、今国会中の成立を図るとした。

消費増税、民自公が合意　実務者協議で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　2012年6月16日　　　朝　　　　日

　消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議は１５日、政府提出の消費増税法案と自民党の社会保障制度改革基本法案の修正で合意した。２０１４年４月に消費税率８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。３党合意で今国会成立の公算が大きくなるが、民主党の小沢一郎元代表のグループや中間派は反発。野田佳彦首相が２１日の国
会会期末までに衆院採決に踏み切れるかが焦点だ。
　民主党は１８日に党内手続きを行う方針。首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため、１７日からメキシコを訪問し、２０日朝に帰国する。週明けに党内了承を取り付けたうえで、自民党の谷垣禎一総裁と会談し、法案を衆院通過させたい考えだ。参
院での審議時間を確保するため、会期延長も検討している。
　自民党は１５日、臨時総務会を開き、修正案を全会一致で了承。石原伸晃幹事長は同日の記者会見で「賛成させていただく」と明言。谷垣氏は同夜のＮＨＫ番組で党首会談に応じる姿勢を示したうえで「バラマキ政策に歯止めをかけることができた。消費税をやるな
ら首相は解散しなければならない」と語った。

増税反対 超党派の熱気
国会議員１５２人 会場外にも３００人

2012年6月15日　　赤　　　旗

　「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が１４日、憲政記念館（東京）で開かれました。自民・公明両党を除く各党の国会議員１５２人（代理含む）はじめ多数の人が参加し、会場の外にも３００人を超す人の輪が膨らみました。
　「大増税阻止！」ののぼりが林立する中、参加者は「増税談合阻止」のプラカードを掲げ、「その通り」「そうだ」の大きな声をあげました。主催は「消費税を考える国民会議」（会長＝清水信次日本スーパーマーケット協会会長）。
　あいさつに立った清水会長は「現在の日本はとても大増税をやる状況ではない。国民の理解もえずにやるなど許せない」と訴え、「そうだ」の声に包まれました。
　日本共産党の志位和夫委員長は国民の過半数が増税反対であり、「民意に背き、公約に背く増税談合は許されません」と強調。日本経済は底が抜けてしまい、中小企業は価格に転嫁できずに倒産に追い込まれると告発し、「共産党はいつでも消費税増税に断固反対ですが、いまこの時期に増税するというのは判断能力ゼロです」と訴えると、「そうだ」の声と大きな拍手が起き、会場はわきかえりました。
　他の国会議員からも「増税でさらに景気が悪くなり、増税に次ぐ増税になる」（民主・鳩山由紀夫元首相）、「こんなときに増税したら、日本経済はさんたんたる状況になる」（無所属・亀井静香氏）、「連立政権で４年間増税しないと誓ったし、国民は増税など頼んでいない」（社民・福島瑞穂党首）などの意見が相次ぎました。民主党の小沢一郎元代表も参加しました。

消費税増税 密室談合反対 廃案に
野党６党合意 ３党に要請　

2012年6月15日　　　赤　　　　旗

日本共産党、みんなの党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本の野党６党の書記局長・幹事長らは１４日、国会内で会談し、民主・自民・公明３党による消費税増税法案の修正協議＝密室談合に反対し、廃案にするよう求めることで合意し、３党に申し入れました。（「合意事項」別項）
　会談後の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、「合意内容は６党が完全に一致した」と述べ、どの党からも「こんな重大な問題を特定の党派だけで修正協議することは、国会を無視するひどいやり方だ」との意見が異口同音に出されたことを強調。「ここに集まっているわれわれこそ民意を代表している」として、国民の多数が反対していることに確信をもってがんばろうとの声があがったことを紹介し、廃案をめざし全力をあげると表明しました。
野党６党の「合意事項」は次のとおり。
◇
　１、民主党・自由民主党・公明党３党による「社会保障と税の一体改革」法案の修正協議＝密室談合に反対する。談合の押し付けは、国会審議を形骸化させるものであり断じて許されない。
　２、国民の多数は、今回の消費税増税に反対である。世論調査では「今の国会で採決すべきでない」との意見が圧倒的多数である。会期末は目前に迫っており、今回の消費税増税法案に反対であり廃案にすべきである。

社会保障は自民案ベースで　民自が大筋合意、
公明は難色

　　2012年6月15日　　　朝　　　日

　消費増税関連法案をめぐり、民主、自民両党は１５日未明、自民党の社会保障制度改革基本法案をベースにした修正で大筋合意した。民主党の看板政策である最低保障年金制度の創設や、後期高齢者医療制度廃止は棚上げする。ただ、公明党は難色を示した。１５日
朝から３党で協議を再開する。
　３党は、修正協議の期限とした１５日までの合意を目指している。自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で「首相は相応の覚悟を持って決断から逃げぬよう対応して頂きたい」と迫った。一方、自民党幹部によると、野田佳彦首相は同日午後、谷垣氏に電話して
譲歩を求めたという。党首会談で最終決着を図る可能性もある。
　３党の社会保障分野の実務者は、１４日夕から断続的に協議。自民党の基本法案のうち、年金や高齢者医療の項目で「現行制度を基本」として、民主党のマニフェスト項目の事実
上の撤回を求めていた文言について調整を続けた。
　この日の修正協議で、自民党は「現行制度を踏まえ」と修正する提案をしたが、民主党は削除を要求。１５日未明までの協議で、民自両党は年金では「財政の現況及び見通し等を踏まえ」、高齢者医療では「状況等を踏まえ」として、いずれも国民会議での議論に棚
上げすることでほぼ折り合った

