2007/2/26
最近の新聞記事より、消費税をめぐる報道を紹介します。
■津島自民税調会長 増税不要論「あり得ない」、社会保障財源化に「賛成だ」と
◎(「朝日新聞」2月15日付より)
自民党税制調査会の津島雄二会長は14日、日本記者クラブで会見し、消費税について「社会保障の財源にすることに賛成だ」と明言した。税制の決定に深く関与する党税調幹部の発言は、今秋以降予定される抜本的改革にも影響を及ぼしそうだ。
津島氏は、税制論議では社会保障の水準と税・社会保険料の関係を示し、国民合意を得る必要性を強調。そのうえで、「消費税は所得税と違ってみな同じように(かかって)くる。負担と受益を合わせ考えやすいタイプの税」と、社会保障財源に適する理由を説明した。
政府・与党は、消費税論議を参院選後の今秋以降に先送りする姿勢だ。津島氏も「どうするかを政党の側から決めつけるのは適当ではない。へたをすると、国民合意を妨げることになる」と述べ、参院選での争点化に警戒感を示した。
与党の一部からでている消費税引き上げ不要論に対しては、「4%成長になれば新しい増税は要らないということはあり得ない」と批判。安倍政権の「上げ潮路線」にも、「うまくいけばいいと思うが、実態を把握していない議論になっていないかと感じる。成長にあまり大きな期待を持つと、後悔すると心配している」と懐疑的な見方を示した。
■民主党・鳩山幹事長 「将来、上げなければいけないタイミングもある」「正確に議論すること参院選前に必要」と
◎(「日本経済新聞」2月9日付より)
民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、都内で講演し、消費税率引き上げについて、「将来、上げなければいけないタイミングもある。もっと正確に議論することが参議選前に必要。それが良心だ」と述べた。
同党は7月の参議選のマニフェスト(政権公約)で、消費税率5%維持を打ち出す方針で、党内で論議を呼びそうだ。
◎(「しんぶん赤旗」2月9日付より)
民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、都内で講演し、昨年末にまとめた基本政策で、年金目的消費税の導入を撤回したことに関し、「消費税を上げるタイミングがくることは十分考えられる。それを隠して、消費税は上がりませんとだけ言うべきでない」と述べました。
その上で鳩山氏は「もっと正確に消費税の議論を行うことが、参議選前に必要ではないか」と指摘。将来的な税率引き上げも含めた党の立場を明確にする必要があるとの認識を示しました。

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