消費税をなくす全国の会

消費税増税 採決に反対
ＮＨＫ討論 穀田氏主張
「社会保障」法案 国民の権利否定

　2012年6月25日　　赤　　旗

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日のＮＨＫ日曜討論に出演し、民主、自民、公明の３党が狙う消費税大増税と社会保障の大改悪を進める「一体改革」法案の２６日の衆院本会議の採決・可決について、「反対だ。法案の中身をしっかりと議論し、参考人質疑や公聴会を開いて国民の声を聞くべきだ」と強調しました。
　討論には各党の国対責任者が出席し、民主党の城島光力国対委員長は「（２６日採決の）先送りはない」と述べ、自公は「採決していただけると思っている」（自民党・岸田文雄氏）「ぜひとも採決してもらいたい」（公明党・漆原良夫氏）と呼応。早くも参議院の質疑をどうするかを話題にする強行姿勢です。
　穀田氏は消費税大増税法案について「多くの国民が反対をしている。今国会の成立はまかりならないという方々は７割おり、民意に背いている。公約違反をしゃにむに押し付けるやり方は間違っている」と述べました。
　また、３党合意で新たに提出された「社会保障制度改革推進法案」について「２２日に新法として提出されたばかりで、中身は『自立』や『自助』を前提に憲法２５条に規定された社会保障の権利を真っ向から否定するもの」と指摘。「社会保障制度に関わる抜本的な改悪案についてまともな議論をせず、参議院でどうするという話ではない。国民の声を聞いていない」と批判しました。
　３党以外の他党からも「審議は不十分で採決は拙速だ。法案はまだ広く国民に知られていないし、意見を聴取する場もない」（みんなの党・山内康一氏）「わずかな時間で採決すれば議会制民主主義の自殺行為だ」（社民党・照屋寛徳氏）と、２６日採決に反対する声が相次ぎました。
　穀田氏が要請した公聴会開催等について城島氏は、「明日（２５日）の『一体改革』特別委員会の理事会で、日程を正式に決めることになっている。そこで議論していただきたい」と述べました。

分裂回避へ「造反処分先送りを」輿石氏が首相に

2012年6月25日 　　　　読　　　　売

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日の衆院本会議で採決される。
　民主党内では、党分裂を回避するため、造反議員に対する処分を当面先送りする案が浮上している。法案賛成派と反対派は２４日も賛否を明らかにしていない議員らに対し、説得工作を繰り広げた。
　法案は自民、公明両党の賛成を得て可決、参院に送付される見通しだ。民主党内では、新党を視野に入れる小沢一郎元代表のグループ、鳩山元首相グループなどを中心に反対票を投じるとする議員が５０人規模に上り、棄権や欠席を合わせると造反の意向を示す議員が６０人を上回っている。離党者が５４人以上になれば野田政権は少数与党に転落する。
　輿石幹事長は造反拡大の情勢を踏まえ、周辺に「参院での審議を見る必要がある。すぐに処分は決められないだろう」と語っている。輿石氏は、処分が小沢氏らの離党・新党の引き金を引き、衆院解散・総選挙に政権が追い込まれかねないとみて、野田首相に処分の先送りを働きかけている。

鳩山元首相、反対票の意向「離党は考えてない」

2012年6月25日 　　　読　　　　売

　民主党の鳩山元首相は２４日、北海道室蘭市で開いた後援会会合で、「今、消費税を上げるべきではない。そのことを採決になれば示していかなければいけない責務がある」と述べ、社会保障・税一体改革関連法案に反対票を投じる意向を表明した。
　鳩山氏は会合後、記者団に「離党は考えていない」と語った。

造反予備軍をランク付け　首相、自ら電話で説得

　　2012年6月25日　　　朝　　日

消費増税関連法案の採決が２６日に迫り、民主党内の造反をめぐる攻防が最終局面に入った。造反議員の処分の軽重をめぐる首相周辺と党執行部の認識の違いも表面化。反対票を
投じても党に残り、処分を見極める議員も出そうだ。
　「今日かけた電話はだいたい留守電。コールバックは非常に少ない。かなり煮詰まった
状況だ」 。岡田克也副総理は２４日、東京都内で講演し、反対派の説得工作について危機感をにじませた。
　首相官邸と党執行部は造反予備軍のリストを作成。絶対賛成の「Ａ」から、反対が確実な「Ｅ」まで色分けし、野田佳彦首相も直接、電話をかけている。岡田氏は２２日、首相批判をしていた議員を呼び出して説得。議員が賛成を明言すると、「ありがとうございま
す」と頭を下げた。
　小沢一郎元代表グループの議員の一人は２４日、携帯の留守電に首相の声が入っていたが無視。別の議員は岡田氏からの着信履歴があるのに気づいたが「話すとケンカになる」と思い、かけ直さなかったという。