社保修正、民・自が大筋合意…年金・医療棚上げ

2012年6月15日　　　読　　売

　民主、自民両党は１５日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意した。
　公明党を交えた３党で１４日から１５日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の政策に関し、結論を出さずに棚上げする方向で一致したものだ。ただ、公明党とはなお隔たりがあり、１５日午前から３党で協議を再開する。
　民自両党はすでに税制でも合意のめどが立っており、野田首相が目指す１５日までの決着の可能性が高まった。２１日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移る。
　社会保障分野に関する３党の修正協議担当者は、１４日夕から１５日未明まで国会内と都内のホテルで断続的に協議を続けた。
　自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていた。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたという。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」とした。

小沢氏、修正協議を批判
「自殺行為、国民への冒涜だ」　

2012年6月15日　　　産　　　　経

　民主党の小沢一郎元代表は１４日昼、国会内で開かれたグループ会合で、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議について「政権交代時に主張した施策をかなぐり捨ててでも、消費増税を実現しようという動きがある。それはわれわれ自身の自殺行為で国民に対する冒涜（ぼうとく）、背信行為だ」と述べ、最低保障年金創設を含む新年金制度を棚上げしようとしている野田佳彦首相を批判した。
　同時に「政権を担った原点を思い起こし、お互いに仕切り直して政治を進めていくことが大事ではないか」と語った。

消費税増税反対　急速に広がる声
署名　１５００万超

　2012年6月14日　　　赤　　　旗

消費税廃止各界連絡会の木村正則事務局長は１３日、野田民主党政権が強行を狙う消費税増税法案をなんとしても廃案にしようと取り組んできた「消費税増税に反対する」請願署名が１５００万人を超えた、と発表しました。衆院第１議員会館で開かれた院内集会で明らかにしました。署名は５月末に１３００万人を突破。国会会期末を前に宣伝キャラバンやロングラン宣伝、デモ行進など全国各地で多彩な取り組みを強めるなか、急速に署名運動が前進しています。
　木村事務局長は、「日に１０万人を超えるペースで署名が寄せられている。増税に反対する世論がいかに強いか示している。増税反対の声を国会に届けていきたい」と強調しました。

３党談合許されない
４野党国対会談で一致

2012年6月14日　　　　赤　　　　　旗

日本共産党、社民党、新党きづな、みんなの党の４党国対委員長は１３日、国会内で会談しました。民主、自民、公明の３党が密室談合で消費税増税法案を成立させようとしていることは許されないという点で一致。４党以外の政党にも呼びかけて１４日に書記局長・幹事長会談を行い、対応を協議することを決めました

生活悪化招く　経済縮小　税収減る
中央公聴会は批判続出

　2012年6月14日　　　　赤　　　旗

衆院社会保障・税特別委員会は１３日、消費税増税法案について中央公聴会を開き、有識者から意見を聞きました。陳述者からは、消費税増税に対する批判や反対の声が噴出しました。
　暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫（やんべゆきお）氏は、「人々の暮らしをいっそう厳しいものにし、景気を非常に悪くしてしまう」と税引き上げを批判。消費税増税に頼らない財源として、景気を良くし税収を確保することや不要不急の歳出見直し、法人税増税を求めました。
　中小業者の団体である全国商工会連合会会長の石沢義文氏は、「中小業者は消費税を価格に転嫁できない。消費税を引き上げれば、滞納が急激に増え、廃業が増加する。反対せざるをえない立場だ」と表明しました。
　全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、中小小売業者の苦境を紹介しつつ、「安易な消費税の引き上げはいかがなものか」と述べました。
　デフレ脱却国民会議事務局の上念（じょうねん）司事務局長は、「デフレ下では企業の売り上げが減り、所得が減り、経済が縮小。税率を上げようが税収は減る」と指摘。公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタントの田淵隆明氏は、「消費税増税は公約違反。撤回して解散・総選挙をすべきだ」と述べました。
　自公政権時のブレーンだった高橋洋一嘉悦大学教授は、「欧州で緊縮財政が否定されている中で、日本が増税政策をとるべきではない」と主張しました。

首相、自民の社会保障案に柔軟姿勢　
民主に共同提案指示

　　2012年6月13日　　朝日夕刊

　野田佳彦首相は１３日の政府・民主三役会議で、自民党の社会保障制度改革基本法案について「民主党の考えを盛り込んだうえで修正して共同提案できるよう努力してほしい」と指示した。基本法案は、自民党が消費増税関連法案の修正合意の前提として受け入れを
求め１５日までの合意を目指している。
　政府・民主三役会議では、与野党幹事長・書記局長会談を１４日午後に開催することを
各党に呼びかける方針も決めた。
　これに先立ち、野田首相は１３日の参院予算委員会で、基本法案の受け入れについて「可能性を含め子細に検討している」と述べ、柔軟な姿勢を示した。さらに、基本法案を「成
立を期すための大きな覚悟を持った提案と受け止めている」と評価した。