怒り結集 悪政はね返す　　２万４０００人国民大集会
志位委員長あいさつ

　2012年6月24日　　赤　　旗

消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加…。野田内閣と民主、自民、公明３党による悪政をはね返す、「いのちと暮らしを守れ！　怒りの国民大集会」が２３日、東京・明治公園で開かれました。全国から２万４０００人が参加。前夜、「原発再稼働やめよ」と首相官邸前でおこなわれた４万５０００人の抗議行動とともに、国民の力で悪政をはねかえす確信がみなぎる集会となりました。
民自公３党が、消費税増税法案などを２６日にも強行可決して、衆院を通過させようとしています。参加者は、うちわに書かれた「怒」の文字を掲げ、必ず廃案に追い込む強い意思を示しました。
　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつし、マスコミが「決められない政治」とあおっても、消費税増税と原発再稼働は決めてはならない、と強調しました。連帯あいさつをした主婦連合会の山根香織会長は、「止めどない増税が生活を破壊する。断固阻止したい」と語り、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員は、「被災者が主人公の、本当の復興をなしとげたい」とのべました。
　日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「民自公は、国会の中では多数かもしれないが、国民の中では日に日に孤立を深めている」と指摘。「消費税、ＴＰＰ、原発、基地―それぞれの切実な一致点での共同を発展させながら、互いに連帯を強め、日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
　北海道から参加した女性（６４）は、「増税を強行しようとするほど国民の怒りは広がる。怒りを力に増税を阻止する」と語り、東京都世田谷区の男性（２６）は、「増税は本気で止めます。やってやるぞ、という思いです」と話しました。
　参加者は「怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう」とした集会アピールを採択。集会後、３コースに分かれて都内をデモ行進しました。
　主催は、全労連や全国商工団体連合会、全日本民医連、農民運動全国連合会、新日本婦人の会などでつくる同集会実行委員会です。

民主６０人超、造反の意向…棄権・欠席が拡大

2012年6月24日 　　読　　　　　売

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。
　約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。
　民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。
　棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。
　衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０となる。与党勢力は国民新党の３議席を含めて２９２。仮に、民主党の離党者が５４人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。


大増税だけが残った 公約投げ捨てた３党合意
衆院特別委 佐々木議員が追及

2012年6月23日　　赤　　旗

　「血も涙もない３党合意」―。日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、民自公３党「合意」を取り上げ、税制では消費税大増税だけが残り、社会保障では大改悪まで狙うものだと追及しました。論戦ハイライト
　佐々木氏は、３党合意文書で、公的年金や後期高齢者医療制度の改革について「あらかじめ３党間で協議する」とされていることを示し、「最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の民主党の公約は自民、公明が了承しない限り、実行できない」と指摘。法案提出者の野田毅議員（自民）は「その通り」と答え、長妻昭議員（民主）は「政権交代のたびに制度が変わると迷惑がかかる」と公約投げ捨てを言い訳しました。
　さらに、佐々木氏は３党が新たに提出した社会保障制度改革推進法案は｢自助｣｢自立｣を社会保障制度の基本にすえるものになっていると追及｡鴨下一郎議員(自民)は｢自民党の哲学が貫かれている」と述べました。
　佐々木氏は、憲法２５条の生存権を否定するものだと強調。また、社会保障について「消費税収を主要な財源とする」と明記していることをあげ、増税も社会保障の削減も実行する重大な仕組みをつくろうとするものだと批判しました。
　さらに佐々木氏はわずかばかりの高額所得者への所得税や相続税の強化も３党合意で削除されていることに言及。政府は所得税は累進的になるといっていたとして「前提も崩れている」と追及すると、安住淳財務相は「来年、再来年にやる」と答えるのが精いっぱい。さらに、１０％増税時の低所得者対策についても先送りされ、中小企業が消費税を転嫁できない問題についても実効性がある対策が何一つないと迫ると、古本伸一郎議員（民主）は「これまで以上に厳格に監視、取り締まる」としか答えられませんでした。
　佐々木氏は「所得再分配機能も否定され、消費税増税だけが残った」と批判し、こんな重大な３党修正・新法をろくな審議もせず採決することは到底、認められないと強調しました。