学生の夢つぶす増税　　
宮本氏 生活実態示し撤回迫る 　衆院特

　2012年6月12日　　　　赤　　　　旗

日本共産党の宮本岳志議員は１１日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税が重くのしかかる大学生の厳しい生活実態を示し、増税の撤回を強調しました。
宮本氏は、この１０年間で学生の親の平均年収が１５０万円減少、仕送り額も３３万円減少し、学生も生活費を２７万６３００円削っている実態（図）を紹介。非課税の授業料と家賃、医療費を除いても年間５７万円にも消費税がかかることをあげ、「ぎりぎりまで追い詰められている家庭と学生に追い打ちをかけるのか」と追及しました。安住淳財務相は「みんな苦労している」などと答弁。岡田克也副総理は、学生に対する軽減措置について「考えられない」と述べ、野田首相は「就学支援はしっかりやっていく」と答えました。
　宮本氏は、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘。奨学金の最高月額１２万円（４年間、有利子３％）を借りれば、総額７７５万１４４５円も返済しなければならなくなると迫りました。
　安住財務相は「出世してお金を稼いだら返すというのは良き美学」などと正当化。宮本氏は就職が決まらず、自殺者まで出している厳しい実態を示し、「学生に負担増だけ押し付け、奨学金で借金をおわせる。将来世代の夢も希望も押しつぶす」と、消費税増税の撤回を求めました。

消費税８％で低所得給付…３党修正合意の骨格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2012年6月12日　　 読　　　　売

社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることとし、８％段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。
　３党は、１５日までの正式合意を目指し、実務者が協議を重ねている。これまでの協議で、消費税率は、政府案通り２段階で１０％に引き上げることを自民党が容認。公明党も２段階増税に理解を示している。

後期医療・最低保障年金棚上げ　
民主党、社会保障で譲歩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月12日　　　　　朝　　　　日

　野田政権は１１日、後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出を断念し、最低保障年金創設とともに超党派で議論する国民会議に棚上げする方針を固めた。社会保障分野の譲歩で、消費増税関連法案をめぐる修正協議は合意へ詰めの段階に入った。野田佳彦首相は１５日にも自民党の谷垣禎一総裁と会談する方向で調整し、トップ会談で最終合意を目指
す。
　首相と輿石東幹事長は１１日の政府・民主三役会議で、１２日に党社会保障と税の一体改革調査会、１３日に党税制調査会を開催し、実務者協議の状況を報告することを確認。ただ、党内では「増税先行」との反発が強まっており、２１日までの会期内に衆院採決に
踏み切れるかが焦点となる。
　民主、自民、公明３党の実務者は１０〜１１日、断続的に協議し、民自が消費税率を２段階で引き上げることで一致。社会保障分野では、自公が後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会提出と最低保障年金の来年提出を盛り込んだ大綱の閣議決定の修正などを求めた。

首相、大綱修正に柔軟姿勢　増税特別委で「進展見て」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月11日　　　朝日夕刊

野田佳彦首相は１１日の衆院消費増税関連特別委員会で、２月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱の修正について「協議の進展を見ながら対応を考えなくてはいけない」と柔軟な姿勢を示した。民主党の新年金制度案などの撤回を求める自民、公明両党の意向
を踏まえたものだ。自民党の金子一義氏に答えた。
　大綱では、後期高齢者医療制度の廃止法案を今国会に提出することや、最低保障年金制度創設の法案を来年の国会に提出することを明記した。消費増税関連法案をめぐる民自公
３党の修正協議では、自公両党が大綱の修正を求めている。
　１８、１９の両日にはメキシコで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が予定されているが、首相は「ぜひＧ２０に出席したい。その前に合意を目指す」とも語り、週内の修正合意に意欲を示した。合意後の手続きについては「協議が整った段階で党内の意見をよく聞く。できるだけ多くの方に賛同を頂く」と語り、合意内容を党内に諮る方針を示した。
また、「採決の段階では当然党議拘束がかかる」との考えを示した。

民自、消費税２段階引き上げで一致…修正協議

2012年6月11日　　　 読売夕刊

民主、自民、公明３党は１１日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案のうち税制分野に関する初の修正協議を国会内で行った。
　民主、自民両党は、消費税率について、政府案通り２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策は引き続き協議する。
　この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、政府案に盛り込まれた消費増税の時期や幅に同意する意向を伝えた。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」には反対する考えを示した。公明党は消費増税の是非に言及しなかった。終了後、町村氏は、生活必需品への軽減税率について、「（消費税率）１０％以上からのテーマだ」と記者団に語った。
　一方、３党は１０日夜、社会保障分野の２回目の実務者協議を行ったが、民主党は２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の撤回に難色を示し、平行線に終わった。

緊迫国会　　民自公「修正」合意狙う
増税法案　公聴会や集中審議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２０１２年６月１０日　　　赤　　　　旗

国会は今週、消費税増税法案を柱とする「一体改革」関連法案の衆院社会保障・税特別委員会での採決をめぐって緊迫した局面を迎えます。
　特別委では１１日に野田首相が出席して集中審議。１２、１３両日には中央公聴会が開かれます。また、衆参両院の予算委員会で１２、１３両日に集中審議が行われる予定です。
　野田首相は、国会会期末の２１日までに衆院で採決したい考えを表明し、外遊前の１５日までに民主、自民、公明３党による「修正」合意をめざしています。
　日本共産党は「民意に真っ向から背く“増税談合”“増税大連立”」（志位和夫委員長）と批判。特別委員会でも「密室談合を国会に押し付けるもので容認できない」（宮本岳志議員）と主張し、たたかっています。
　１４日には、超党派の国会議員や幅広い団体が参加して増税反対や採決阻止などを訴える集会が開かれます。日本共産党は、「国民の世論と運動をさらに広げて、消費税大増税の法案を廃案に追い込もう」（志位委員長）と呼びかけています。
　また、野田首相が再稼働を容認した大飯原発をめぐる政府・与党の動きが急です。国会では原子力規制機関設置法案について、民自公３党による「修正」談合が行われており、１２日にも衆院通過が狙われています。
　同案は、規制機関を環境省の外局とするもので、原発の推進機関から分離した規制機関の名に値しないものです。日本共産党は、「原発ゼロ」を政治決断し、それに向けて廃炉などから使用済み核燃料処理まで全体を規制する機関とするべきだと主張しています。
　問責を受けた２閣僚をめぐり審議中断していた衆参両院の各委員会が、内閣再改造を受けて再開されています。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法改定案など宇宙の軍事利用体制をつくる関連法案など諸法案が審議入りしており、政府・与党は審議促進・採決をねらっています。

密室談合押し付けるな
特別委理事会　宮本議員が批判

2012年6月9日　　　赤　　　　旗　

８日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会理事会で、民主党が３党協議中は委員会の審議はしたくないと発言。これに対し、日本共産党の宮本岳志議員は、「３党だけで協議し、２１日までに法案採決をするとしていることは、まさに密室談合を国会に押しつけるもので容認できない」と批判しました。
　宮本氏は「『来週の公聴会を入れて１００時間に達した』という発言も出たが、まったく質疑は尽くされていない。公聴会もふまえて年金、子ども、税制のそれぞれについて質疑する日程をくむべきだ」と指摘。「子ども子育て新システム」については、保育園、幼稚園関係者、保護者、研究者などを呼んで参考人質疑や集中的な質疑が必要であり、年金、消費税についても徹底審議実施を主張しました。

社会保障で溝埋まらず　消費増税法案の修正協議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月8日　　　　朝　　　日

　民主、自民、公明３党は８日、実務者による消費増税関連法案の修正協議に入り、１５日までに合意を目指すことで一致した。自民党は、民主党が掲げる最低保障年金や後期高
齢者医療制度廃止の撤回を要求。民主党は譲らず、１０日夜に改めて協議する。
　この日の協議では、民主党の藤井裕久税調会長が「野田首相の思いも踏まえ、１５日を一つのメドとしてまとめたい」と表明。３党は実務者協議を社会保障と税に分け、社会保
障を先行させることで合意した。
　社会保障の協議では、自民党が、最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止の撤回を盛り込んだ対案を示した。これに対し、民主党の長妻昭元厚生労働相は「これま
で通りの主張をさせて頂く」と反論し、平行線をたどった。

低所得者対策が税率８％の前提…修正協議で公明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2012年6月9日　　　 読　　売

公明党の井上幹事長は８日の記者会見で、消費税率（現行５％）の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に関し、「２０１４年の（８％への）引き上げの前提として、逆進性対策が明確になっていなければならない」と述べた。
１４年の段階で生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」の導入を含め、低所得者対策を明確に決める必要があるとの考えを示したものだ。政府は、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で増税する方針だ。自民党は税率１０％以上にした際の軽減税率導入を主張しており、井上氏の発言は、自民党の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

民自公“増税談合”による大増税強行を許すな
志位委員長が会見

２０１２年６月８日　　赤　　　旗

　消費税増税法案をめぐる「修正」協議について７日に開かれた民主、自民、公明３党の幹事長会談で自公側が協議に応じる方針を伝えました。具体的な協議日程や担当者を決めたうえで、８日にも３党の「修正」協議が始まる見通しです。これに対し日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で“増税談合”の動きを批判し、「廃案に追い込むために全力をつくす」と次のように述べました。
　一、消費税大増税をはじめ「社会保障・税一体改革」法案に関し、自民党、公明党が「修正協議」への参加を正式に決定し、民自公の３党で「修正協議」への動きが開始された。
　どんな世論調査でも、国民の５０数％から６０％は消費税増税に反対しており、この間の国会審議を通じても、国民多数の反対は揺るがない。“増税談合”“増税大連合”の動きは、民意に真っ向から背くものである。
　一、さらに、自民党が「会期内に採決せよ」と求め、民主党の輿石幹事長は「修正協議が整えば、その日にでも採決できる」と述べるなど、法案の採決日程をはじめ、「修正協議」の結論を問答無用で国会に押し付けようとしていることは、きわめて重大である。これは特定の党派による密室協議を国会より上に置くものであり、国会を形骸化し、議会制民主主義を覆すものである。そのような押し付けは断じて認められない。
　一、国会審議をつうじて、消費税増税の害悪―暮らしと経済をどん底に突き落とす、財政危機をひどくする、貧困と格差に追いうちをかけるなどの害悪が明瞭となり、「一体改革」というが消費税大増税と社会保障改悪との「一体改悪」であることが明瞭となっている。国民の世論と運動をさらに広げて、“増税談合”“増税大連合”の動きを包囲し、消費税大増税の法案を廃案に追い込むために全力をつくす。