２６日採決に反対■ゆっくり審議を
３党合意に批判続出　　衆院特別委

　2012年6月23日　　赤　　旗

２２日の衆院社会保障･税特別委員会では､日本共産党以外の少数政党も質問に立ちました｡｢今まで議論した１２０時間は何だったのか」（きづなの石田三示氏）「３党協議で法案の中身が大きく変わり、新たな２法案も提出された。２６日採決に強く反対する」（社民党の中島隆利氏）「来週火曜といわずにもう少しゆっくり審議をしていただきたい」（みんなの党の山内康一議員）など、それぞれ３党合意の押し付けを批判しました。
　民自公３党の議員が答弁に立ちましたが、消費税の転嫁対策について「総合的に検討していきたい」（自民・野田毅氏）「検討している」（公明･竹内譲氏)などと具体策を示せず。
　「逆進性対策」とされる軽減税率についても「ひきつづき勉強していく。検討を重ねていく」（野田氏）「総合的に考える」（竹内氏）と述べるだけでした。
　「総合こども園」をやめて現行の「認定こども園」を拡充するとした新法案について答弁した田村憲久氏（自民）は、「保育所の数は一緒なので、待機児童解消には関係がない」と認める場面も。
　３党修正による低所得者に対する年金加算とりやめなどを批判された岡田克也副総理は「単独あるいは２党で法案修正とか新しい法律をつくることはできない」と言い訳に終始しました。

一体改革採決へ　　首相・小沢系攻防激化
小沢氏…側近と情勢分析

2012年6月22日　　読売夕刊

社会保障・税一体改革特別委員会は２２日午前、一体改革関連法案の修正案の審議に入った。
　民主党内では２６日の採決に向け、離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表が２２日昼、目標とする５４人以上の離党者の確保に向け、側近議員らと情勢分析を行った。野田首相も造反規模を抑え込むため水面下で党内の説得工作を進め、輿石幹事長とも対応を協議した。首相と小沢氏との攻防は激化している。
　小沢氏は２２日午前、国会内の事務所で三宅雪子衆院議員ら数人と個別に面談し、「一緒にがんばろう」などと結束を求めたという。その後、国会近くのホテルに移り、グループ議員ら約２５人と約１時間にわたって協議。小沢氏は「我々が主張してきたことは正しいから貫いていこう」と強調したという。
　小沢氏周辺は、４５人程度の離党届を既に集めたとしている。２１日夕の会合には、小沢氏を含む衆院議員４９人（読売新聞調べ）が出席したが、同日の段階では出席者全員が離党届に署名したわけではないという。衆院で５４人以上が離党すれば、与党は国民新党を合わせても半数に届かなくなるため、小沢氏らは離党届の署名集めに全力を挙げる考えだ。
　小沢グループ幹部の東祥三元内閣府副大臣は２２日のＴＢＳ番組で「僕の場合は離党する準備はちゃんとしている」と述べ、対決姿勢を示した。
　一方、首相は２２日午前、首相官邸にこもった。訪れた長妻昭元厚生労働相が「（法案審議で）社会保障をぜひ、強調していただきたい」と求めると、首相は「審議をお互いにがんばろう」と応じた。昼の輿石幹事長との会談では、輿石氏が「官邸も緊張感を持ってほしい」と要請したという。

民自公の修正法案、審議入り　衆院特別委

　2012年6月22日　　朝日夕刊

　消費増税関連法案で民主、自民、公明３党が修正合意して提出した社会保障制度改革推進法案と子育て関連の計２法案が２２日午前、審議入りした。衆院特別委員会で趣旨説明された。３党は２６日に特別委、さらに衆院本会議で可決する方針だが、他党は拙速と批
判している。
　政府提出７法案のうち子育て関連１法案を除く６法案の修正案と、３党提出の２法案の計８法案が可決の見通し。２２日の趣旨説明では民主党の長妻昭氏が「持続可能な社会保障制度の確立のため（超党派の）国民会議を設置するなどして推進する」などと述べた。
　特別委の審議は１４日までに政府提出法案を対象に２０日間、１１０時間を超え、その後３党の修正協議で止まっていた。３党合意で社会保障の将来像は「国民会議」に棚上げ
され、８法案の審議は３日間、十数時間にとどまりそうだ。