緊迫国会　　　増税阻止１４日に集会
消費税考える国民会議　超党派議員結集へ

　2012年6月8日　　　　赤　　　　旗

「消費税を考える国民会議」（会長＝清水信次日本スーパーマーケット協会会長、国民生活産業・消費者団体連合会会長）は７日、憲政記念館で会合を開き、１４日に同記念館で消費税増税法案の「採決阻止」を掲げた集会を開くことを確認しました。
　中小企業、流通業界や消費者など３０団体の代表約５０人と超党派の国会議員１７人が出席。あいさつした清水会長が、消費税増税は民主党の公約違反だと批判。「いまのような状態で（増税を）やったら、橋本内閣が２％上げたときより（景気が）悪くなる」と述べ、流れを変えようと訴えました。
　同会議幹事長の川内博史衆院議員（民主党）は、１５日にも委員会採決が狙われている緊迫した情勢を報告。１４日の集会への大勢の参加を呼びかけようと強調しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「消費税増税とは別の道がある」と強調。大企業や富裕層に応分の負担を求めて社会保障の拡充と財政再建を図る党の政策を説明。「消費税増税阻止の一点で共同を広げ全力をつくす」と表明しました。
　他の国会議員からも、「どの世論調査をみても、消費税を５％上げる判断はない。国会だけがそうなっている」（重野安正社民党幹事長）、「消費税増税には反対していきたい」（浅尾慶一郎みんなの党政調会長）、「社会保障のための消費税増税というのはどこかへいってしまった」（亀井亜紀子元国民新党政調会長）などの意見が相次ぎました。
　「全国商店街おかみさん会」の富永照子名誉会長は、「共産党の（穀田）先生がいっていたが、ぜいたくをしている人から（税金を）取っていただいたらいい」と述べました。

修正協議、１５日までの合意目指す…民自公

2012年6月8日 　　読　　売

　民主、自民、公明３党は７日、国会内で幹事長会談を行い、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を始めることで正式合意した
社会保障と税制に分けて８日から協議を開始し、１５日までの合意を目指す。社会保障政策を巡る各党の主張の開きは大きく、難航が予想される。
　３党幹事長は、社会保障の協議に一定のメドが付いた段階で、消費税率引き上げ関連法案の修正案の具体的な取りまとめに入る方針で一致した。
　修正協議の交渉役の顔ぶれも決まった。社会保障が細川律夫（民主）、鴨下一郎（自民）、石井啓一（公明）、税制が藤井裕久（民主）、町村信孝（自民）、斉藤鉄夫（公明）の各氏。民主党は長妻昭氏、自民党は加藤勝信氏らの補佐役も置いた。
　協議全体を取り仕切る総括役には、民主党は前原政調会長、自民党は伊吹文明元幹事長、野田毅税制調査会長の２人が就任。公明党は総括役を置かなかった。

増税法案、修正協議入り　民自公、８日に実務会合

　　2012年6月８日　　　　朝　　　　日

　民主、自民、公明３党は７日の幹事長会談で、消費増税関連法案の修正協議入りに合意し、協議をスタートさせた。３党の担当者は８日に初会合を開く。１５日までの修正合意
をめざすが、各党の主張の隔たりは大きく、合意できるかは不透明だ。
　幹事長会談に先立ち、自民党は臨時役員会で、修正協議入りを正式に決定。１５日までの修正合意や会期末の２１日までの法案採決、対案となる社会保障基本法案の受け入れなど「三つの原則」を民主党に迫る方針も決めた。公明党も７日、「協議の中で党の主張を
する」として参加を決めた。
　幹事長会談では、民主党の輿石東幹事長が修正協議入りを改めて求め、自民党の石原伸晃幹事長は「輿石氏が『１５日をめどに修正が行われるよう努力する』と発言したのを受け、党として協議入りを決めた」と応じた。３党で計１３人の担当者を出し、具体的な修
正協議を行うことも確認した。

小沢氏「修正協議は政党政治の破壊」

　2012年6月7日　　　　　朝日夕刊

　民主党の小沢一郎元代表は７日午前、消費増税法案をめぐる修正協議で自民党案を丸のみすることについて、「政党政治、民主政治の破壊につながる。まさに民主主義の歴史を破壊する行動だ」と牽制（けんせい）した。国会内で、グループ所属の衆院当選１回生
の会合に出席して語った。
　小沢氏は「マスコミの調査でも、次第次第に国民の本音が表れている。民主党政権が消費税だけを先行させようとしていることにノーの答えを出している」と指摘。「選挙の時の公約がどうでもいいものとなった時点において、国民は判断基準がなくなる。どんな政
策でも国民の信がなければ、効果を上げることはできない」と述べた。

小沢氏、消費増税は「民主主義を冒涜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月7日 　　　読売夕刊

民主党の小沢一郎元代表は７日午前、自身のグループの衆院当選１回議員でつくる「北辰会」の会合であいさつし、「国民との約束を全部、放棄してでも、消費税（増税）さえ賛成してもらえればいい、という人がいるやに聞いている。民主主義を冒涜(ぼうとく)し、破壊する行動だ」と述べた。
　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を巡り、野田首相をけん制する狙いがあるとみられる。

消費増税法案、自民が修正協議入り決定　公明も参加

　2012年6月7日　　　　　朝日夕刊

自民党は７日午前の臨時役員会で、民主党と消費増税関連法案の修正協議に入ることを正式に決めた。協議入りにあたり、谷垣禎一総裁は１５日までの合意や社会保障政策の対案受け入れなど三つの原則を掲げ、民主党に迫る方針を示した。また、公明党も７日、「協
議の中で党の主張をする」として参加を決めた。
　谷垣氏は臨時役員会で「民主党の輿石東幹事長が『１５日までに修正協議（の合意）に努める』と言明されたので修正協議に入る判断をした」と説明。協議入りと「３原則」を
全会一致で了承した。
　自民党は会期内採決に持ち込むことで民主党内の分裂を誘い、早期解散につなげる狙いがある。ただ、消費増税法案に賛否が分かれる民主党内では、輿石氏を中心に会期内採決に慎重意見が強い。社会保障政策を巡る両党の隔たりもあり、協議は難航が予想される。

自民が修正協議参加へ
消費税増税法案　１２、１３日に中央公聴会

2012年6月７日　　赤　　旗

　衆院社会保障・税特別委員会は６日、民主、自民、公明などの賛成多数で消費税増税法案採決の前提とするための中央公聴会を１２、１３両日に開くことを議決しました。一方、自民党は民主党が呼びかけた法案修正協議に応じる方針を固めました。
　同特別委員会に先立つ理事会で日本共産党の宮本岳志議員は、公聴会で国民から意見を聞くことは当然だが、審議は尽くされておらず、消費税増税法案採決の前提とするための公聴会の日程を決めることは到底認められないと主張しました。
　その上で宮本氏は、中央公聴会を開くのなら、消費税増税、年金一元化、子ども・子育て新システムの三つのテーマについて各１日、計３日間実施すべきだと主張。３テーマについて少数会派が推薦する公述人を招くよう求めました。
　野田佳彦首相は６日、首相官邸に城島光力民主党国対委員長を呼び、「法案採決に向け、野党との修正協議に入る環境を早くつくるように」と述べ、“増税談合”に向けた協議の加速を指示しました。
　また、民主、自民、公明の３党の幹事長が６日会談。民主党の輿石東幹事長が「総理と党の考え方は一致している」と述べ、消費税増税法案の修正協議に応じるようあらためて自公両党に呼びかけました。
　自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長は持ち帰り検討すると約束。会談後、自民党は谷垣禎一総裁らが協議した結果、修正協議に応じる方針を固め、同党幹部に修正協議の準備に入るよう指示しました。

増税 医療崩壊を加速
消費税法案 佐々木氏、撤回迫る

　2012年6月7日　　赤　　旗

日本共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院社会保障･税特別委員会で､医療機関が消費税を自己負担せざるを得ない欠陥を明らかにして、消費税増税は医療崩壊を加速させるとして、増税法案の撤回を迫りました。　

　医療費は消費税非課税となっていますが、医療機器や薬剤の購入などには消費税がかかるため、医療機関が自己負担せざるをえない（損税）のが実態です。
　佐々木氏は、日本医師会や保険医協会が「多額の損税が発生している」と指摘していることを紹介し、どういう対策をとるのかと追及。小宮山洋子厚生労働相は「診療報酬で手当てはしているが、すべてではない」と述べ、日本医師会の試算では損税が２３３０億円にのぼることを明らかにしました。
　佐々木氏は「医療機関の経営は深刻な実態だ。全額を国が補てんすべきだ」と主張。小宮山厚労相は「赤字の医療施設は民間病院の２８％、民間診療所の３１％」と厳しい経営状況に追い込まれていることを認めながら、「どれだけ診療報酬でカバーできるか検討する」と繰り返すだけでした。
　安住淳財務相は「設備投資をしなければ（消費税負担は）かからない」などと無責任な答弁。負担した消費税分を還付金として返金するゼロ税率の導入についても「考えてない」と答えました。
　佐々木氏は「消費税を増税して医療機関をつぶして当然だという姿勢は絶対に認められない」と述べ、消費税増税は撤回しかないと強調しました。

一体改革・修正協議、民自「１５日までに合意」

2012年6月7日 　　　読　　　　売

　自民党は６日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に応じる方針を決めた。
　同日の民主、自民、公明の３党幹事長会談で、民主党の輿石幹事長が１５日までに修正協議の合意を目指す考えを説明したことを受け、今国会会期末の２１日までの衆院採決にめどが付いたと判断した。修正協議は早ければ７日にも始まる見通しだ。
　幹事長会談では、５日の会談で平行線となっていた採決日程の明示について、自民党の石原幹事長が「野田首相と民主党執行部の思いに齟齬があるのではないか。首相は『２１日までの衆院採決は政府・民主党の責務だ』と発言している」とただした。
　輿石氏は、首相が１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席することに触れ、「出発前の１５日までに修正合意したいという首相と、思いは同じだ」と答えた。採決日については、「一定のめどを持つべきだ」との認識を示した。

首相、自民との修正協議開始指示…消費増税法案

2012年6月4日　　　読売夕刊

野田首相は４日昼に首相官邸で開いた政府・民主三役会議で、消費税率引き上げ関連法案を巡る自民党との修正協議を開始し、今国会会期末までに衆院で採決するよう党側に指示した。
　そのうえで輿石幹事長に対し、自民党が修正協議入りの前提として求める衆院社会保障・税一体改革特別委員会の中央公聴会日程を自民党に示すよう求めた。

きょう内閣改造で条件整備
民主、自民と増税談合へ

　2012年6月4日　　赤　　旗

消費税増税法案をめぐって３日、国民を置き去りにした増税談合に突き進む動きが相次ぎました。
　野田佳彦首相は民主党本部で小沢一郎民主党元代表と再会談し、消費税増税関連法案の成立に向け、自民党との「修正」協議に入る方針を提示。参院で問責を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を交代させ、内閣改造を４日に行うことを伝えました。小沢氏は、増税法案に反対の意思を示し会談は物別れに終わりました。
　首相は会談後、記者団に「（改造の目的は）内閣の機能強化だ。規模、人選はこれから考える」と述べました。
　一方、岡田克也副総理は同日のＮＨＫ「日曜討論」のインタビューで、消費税増税法案の採決にあたっては、修正協議が「まとまるのが前提だ」として、自民党などとの協議を「真摯（しんし）に行いたい」と表明。「論点はかなり煮詰まっており、まとまる可能性は十分ある」と期待を示しました。
　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組のなかで、採決の前提になる中央公聴会の日程などが具体的に示されれば修正協議に「応じる」と言明。岡田氏も中央公聴会の日程について「野党が求めていれば、誠意をもって応えていかなければならない」と述べました。