大増税・社会保障改悪法案 採決強行するな
志位委員長が会見

2012年6月22日　　赤　　旗

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、国会会期の７９日間延長が強行されたことについて「消費税増税法案を何が何でも押し通すための延長であり、わが党は厳しく反対した。数の力で押し切ったことに強く抗議する」と表明しました。
　志位氏は、衆院で消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案の採決強行が狙われていることにふれ、「言語道断だ。どんな世論調査でも５〜６割が反対している大増税法案を押し通すのは、民意にも、自らの公約にも背く暴挙であり、許されない」と強調。「社会保障制度改革推進法案はまったくの新法であり、今日になって議員に配るという状況で、まったく審議されていない。これを採決するというのは議会制民主主義をじゅうりんする暴挙だ」と批判し、「徹底審議と国会内外の共同の力でこれらの法案を廃案に追い込むために力を尽くしたい」と述べました。
　そのうえで志位氏は、消費税増税問題とともに、原発再稼働に対しても広範な国民が抗議の声をあげ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への怒りがわき起こり、沖縄では米軍新基地建設や米垂直離着陸機オスプレイ配備をめぐって怒りが沸騰していると指摘。「あらゆる問題で古い政治が行き詰まるもとで、従来の枠をはるかに超えて広い国民が参加する運動が起こっている。そういう運動と草の根で共同し、おおいに意気高くたたかっていきたい」と強調しました。

民自公、一体改革を「速やかに採決」…２６日か

2012年6月21日 　読売夕刊

　衆院は２１日午後の本会議で、同日までの今国会会期を９月８日まで７９日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。
　自民、公明両党は反対した。これに先立ち、民主党は２１日午前、自公両党との３党幹事長会談で、社会保障・税一体改革関連法案を速やかに衆院で採決するとした「確認書」に署名した。審議時間確保を求める他の野党に配慮して、２６日の衆院本会議で採決する可能性が高い。
　３党幹事長会談には、３党の政調会長、国会対策委員長が同席した。確認書では、２０日に３党で衆院に共同提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案の２法案と、修正合意した消費税率引き上げ関連法案など６法案について、「速やかに衆院で採決し、今国会で成立を図る」と記した。
　会談では、自民党の石原幹事長が採決日程を明確にするよう求めたのに対し、民主党の輿石幹事長は「２２日をめどに最大限努力する」と応じた。その上で「他党の話もしっかり聞く」と述べ、修正協議に加わらなかった他の野党に配慮する意向を示した。

増税法案、２２日採決へ最大限努力
　民自公幹事長会談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年6月21日　　　　朝　日　夕　刊

　民主、自民、公明３党の幹事長ら幹部は２１日午前、国会内で会談し、民主党の輿石東幹事長が消費増税関連法案の衆院採決を２２日に行うことで「最大限努力する」と表明。自公両党の幹事長も大筋で了承した。衆院は２１日の本会議で、国会会期を９月８日まで７９日間延長することを議決する。
　会談には、３党の政調会長、国会対策委員長も同席。民主党側は非公式に２６日採決を打診していたが、自公側は改めて早期採決を要求。輿石氏は「２２日に採決できるように最大限の努力をしたい」と述べた。
　消費増税関連法案を審議する衆院消費増税関連特別委員会は２１日、理事会を開催。民主党の理事は、党内手続きが遅れて関連法案の共同提出が２０日夜にずれ込んだことを各党に陳謝した。そのうえで、民自公３党が共同提出した社会保障制度改革推進法案と、現行の認定こども園を拡充する改正案の審議入りを提案。共産、みんな、きづな、社民の４党は「審議時間をしっかり取ってほしい」と要求した。２１日の議院運営委員会理事会で
両法案の特別委員会への付託を決める。

密室談合押しつけるな
消費税増税法案は廃案に、６党、衆院議長に申し入れ

2012年6月21日　　赤　　旗

日本共産党、みんな、社民、きづな、新党大地、新党日本６党の書記局長・幹事長らは２０日、国会内で会談しました。民主・自民・公明３党の談合結果を国会に押し付け、消費税増税を柱とする「一体改革」関連修正法案と、社会保障制度改革推進法案を衆院で早期採決を図ろうとしていることは許されないとの認識で一致。会期末を迎え、消費税増税法案の廃案を求める立場を確認しました。会談後、横路孝弘衆院議長に申し入れました。
　申し入れでは、まともな審議もせず衆院採決を強行しようとしていることは「３党談合の国会押し付けそのもの」だと批判。新法にいたっては、国会会期末にいきなり提出し、十分な検討や審議の余地もないまま採決しようというもので、「国会の役割を否定する前代未聞の暴挙」と厳しく指摘しました。
　「国会審議の形骸化は許されない」との立場で対応することを衆院議長に求めました。また、会期末を迎え、今回の消費税増税法案については廃案にすべきであるとの立場を伝えました。
　横路議長は「中身の審議がされないまま採決というのはよくない。与党の国対委員長には私の方からよく伝えたい」と応じました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は申し入れ後の記者会見で、「６党が特に一致して怒っているのは、民主・自民・公明３党が国会の外の密室で合意したら、審議せずに強引に押し付け、会期末に合わせてしゃにむに突っ走るやり方だ。まして、国民生活に大きな影響を与える法案を、まともな審議もせずにこのような形で採決することは断じて許されない」と強調しました

消費税大増税に加え、社会保障大改悪
議会制民主主義を壊す暴挙やめよ
民自公３党合意 志位委員長が会見

　　2012年6月20日　　赤　　旗

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、民主・自民・公明３党合意にもとづく消費税大増税と社会保障大改悪の法案について、次の見解を表明しました。一、民自公３党は、密室談合で「合意」した、政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」と、「社会保障制度改革推進法案」を、共同提案し、２１日までに衆院で採決を強行しようとしている。これは３党が密室で合意すれば、国会での審議は必要ないという議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）する暴挙であり、強く批判したい。
　一、政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」は、消費税１０％増税をそのまま押し付けるものとなっている。その一方、「所得再分配機能を高めるため」として政府案に盛り込まれていたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税が削除されるなど、消費税大増税だけをむき出しで押し付けるものとなっている。
　国民の５〜６割が反対する消費税大増税法案を、さらに改悪し、問答無用で強行するなど、絶対に許すわけにはいかない。
　一、くわえて、重大なことは、自民党の対案をもとに「合意」された「社会保障制度改革推進法案」なるものは、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など各分野での「改革」の方向を規定したまったくの「新法」であるということである。
　そこでは、社会保障の「基本的考え方」として「自助」「自立」を基本にすえ、社会保障の公費投入を縮減し、国の責任で社会保障の増進をはかることを義務づけた憲法２５条を真っ向から否定するものとなっている。しかも、公費の財源については「消費税収を主要な財源とする」と明記するなど、「消費税増税か、社会保障削減か」の選択に国民を追い込むものとなっている。
　このように、この法案の内容は、自公政権時代にすすめられた「構造改革」の名による社会保障の連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、それを法制化しようというものである。
　社会保障の基本理念や制度の全体像を方向づける法律は、戦後今日に至るまでつくられていない。社会保障の基本理念にかかわる、まったくの「新法」―憲法２５条を真っ向から否定する「新法」を、３党の密室の談合で「合意」したからと、国会会期末にいきなり提出し、国会での審議をまったくせずに採決しようなどということは、議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙である。
　一、消費税大増税にくわえ、社会保障の大改悪を推進する「新法」を、この機に乗じて押し付けることは、二重に議会制民主主義を破壊する暴挙であり､文字通りの｢火事場泥棒｣そのものである｡
　日本共産党は、消費税大増税法案、社会保障大改悪法案を、２１日までに採決するという民自公３党の暴挙に強く反対し、これらの悪法の廃案を強く求めてたたかう。
　民自公３党以外の野党各党とも、議会制民主主義を守るという一点での共同は可能であり、この暴挙を許さない立場で、共同のとりくみを追求したい。
会期延長に反対
　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、国会の会期延長について記者団から問われ、「消費税大増税法案を押し通すことを目的とした延長には反対だ」と述べました。
　志位氏は「消費税増税法案は３党合意で『修正』された。社会保障改悪法案はまったくの『新法』だ。当然、徹底審議が必要だが、今国会はその時間が残されていない。そうである以上、会期を閉じて廃案にすべきだ」と主張しました。