首相、増税法案巡り小沢氏と物別れ
自民との連携鮮明に
　　　　　　　　　
　　2012年6月4日　　　朝　　　日

　野田佳彦首相は３日、民主党の小沢一郎元代表と党本部で再会談した。首相は消費増税法案を今国会で成立させるため、内閣改造を行って自民党との修正協議に入る考えを表明。これに対し、小沢氏は採決が行われれば反対する考えを変えず、物別れに終わった。
　会談は約１時間にわたり、民主党の輿石東幹事長も同席した。首相は、消費増税法案について「衆院採決の環境整備をするため、とくに自民党との協議はしっかりやらなければならない」と、自民党との連携に軸足を移す考えを鮮明にした。一方、小沢氏は「やるべきことをやった後に税の話を、というのが国民の気持ちだ」と述べ、採決時に反対する考えを表明。輿石氏は「いまのまま増税が先行すれば、民主党内（の一部）も反対に回りか
ねない」と、首相を牽制（けんせい）した。
　会談後、首相は公邸前で記者団に、修正協議で「小沢氏の意向を踏まえることはありえ
ない」と述べ、小沢氏の説得を断念する考えを示した。

小沢氏「前回と同じ平行線」…首相との再会談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2012年6月4日 　　読　　　売

野田首相は３日、消費税率引き上げ関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と、党本部で約１時間１０分会談した。
　首相が小沢氏と会談するのは５月３０日以来２回目。会談は午前１１時前に始まり、輿石幹事長も同席した。
　小沢氏は会談終了後、記者団に「前回と同じような平行線になった」と述べた。
　小沢氏は記者団から、消費税引き上げ関連法案の採決時の対応を尋ねられ、「今、賛成できないということは反対ということだ」と述べた。
　ただ、民主党とたもとを分かつのかとの質問に対しては、「そんなことは考えていない」と語った。

内閣改造、首相が小沢氏に伝えた…輿石幹事長

2012年6月4日 読　　売

　民主党の輿石幹事長は３日、野田首相と小沢元代表との再会談後、記者団に内閣改造について「（会談の中で、話が）あった。改造するだろう」と述べた。
　内閣改造について、輿石氏は「首相が必要と認めたわけだから、よろしいのでは」と語った。
　また、輿石氏は消費増税法案の採決の日程について、「会期内に採決しないと（法案が）成立しない。できるだけ早く修正協議を進める」と述べた。

増税法案採決めぐり動き
共産党　徹底審議こそ必要と批判

　2012年6月2日　　　　赤　　旗

消費税増税法案の採決をめぐり国会では１日、各党の目まぐるしい動きとなりました。
　増税法案の会期内衆院採決を求める自民党は、終盤国会の対応を谷垣禎一総裁に一任。問責２閣僚の更迭を修正協議の条件とはしないことを決めました。
　石原伸晃幹事長は、ＴＢＳ番組で増税法案賛成の条件としてきた衆院解散の確約について、採決で合意できれば解散時期の確約にこだわらない考えを示しました。「早期採決」を求め、「修正」協議や法案賛成への条件を低くして、野田首相の増税強行を後押しする姿勢を強めています。他方、公明党の井上義久幹事長は会見で、政府与党が新年金制度案の撤回に応じていないことなどを挙げ、「修正協議をする環境にない」と現時点では応じない考えを示しました。
　日本共産党の宮本岳志議員は社会保障・税特別委員会理事会で、採決に向けた「修正」協議にふれ、法案採決などとんでもないと批判し、徹底審議こそ必要だと主張しました。
　民主党は、自民党などに「修正」協議を呼びかけつつ、衆院議院運営委員会では構造改革特区法改定案など１０法案の委員会への付託を民主党の賛成多数で決定。続く衆院本会議で与党は公務員制度関連法案の審議入りと委員会付託を強行しました。一方で民主党は、原発再稼働を強行するための原子力規制庁設置法案の環境委員会での審議入りを行い、自民党も出席しました。

自民要求「丸のみ」でも法案成立を…仙谷氏

2012年6月2日　　 読　　　売

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１日のＢＳ朝日の番組収録で、消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「『丸のみ』と言われようと、社会保障のための財政規律を確立するという点で（自民党と）同じ立場に立てる可能性は少なくない」と述べた
年金政策などに関する自民党の要求を「丸のみ」することも辞さずに法案成立を図るべきだとする考えを強調したものだ。
　また、一体改革と原子力政策に関し、「次の衆院選の争点にならないように、今の段階で決めておこうという空気（はある）」と指摘。そのうえで、「決め方として連立という形が一番素直だという話に論理としてはなる」と語り、政策を実行する方策として自民党との大連立の可能性にも言及した。

首相と小沢氏、３日に再会談　消費増税巡り首相が要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2012年6月2日　　　　　朝　　　日

　野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が３日に党本部で再度会談することが１日、決まった。輿石東幹事長が同席する。５月３０日の会談では、消費増税法案への協力を求める首相に対し、小沢氏は「賛成できない」として議論が平行線をたどっており、会談の成
否は不透明だ。
　首相周辺には「これ以上やると引き延ばしていると世の中の人は取る」（藤井裕久税調会長）として再会談に否定的な意見が強かった。だが、首相は１日の輿石氏との会談で再
会談を要請することを決め、小沢氏も受け入れた。

「一体改革」法案「修正」協議
世論に背く「増税大連合」　　　志位委員長会見

　　2012年6月1日　　　赤　　旗

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で会見し、民主党が消費税大増税を柱とする「一体改革」関連法案をめぐって野党に修正協議を呼びかけることを決めたことについて問われ、「増税の『大連合』をつくり、談合によって増税を押し付けようという流れであり、国民世論にそむくものだ」と指摘しました。
　志位氏は民主、自民、公明３党は消費税率を１０％に上げる点で違いはないと指摘したうえで、「５割から６割の国民が増税に反対していることに真っ向からそむく流れだ。それだけに推進勢力にも矛盾やあつれきが起こっている。それをつくっている力は国民の声だ」と強調。「世論と運動を広げ、廃案に追い込む立場でのぞみたい」と表明しました。

　一体改革で首相意向　「１５日までに衆院採決」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年6月1日 　　　読　　　売

　野田首相は消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、６月１５日までに関連法案の衆院採決を行いたいとの意向を周辺に伝えた。
１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、１６日にも日本を出発することを踏まえたものだ。民主党幹部が３１日明らかにした。
これを受け、民主党の城島光力国会対策委員長は３１日、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と個別に会談し、関連法案の修正協議を正式に申し入れた。「６月採決」に向け修正や採決をにらんだ動きが本格化しそうだ。城島氏は会談で、「与野党協議は欠くことができない段階だ」と協力を求めた。


消費増税修正協議、全党に打診へ　民主幹事長が方針

　　　2012年6月1日　　　　朝　　　日

　民主党の輿石東幹事長は３１日の党社会保障・税一体改革推進会議で、消費増税関連７法案の修正協議を全党に呼びかける方針を示した。自民、公明両党以外にも協議対象を広げることで、取りまとめが難航するのは必至。早期採決を求める自民党は反発している。
　会議を受けて、民主党の城島光力国会対策委員長は３１日、自公両党の国対委員長に協議入りを要請した。一方、自民党は同日の衆院消費増税関連特別委員会の理事協議で、修正協議に応じる条件として輿石氏が６月１５日までに採決することを明言するよう求めた。
　だが、輿石氏は３１日の会見で「修正協議がいつ終わるかを見ないで採決するという方がおかしい」と述べ、協議の行方を見極めたうえで判断する考えを示した。全党との協議は増税法案の採決先送りの狙いがあるとの見方も広がり、自民党理事の一人は「まとまる
わけがない」と批判した

消費税増税ＰＲ
財務省、大学で押しかけ講義　　４・５月 １０校で１２回

　　2012年6月1日　赤　　旗

　政府がねらう消費税の大増税に向け、財務省の幹部職員が各地の大学で「説明会」を行い、正規の講義の時間を使って、消費税増税の必要性を訴える一方的な宣伝を行っていることが３１日、わかりました。大学での説明会は４、５月で１０大学計１２回にのぼっています。財務省が大学にもちかけたもので、税金を使った広報活動の一環と認めています。（竹腰将弘）
　「説明会」が行われたのは、国立大学６校、公立大学２校、私立大学２校（表参照）。このうち、お茶の水女子大学では２週連続で大学院のゼミ、３年生向けの「労働経済学総論」の講義の計２回、和歌山大学では２日続きで経済学部と観光学部それぞれの１コマ９０分の授業時間すべてを使っていました。
　講師として派遣されたのは大臣官房参事官、主税局調査課長などの幹部職員。これらの職員がインターネット上に公表した報告によると、佐賀大学で約１５０人の１年生に向けた説明では「将来を担う若者にこれ以上負担を先送りしないための改革である」と強調。福井大学では「（『一体改革』には）低所得者対策や税制全体の見直しも含んでいる」とするなど、消費税大増税を不可欠とＰＲしています。
　一方、参加した学生からは「アルバイトをしながら生活しているなか消費税の引き上げは厳しい」（常磐大学）、「税率の引き上げにより所得の低い方が影響を受けることになる」（お茶の水女子大学）、「税率引き上げが消費に与える影響をどう考えるのか｣（香川大学）など、財務省の思惑に反して、消費税増税に批判的な意見も根強く出されています。
国民の声をふみにじる
　消費税をなくす全国の会・牧野由子事務局長の話　消費税増税には国民の６割が反対し、まだ決まってもいません。国会の行方も混とんとしている。そういうときに、財務省の幹部職員が大学で一方的な説明をするなんて非常識です。野田政権のあせりのあらわれでもあるでしょう。多くの学生は、高すぎる学費、アルバイト生活に追われ「このうえ、消費税増税はたまらない」という声をあげています。この国民の声を踏みにじる行為に怒りを禁じえません。
広報活動の一環　　　財務省大臣官房の話　
財務省から各大学当局に開催を働きかけ、協力を得られたところで「説明会」を開いている。政府の広報活動の一環であり、講師には職員旅費を支給している。通常の政府の広報活動であり、国家公務員の政治的中立や大学の自治に照らしても問題はない。